所属機関に関する届出とは?転職・退職・社名変更時の14日ルール
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
所属機関に関する届出は、技術・人文知識・国際業務や特定技能などの在留資格を持つ外国人が、勤務先との契約の終了や新たな契約の締結、勤務先の名称や所在地の変更、消滅があった場合に、14日以内に出入国在留管理庁へ行う届出です。 届出の義務は外国人本人にありますが、怠ると次の更新や変更で在留状況が不良と評価され、在留期間が短くなる、不許可になるといった不利益が本人に生じます。 企業としては、入社時、退職時、会社の名称や所在地の変更時に、本人へ届出の義務と方法を案内し、届出を行ったことを確認する運用が望まれます。
届出は、入管法に基づく外国人本人の義務である
入管法第19条の16は、一定の在留資格を持つ中長期在留者に対し、所属機関に変更があった場合の届出を義務づけています。所属機関とは、本人が契約を結んで活動を行っている会社や団体のことです。
届出の対象になる在留資格は、活動機関に関する届出と、契約機関に関する届出の2つに分かれます。
| 区分 | 対象の在留資格 | 届出の事由 |
|---|---|---|
| 活動機関に関する届出 | 教授、高度専門職1号ハ、高度専門職2号(ハ)、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修 | 活動機関の名称・所在地の変更、消滅、活動機関からの離脱、新たな活動機関への移籍 |
| 契約機関に関する届出 | 高度専門職1号イ・ロ、高度専門職2号(イ・ロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行(契約に基づく活動の場合)、技能、特定技能 | 契約機関の名称・所在地の変更、消滅、契約の終了、新たな契約の締結 |
一般企業が雇用する外国人社員の多くは、技術・人文知識・国際業務または特定技能であり、契約機関に関する届出の対象です。企業内転勤の社員は、活動機関に関する届出の対象です。
身分系の在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)は、所属機関に関する届出の対象ではありません。ただし、日本人の配偶者等と永住者の配偶者等には、配偶者と離婚・死別した場合の届出が別に定められています。
届出が必要になる事由は、4つある
契約機関に関する届出を要する事由は、次の4つです。
| 事由 | 具体例 | 期限 |
|---|---|---|
| 契約機関の名称または所在地の変更 | 会社が商号を変更した。本店を移転した | 変更から14日以内 |
| 契約機関の消滅 | 会社が解散した、倒産した、合併で消滅した | 消滅から14日以内 |
| 契約機関との契約の終了 | 退職した、契約期間が満了した、解雇された | 終了から14日以内 |
| 新たな契約機関との契約の締結 | 転職して新しい会社に入社した | 締結から14日以内 |
転職の場合は、前の会社との契約の終了と、新しい会社との契約の締結の両方が届出の事由になります。退職と入社が近い時期であれば、1枚の届出書で両方を届け出ることができます。
同じ会社の中での部署の異動や、勤務地の変更は、契約機関そのものの変更ではないため、届出の対象になりません。勤務地が変わっても、会社の本店所在地が変わらなければ届出は不要です。
会社の社名変更や本店移転は、本人ではなく会社の事情による変更ですが、届出の義務は本人にあります。会社として、社名変更や移転の際に、外国人社員全員に届出を案内する必要があります。
届出の方法は、電子届出、窓口、郵送の3つである
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁電子届出システム | 事前に利用者情報の登録を行う。登録には在留カードと、窓口での認証またはマイナンバーカードによる認証が必要。登録後は、オンラインで24時間届出ができる |
| 窓口 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口に、届出書と在留カードを持参する |
| 郵送 | 東京出入国在留管理局の在留管理情報部門届出受付担当に、届出書と在留カードの写しを郵送する。全国からこの宛先に送る |
届出書の様式は、出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されています。契約機関に関する届出書には、本人の氏名、生年月日、国籍、在留カード番号、届出の事由、契約機関の名称と所在地、契約の終了または締結の年月日を記載します。
郵送の場合、全国どこに住んでいても、宛先は東京出入国在留管理局です。住居地を管轄する入管ではない点に注意が必要です。
届出に手数料はかかりません。
届出を怠った場合の影響は、在留審査に表れる
届出をしなかった場合、または虚偽の届出をした場合の罰則は、20万円以下の罰金です。ただし、実務上の影響は罰金よりも、在留審査での評価にあります。
| 影響 | 内容 |
|---|---|
| 在留期間の更新 | 届出の不履行は、在留状況が良好でないことの1つとして評価され、在留期間が短くなる(3年が1年になるなど)、または不許可になる |
| 在留資格の変更 | 同様に、変更の審査で不利に評価される |
| 永住許可 | 永住許可の要件である「公的義務の履行」に、入管法上の届出の履行が含まれる。届出漏れは永住許可の不許可の原因になる |
| 高度専門職 | 高度専門職への変更や、高度専門職2号への変更の審査でも、届出の履行が確認される |
入管は、本人の申請の際に、過去の雇用の履歴と届出の履歴を照合します。前の会社を退職してから次の会社に入社するまでの期間について、契約終了と契約締結の届出がなければ、届出漏れが判明します。
届出を忘れていた場合は、気づいた時点で速やかに届け出ます。期限を過ぎた届出であっても、届け出ないままにするより評価は良くなります。遅れた理由を記載した文書を添えることもあります。
企業が社員に案内すべき場面は、3つある
届出の義務は本人にありますが、企業が案内しなければ、本人が義務を知らないまま過ごすことが多くあります。
| 場面 | 企業の案内 |
|---|---|
| 入社時 | 前の会社との契約終了と、自社との契約締結の届出を14日以内に行うことを、入社の手続きの一覧に加える。届出書の様式と届出先を案内する。届出を行ったことを確認する(届出書の控えや電子届出の完了画面) |
| 退職時 | 自社との契約終了の届出を14日以内に行うことを、退職の手続きの中で書面で案内する。転職先が決まっていれば、新しい契約の締結の届出も同時にできることを伝える |
| 会社の社名変更、本店移転、合併 | 外国人社員全員に、契約機関の名称または所在地の変更の届出が必要であることを案内する。変更の内容(新しい名称、新しい所在地、変更日)を書面で提供する。合併で会社が消滅する場合は、消滅の届出と、存続会社との契約締結の届出 |
入社時の案内は、新卒で初めて就労系の在留資格を取得した社員には不要です(留学からの変更であり、契約機関の変更ではない)。中途採用の社員と、技術・人文知識・国際業務のまま転職してきた社員に案内します。
社名変更や本店移転の際の案内は、見落とされやすい場面です。会社の登記の変更に合わせて、外国人社員への案内を人事の手続きに組み込みます。
特定技能では、本人の届出と企業の届出の両方がある
特定技能の社員については、本人の所属機関に関する届出に加えて、企業(特定技能所属機関)が入管に行う随時届出があります。
| 事由 | 本人の届出 | 企業の届出 |
|---|---|---|
| 退職、契約の終了 | 契約機関との契約終了の届出(14日以内) | 特定技能雇用契約に係る届出(契約終了。14日以内) |
| 転職してきた | 新たな契約機関との契約締結の届出(14日以内)。転職には在留資格の変更許可が先に必要 | 特定技能雇用契約に係る届出(新たな契約の締結。14日以内) |
| 会社の名称・所在地の変更 | 契約機関の名称・所在地の変更の届出(14日以内) | 特定技能所属機関の変更に関する届出 |
本人の届出と企業の届出は別のものであり、一方を行っても他方が免除されるわけではありません。企業として、自社の随時届出を行うとともに、本人の届出も確認します。
会社の名称変更・合併のときの扱い
会社の組織再編は、外国人社員の届出の事由になります。
| 再編の内容 | 届出 |
|---|---|
| 商号の変更 | 契約機関の名称の変更の届出 |
| 本店の移転 | 契約機関の所在地の変更の届出。支店や営業所の移転は対象外 |
| 吸収合併で自社が消滅 | 契約機関の消滅の届出と、存続会社との契約締結の届出 |
| 吸収合併で自社が存続 | 自社の社員については届出不要。消滅会社から移ってきた社員は、消滅と締結の届出 |
| 会社分割で事業が移転 | 承継会社に移った社員は、分割会社との契約終了と承継会社との契約締結の届出 |
| 事業譲渡で雇用が移転 | 譲渡会社との契約終了と、譲受会社との契約締結の届出 |
| 持株会社化、親会社の変更 | 本人の契約機関である会社自体に変更がなければ届出不要 |
合併や事業譲渡で雇用主が変わる場合、技術・人文知識・国際業務の社員は届出で足りますが、特定技能、企業内転勤、高度専門職の社員は、所属機関が特定されているため、在留資格の変更許可が必要になることがあります。組織再編の前に、外国人社員の在留資格ごとに必要な手続きを整理します。
よくある質問
Q. 届出の期限の14日は、どの日から数えますか。
A. 契約の終了であれば退職日の翌日から、契約の締結であれば入社日(契約の効力発生日)の翌日から14日です。14日目が土日祝日であっても、電子届出であれば期限内に届け出られます。
Q. 退職から転職まで1か月空きました。届出はどうすればよいですか。
A. 退職から14日以内に契約終了の届出を行い、入社から14日以内に契約締結の届出を行います。両方の時期が離れている場合は、別々に届け出ます。退職時の届出を忘れていた場合は、入社時にまとめて届け出ることもできますが、契約終了の届出は期限を過ぎた扱いになります。
Q. 本人が届出をしたかどうか、会社が確認する方法はありますか。
A. 本人に、届出書の控えや電子届出の完了画面を提示してもらう方法が一般的です。入管に会社から問い合わせても、本人の届出の状況は開示されません。入社時の手続きの一覧に、届出の確認を項目として加えます。
Q. 派遣社員の場合、契約機関は派遣元ですか派遣先ですか。
A. 契約機関は、雇用契約を結んでいる派遣元です。派遣先が変わっても、派遣元との契約が続いていれば届出は不要です。派遣元を変える(別の派遣会社に移る)場合は、契約終了と契約締結の届出が必要です。
Q. 会社の本店が同じ市内で移転しました。届出は必要ですか。
A. 必要です。本店所在地の変更は、同じ市内であっても契約機関の所在地の変更にあたります。登記上の本店所在地が変わる場合は、外国人社員に届出を案内します。
Q. 届出を5年以上忘れていました。今から届け出る意味はありますか。
A. あります。届け出ないままにするより、遅れてでも届け出たほうが、在留審査での評価は良くなります。次の更新や永住許可の申請の前に、過去の届出漏れをすべて届け出ておきます。遅れた理由を記載した文書を添えます。
所属機関に関する届出の管理は、さむらい行政書士法人にご相談ください
所属機関に関する届出は本人の義務ですが、企業が入社・退職・組織再編の場面で案内することで、社員の在留状況を守ることができます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。入社・退職時の案内文書の整備、届出書の作成と提出の取次、過去の届出漏れの整理と遅延届出、合併や事業譲渡に伴う外国人社員の手続きの整理、特定技能の随時届出との一体的な管理に対応します。外国人社員の届出の管理に不安がある企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
