申請取次とは?取次者ができること・できないこと

申請取次とは?取次者ができること・できないこと

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

申請取次とは、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの出入国在留管理庁への申請について、本人に代わって届出済の行政書士・弁護士や受入れ機関の職員(承認取次者)が申請書類を提出し、本人の出頭を免除する仕組みです。 取次者ができるのは申請書類の提出と在留カードなどの受領であり、申請の主体は本人(認定証明書の交付申請は受入れ機関)のままで、申請書類の作成を報酬を得て業として行えるのは行政書士(と弁護士)に限られるため、人材紹介会社や登録支援機関が申請書を作成して報酬を受け取ることは行政書士法に違反します。 企業の人事担当者は、自社が雇用する外国人の申請に限って承認取次者になれますが、他社の外国人の取次はできず、申請内容の審査上の責任は本人と会社が負うため、取次の仕組みを理解したうえで、自社で行う範囲と専門家に委ねる範囲を決めます。

申請取次の仕組み

項目 内容
原則 在留資格の申請は、本人が地方出入国在留管理局に出頭して行う(認定証明書の交付申請は、本人または受入れ機関などの代理人)
取次の効果 取次者が申請書類を提出すれば、本人の出頭が免除される。本人は仕事や学業を休まずに済む
対象となる申請 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、再入国許可申請、資格外活動許可申請、在留資格取得許可申請、就労資格証明書交付申請など
取次の範囲 申請書類の提出、申請内容に関する入管からの問合せへの対応(本人の確認を経て)、在留カード・認定証明書などの受領
申請の主体 本人(または受入れ機関などの代理人)。取次者は本人の代理人ではなく、書類を「取り次ぐ」立場
オンライン申請 取次者は、出入国在留管理庁のオンライン申請システムを利用して取次申請ができる

申請取次は、本人の出頭を免除する制度であって、申請の責任を取次者に移す制度ではありません。申請の内容に虚偽があれば、本人と、認定証明書の交付申請では受入れ機関が責任を負います。

取次ができる者

取次者 要件 取次できる申請の範囲
届出済の行政書士 行政書士会を通じて地方出入国在留管理局に届け出た行政書士(申請取次行政書士)。所定の研修(効果測定を含む)の修了。届出済証明書の交付 依頼を受けたすべての外国人・受入れ機関の申請
届出済の弁護士 弁護士会を通じて届け出た弁護士 依頼を受けたすべての申請
受入れ機関の職員(承認取次者) 外国人を受け入れる機関(企業、学校など)の職員で、地方出入国在留管理局長の承認を受けた者 自社(自機関)が受け入れる外国人の申請に限る
登録支援機関の職員 登録支援機関の職員で承認を受けた者 支援委託契約を結んだ受入れ機関の1号特定技能外国人の申請
公益法人の職員 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で承認を受けた者 当該法人が関わる外国人の申請
監理団体の職員(技能実習) 監理団体の職員で承認を受けた者 監理する技能実習生の申請
取次ができない者 理由
人材紹介会社の社員 受入れ機関ではないため承認取次者になれない。行政書士でもない
届出をしていない行政書士 届出済証明書がなければ取次はできない
受入れ機関の職員が、他社の外国人の申請を取り次ぐ 承認は自社の受入れに限られる
本人の友人・知人・同国人 法定代理人(親権者など)を除き、取次の資格がない
コンサルタント、ビザ代行業者を名乗る無資格者 取次の資格がなく、報酬を得た書類作成は行政書士法違反

届出済証明書と、3年ごとの更新

項目 内容
行政書士の届出 所属する行政書士会が実施する申請取次研修を修了し、効果測定に合格したうえで、行政書士会を通じて地方出入国在留管理局に届け出る
届出済証明書 届出が受理されると「届出済証明書」(ピンクカード)が交付される。取次の際に提示する
有効期間 3年。更新には所定の研修の受講が必要
失効 有効期間が過ぎると取次ができない。更新の手続きを怠れば、受任中の案件の取次ができなくなる
承認取次者(企業の職員) 受入れ機関が地方出入国在留管理局に申出を行い、職員が承認を受ける。研修の受講、在留資格に関する知識の確認が求められる。承認の有効期間と更新は最新の案内で確認

依頼する行政書士が届出済証明書を持っているかは、依頼する前に確認できます。証明書の提示を求めることは、依頼者として当然の確認です。

取次者ができること

行為 内容
申請書類の提出 本人に代わって地方出入国在留管理局の窓口またはオンラインで提出する。本人の出頭が免除される
入管からの問合せへの対応 追加書類の提出、申請内容の確認の問合せに、本人・受入れ機関の確認を経て対応する
在留カードなどの受領 許可後の在留カード、認定証明書、就労資格証明書などを受領する。本人のパスポートへの証印の手続き
申請の取下げ 本人の意思に基づく取下げの手続き
行政書士の場合 申請書類の作成、添付書類の収集と整理、申請理由書の作成、審査の見通しの助言、不許可の場合の理由の聴取と再申請の方針の助言
行政書士に依頼する場合に加わる業務 内容
書類の作成 申請書、雇用理由書、申請理由書、受入れ機関の概要書などの作成
要件の判断 在留資格の該当性、上陸基準の適合性、受入れ機関の要件の確認
不許可の対応 不許可理由の聴取(本人の同席が必要な場合がある)、再申請の設計
継続的な管理 在留期限の管理、更新時期の案内、変更届出の作成

取次者ができないこと

行為 理由
申請の内容に関する責任を負うこと 申請の主体は本人・受入れ機関。虚偽申請の責任は本人・受入れ機関が負う(行政書士が虚偽を知って関与すれば行政書士法・入管法上の責任)
本人の意思に反する申請・取下げ 取次は本人の申請を取り次ぐもの
入国審査官の面接・口頭審理への代理出席 本人が出頭する手続きは免除されない(口頭審理では代理人・立会人の制度が別にある)
承認取次者が他社の外国人の申請を取り次ぐこと 承認は自社の受入れに限る
承認取次者・登録支援機関の職員が、報酬を得て書類を作成すること 書類作成は行政書士の独占業務。自社の申請書を自社の職員が作成することは可能
無資格者が申請書類を提出すること 取次の資格がない。本人の出頭が必要

書類作成は、行政書士の独占業務である

項目 内容
行政書士法 官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行うことは行政書士(と弁護士など法律で認められた者)の独占業務。無資格者が行えば1年以下の懲役または100万円以下の罰金
2026年1月の改正 改正行政書士法(2026年1月1日施行)で、「いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」書類作成を業とすることが禁止されることが明確になった。紹介料、コンサルティング料、支援費用などの名目で実質的に書類作成の対価を受け取る行為が対象
人材紹介会社 外国人を紹介した企業の申請書類を作成し、紹介料に含めて対価を得ることは、改正後は名目を問わず違反。申請書類の作成は行政書士に委ねる
登録支援機関 支援の範囲(事前ガイダンス、生活オリエンテーション、公的手続きの同行など)に申請書類の作成は含まれない。支援費用の中で申請書類を作成すれば違反。登録支援機関の職員が承認取次者として提出することはできるが、作成は別
受入れ機関の職員 自社が申請主体となる認定証明書の交付申請の書類を自社で作成することは、業として他人のために行うものではないため可能。本人が申請主体となる変更・更新の申請書を会社が作成して本人に渡すことも、報酬を得ていなければ違反にならない

人材紹介会社や登録支援機関が「申請書類は当社で作ります」と提案する場面は少なくありません。2026年の改正で名目の付け替えが通用しなくなったため、受入れ機関も依頼先の資格を確認する必要があります。

企業の人事担当者が承認取次者になる手続き

項目 内容
申出 受入れ機関が、地方出入国在留管理局に取次者の承認の申出を行う。職員の氏名、所属、在留資格に関する知識、研修の受講状況を示す
要件 受入れ機関の常勤の職員であること。在留資格の申請に関する知識を有すること(研修の受講、実務経験)。受入れ機関が法令を遵守していること
承認後 自社が受け入れる外国人の申請を取り次げる。オンライン申請の利用者登録ができる
限界 自社の受入れに限る。子会社・関連会社の外国人は、それぞれの会社の職員が承認を受ける必要がある。職員が退職すれば承認の効力は失われる
向いている企業 外国人の雇用数が多く、人事部門に在留資格の知識を持つ担当者を置ける企業。更新申請の提出業務を自社で完結させたい企業
専門家との分担 定型的な更新は自社で取次、新規採用・不許可歴・複雑な案件は行政書士に依頼する分担が一般的

行政書士に依頼する場合の判断

場面 自社の承認取次者 行政書士
技術・人文知識・国際業務の定型的な更新 対応可能 依頼しなくても可
新規採用の認定証明書交付申請 書類の作成と要件の判断に知識が必要 依頼が標準的
専攻と業務の関連性に疑義がある案件 判断が難しい 依頼が標準的
特定技能の申請(支援計画、協議会、法令遵守の証明) 書類が多く、要件が複雑 依頼が標準的
不許可後の再申請 不許可理由の分析と立証の設計が必要 依頼が標準的
転職者の採用(就労資格証明書) 前職との関連性の確認 依頼が標準的
在留期限の管理、変更届出 自社で管理可能 顧問契約で任せる企業も多い

申請取次で起きやすい不備

不備 内容 対応
人材紹介会社の社員が申請書を提出 取次の資格がない。受理されない 行政書士または自社の承認取次者
届出済証明書が失効した行政書士に依頼 取次ができない 証明書の有効期間を確認する
登録支援機関が支援費用の中で申請書類を作成 行政書士法違反 書類作成は行政書士に依頼する
承認取次者が関連会社の外国人の申請を取り次ぐ 承認の範囲外 各社で承認を受ける
取次者に申請内容の責任を押し付ける 責任は本人・受入れ機関 申請内容の確認を本人・会社が行う
本人の出頭が必要な手続き(口頭審理など)を取次で済ませようとする 取次の範囲外 手続きの種類を確認する
承認取次者が退職し、承認の効力が失われたまま申請 承認は職員個人に対するもの 後任の承認を受ける

よくある質問

Q. 申請取次とは何ですか。

A. 在留資格の申請について、届出済の行政書士・弁護士や受入れ機関の承認取次者が本人に代わって申請書類を提出し、本人の出頭を免除する仕組みです。申請の主体は本人(認定証明書は受入れ機関)のままで、取次者は書類を提出し、在留カードなどを受領します。

Q. 人材紹介会社に申請を任せられますか。

A. 任せられません。人材紹介会社の社員は取次の資格がなく、申請書類を報酬を得て作成することは行政書士法違反です。2026年1月の改正で、紹介料などの名目で対価を受け取る行為も明確に禁止されました。申請は行政書士に依頼するか、自社の承認取次者が行います。

Q. 登録支援機関に申請書類の作成を頼めますか。

A. 頼めません。登録支援機関の支援の範囲に申請書類の作成は含まれず、支援費用の中で書類を作成すれば行政書士法違反です。登録支援機関の職員が承認取次者として提出することはできますが、作成は行政書士に依頼します。

Q. 自社の人事担当者が申請を提出できますか。

A. 地方出入国在留管理局の承認を受けて承認取次者になれば、自社が受け入れる外国人の申請を提出できます。自社の申請書を自社の職員が作成することも可能です。ただし、関連会社の外国人の申請は取り次げず、担当者が退職すれば承認の効力は失われます。

Q. 行政書士に依頼すると、不許可になった場合の責任は行政書士が負いますか。

A. 申請の責任は本人と受入れ機関が負います。行政書士は、要件の判断と立証の設計、書類の作成、不許可理由の聴取と再申請の方針の助言を行います。虚偽の内容を知って関与した場合は行政書士も責任を負います。

Q. 行政書士の届出済証明書は、どう確認しますか。

A. 依頼する前に、届出済証明書(有効期間3年)の提示を求めてください。証明書を持たない行政書士は取次ができず、本人の出頭が必要になります。

Q. オンライン申請は誰ができますか。

A. 届出済の行政書士・弁護士、承認を受けた受入れ機関の職員・登録支援機関の職員などが、出入国在留管理庁のオンライン申請システムの利用者登録をして申請できます。本人も、マイナンバーカードを用いて自分の申請をオンラインで行えます。

在留資格の申請取次は、さむらい行政書士法人にご相談ください

申請取次は本人の出頭を免除する仕組みで、要件の判断と書類の作成は行政書士の業務です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人で、届出済の申請取次行政書士が在籍しています。認定証明書交付申請・変更・更新の取次、申請書類の作成と要件の判断、不許可後の再申請、自社の承認取次者と行政書士の分担の設計、人材紹介会社・登録支援機関との役割分担の整理に対応します。外国人の在留資格申請を依頼したいご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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