在留資格の手数料値上げ|2026年10月改定の企業負担と社内規程
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
2026年10月1日から、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料が、一律6,000円から、許可される在留期間に応じた7段階制に改定されました。 窓口申請では3か月以下が1万円、1年が3万3,000円、5年以上が7万5,000円となり、オンライン申請はこれより低い額に設定されています。永住許可は1万円から20万円になりました。 更新のたびに数万円が発生する制度になったため、企業は費用を誰が負担するかを社内規程で定め、長い在留期間の取得とオンライン申請の利用で費用を抑える運用を整える必要があります。
改定の内容は、段階制への移行と永住許可の大幅な引上げである
改定は、2026年5月に成立した改正入管法で手数料の法律上の上限が引き上げられ、同年8月の政令で具体的な額が定められたものです。審査に要する実費に、中長期在留者1人あたりの行政コストを応益的に上乗せする考え方が採られています。
在留資格変更許可・在留期間更新許可
| 許可される在留期間 | 改定前(窓口/オンライン) | 改定後・窓口申請 | 改定後・オンライン申請 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 6,000円/5,500円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 6,000円/5,500円 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 6,000円/5,500円 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 6,000円/5,500円 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 6,000円/5,500円 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 6,000円/5,500円 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 6,000円/5,500円 | 75,000円 | 65,000円 |
オンライン申請では、上記の手数料に加えて決済手数料(220円から550円)がかかります。窓口申請は収入印紙で納付し、オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済で納付します。
永住許可
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 10,000円 | 200,000円 |
永住許可はオンライン申請の対象外で、窓口申請のみです。
変更のない手数料
再入国許可(1回限り3,000円、数次6,000円)、就労資格証明書の交付(1,200円)などの手数料は、今回の改定の対象外で、額は変わっていません。在留資格認定証明書交付申請は、引き続き手数料がかかりません。
適用の基準は、申請の受付日である
新しい額は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請に適用されます。許可の日ではなく、入管が申請を受け付けた日が基準です。
| 受付日 | 適用される額 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 改定前の額。許可が10月1日以降になっても改定前の額で納付する |
| 2026年10月1日以降 | 改定後の額 |
オンライン申請の受付日は、申請受付番号の通知メールの日付で確認できます。窓口申請は、申請書を受理された日です。
手数料は、許可を受けて新しい在留カードを受け取るときに納付します。不許可の場合はかかりません。この点は改定前と同じです。
減額措置は、窓口申請に限られる
改定にあわせて、生活困窮者で人道上の配慮が必要な人などを対象に、変更・更新を一律1万円、永住許可を2万円に減額する措置が設けられています。対象の範囲と疎明資料は、出入国在留管理庁の案内で定められています。
減額措置は窓口申請のみで、オンライン申請は対応していません。減額の対象になり得る社員がいる場合は、疎明資料を揃えて窓口で申請することになります。一般の就労系の社員が減額の対象になることは、通常はありません。
企業にとっての影響は、更新のたびに数万円が発生する点にある
改定前は、更新の手数料は6,000円で、企業にとっても本人にとっても、負担として意識されることはほとんどありませんでした。改定後は、在留期間が1年の社員であれば、毎年3万3,000円(オンラインで2万7,000円)が発生します。
| 在留期間の取り方 | 5年間の手数料の合計(窓口) | 5年間の手数料の合計(オンライン) |
|---|---|---|
| 1年を5回更新 | 165,000円 | 135,000円 |
| 3年と1年と1年 | 114,000円 | 98,000円 |
| 5年を1回 | 75,000円 | 65,000円 |
同じ5年間の在留でも、1年ごとに更新する場合と5年の在留期間を一度に得る場合とで、9万円の差が生じます。長い在留期間を得ることが、費用の面で直接の意味を持つようになりました。
永住許可の20万円は、本人が負担することが多い費用ですが、企業が永住を支援する方針を取っている場合は、負担の方針を見直す契機になります。
費用を誰が負担するかは、社内規程で明確にする
技術・人文知識・国際業務について、手数料を誰が負担するかを定めた法令上のルールはありません。改定前は、額が小さかったため、取扱いを明確にしていない企業が多くありました。改定後は、負担の区分を定めておかないと、更新のたびに本人との間で認識のずれが生じます。
| 場面 | 多い取扱い | 規程で定める内容 |
|---|---|---|
| 採用時の認定・変更 | 企業の都合で必要になる手続きとして、企業が負担する例が多い | 手数料と行政書士の報酬を企業が負担する旨 |
| 在職中の更新 | 企業が全額負担、報酬は企業・手数料は本人、全額本人負担、のいずれの例もある | 負担の区分。企業が負担する場合は、オンライン申請の利用を条件にするか |
| 家族滞在の家族の更新 | 本人の負担とする例が多い | 企業が負担しない旨、または福利厚生として負担する範囲 |
| 永住許可 | 本人の負担とする例が多い。定着策として企業が補助する例もある | 補助する場合の条件(勤続年数など) |
| 短期間で退職した場合 | 企業が負担した費用の返還を求める定めは、賠償予定の禁止に抵触するおそれがある | 返還を求める定めは設けない。負担の対象を限定することで調整する |
労働基準法は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁じています。企業が負担した手数料や報酬を、退職時に本人に返還させる定めは、この禁止に抵触するおそれがあります。負担の方針は、返還の定めではなく、負担する範囲と条件を事前に定める形で設計します。
特定技能では、受入れ機関が義務として行う支援に要する費用を本人に負担させることは禁じられています。在留期間更新の手数料そのものは支援費用ではありませんが、本人の負担が過大にならない運用が求められます。
費用を抑える方法は、長い在留期間とオンライン申請の2つである
長い在留期間を得る
在留期間は入管が決定するもので、申請人が選ぶことはできません。しかし、長い在留期間につながる条件は、企業の側で整えることができます。
- 本人の納税と届出の履行を確認し、住民税の特別徴収と社会保険の加入を確実に行う
- 契約期間を定めない、または3年を超える雇用契約にする
- 申請書と採用理由書で、業務の継続性と会社の安定性を説明する
- 在留申請オンラインシステムの利用申出を行い、カテゴリー2の扱いを受ける
カテゴリー3・4の会社では、初回は1年とされることが多く、更新を重ねて3年、5年へ伸びていきます。1年が続いている場合は、原因を点検します。
オンライン申請を利用する
オンライン申請は、窓口申請より手数料が低く設定されています。1年で6,000円、5年以上で1万円の差です。あわせて、入管への往復の時間と、窓口での待ち時間がなくなります。
企業がオンライン申請を利用するには、所属機関としての利用申出を行い、承認を受けます。承認を受けた機関は、カテゴリー2として扱われ、提出書類が簡素化されるという効果もあります。申請取次の行政書士に依頼する場合は、行政書士がオンライン申請を行います。
よくある質問
Q. 改定前に申請した更新の許可が、10月以降に出ました。手数料はどちらの額ですか。
A. 改定前の額です。基準は申請の受付日であり、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額で納付します。
Q. 手数料は申請のときに払うのですか。
A. 許可を受けて新しい在留カードを受け取るときに納付します。申請の時点では納付しません。不許可の場合は手数料はかかりません。
Q. 在留期間を短く希望すれば、手数料を安くできますか。
A. 在留期間は入管が決定するもので、申請人の希望どおりになるとは限りません。短い在留期間は手数料が低い一方で、更新の回数が増え、長期間で見れば合計の負担は大きくなります。手数料を抑えるには、長い在留期間を得ることのほうが合理的です。
Q. 従業員の手数料を会社が負担した場合、税務上の扱いはどうなりますか。
A. 業務に必要な人材を雇用するための費用として、会社の経費として処理されることが一般的です。ただし、本人が負担すべき費用を会社が肩代わりしたと見られる場合は、本人の給与として扱われる可能性があります。顧問税理士に確認してください。
Q. 特定技能の社員の更新手数料を、本人に負担させてもよいですか。
A. 更新の手数料は、受入れ機関の義務的支援の費用ではないため、本人負担が直ちに禁じられるわけではありません。ただし、特定技能では本人に過大な費用負担をさせないことが求められており、受入れ機関が負担する例が多くあります。負担の方針は雇用条件書に明記します。
Q. 永住許可の20万円を会社が補助することに、問題はありますか。
A. 問題はありません。定着策として、勤続年数などの条件を定めて補助する企業があります。本人の給与として課税される可能性があるため、支給の方法は税理士に確認します。
手数料改定への対応は、さむらい行政書士法人にご相談ください
手数料の改定は、外国人雇用の費用構造を変えました。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。改定後の手数料を踏まえた費用負担の方針の整理、長い在留期間を得るための申請の設計、在留申請オンラインシステムの利用申出の支援、オンライン申請による取次、複数名の社員の更新をまとめて管理する顧問契約に対応します。社内規程への反映と労働法上の整理については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。外国人社員の更新費用の見直しを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
