就労ビザの一括申請|大量採用の体制づくりと進捗管理

就労ビザの一括申請|大量採用の体制づくりと進捗管理

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人を一度に複数名採用する場合、在留資格の申請は1人ずつ審査されるため、人数分の書類の整合、審査期間のばらつき、1人の不許可が全体に与える影響を前提にした体制が必要です。 会社側の書類を共通化し、本人ごとの書類を個別に管理し、在留申請オンラインシステムの利用申出でカテゴリー2の扱いを受ければ、提出書類の簡素化と窓口往復の解消で、一括申請の負担は大きく下がります。 入国日や入社日から逆算した申請スケジュールと、全員の進捗を1枚で把握する管理表を社内・紹介会社・行政書士で共有することが、一括申請を期日どおりに終える条件です。

一括申請で起きる問題

問題 内容
書類の不整合 会社の書類(決算書、登記事項証明書、雇用契約書の雛形)を人数分用意する過程で、版が異なる書類が混じる。本人ごとの雇用条件書と会社の説明書で報酬や業務内容が食い違う
審査期間のばらつき 同じ日に申請しても、審査官の担当や本人の事情で結果が出る時期が数週間から数か月ずれる。全員の入社日を揃えられない
追加資料の求め 1人に追加資料の求めが来ると、他の全員の審査にも影響することがある。会社の書類に疑問が生じれば全員に波及する
不許可の波及 1人の不許可の理由が会社側(業務内容、報酬、法令遵守)にあれば、他の申請も同じ理由で不許可になる
本国手続きの遅れ 海外からの採用で、国ごとの送出し手続きの進み方が異なり、認定証明書の有効期間(3か月)内に入国できない人が出る
入国後の対応の集中 同時期に入国する人数分の住居、生活オリエンテーション、公的手続きの同行が重なる
担当者の負荷 人事担当者が通常業務と並行して人数分の申請を管理し、期限の見落としが起きる

一括申請は、1人の申請の人数倍の作業ではなく、人数分の申請を同時に整合させる作業です。整合を保つ仕組みがなければ、1人の申請より精度が下がります。

入国日・入社日から逆算したスケジュール

海外からの採用(在留資格認定証明書交付申請)

時期 内容
入国の7〜9か月前 採用の決定。受入れ体制の確認(特定技能なら協議会加入、支援体制、分野別要件)。本国の送出し手続きの開始(送出機関との契約、政府の承認)
入国の5〜6か月前 候補者の確定。雇用契約の締結。事前ガイダンス(特定技能)。会社の書類の準備
入国の4〜5か月前 在留資格認定証明書交付申請。審査1〜3か月
入国の2〜3か月前 認定証明書の交付。査証の申請。本国の出国前手続き(出国許可、海外労働許可証など)
入国 空港送迎。住居への案内
入国後 住民登録、社会保険の手続き、銀行口座、生活オリエンテーション。就労開始

認定証明書の有効期間は交付から3か月です。本国の出国前手続きに時間がかかる国では、全員の交付時期が揃わないことを前提に、交付された人から順に入国させる運用にします。

国内在留者の採用(在留資格変更許可申請)

時期 内容
入社の5〜6か月前 採用の決定。候補者の在留状況の確認(納税、年金、資格外活動)。未納の解消
入社の4か月前 雇用契約の締結。事前ガイダンス(特定技能)。会社の書類の準備
入社の3〜4か月前 在留資格変更許可申請。留学生は卒業見込証明書で申請。審査1〜3か月
入社の1か月前 許可の結果。卒業証明書の追加提出
入社 新しい在留カードの確認。就労開始

4月入社の留学生の一括採用では、年明けの1月に全員の変更申請を終え、3月中に許可を得る流れが標準です。申請が2月以降になると、入管の繁忙期に重なり、4月に間に合わない人が出ます。

在留申請オンラインシステムの利用申出で、負担を下げる

項目 内容
利用申出 受入れ機関(所属機関)が、地方出入国在留管理局に在留申請オンラインシステムの利用を申し出る。承認を受けると、所属機関の職員が自社の外国人の申請をオンラインで行える
承認の要件 所属機関が過去に不法就労助長などの問題を起こしていないこと。社会保険の適用事業所であること。利用申出書と誓約書、登記事項証明書などを提出
カテゴリー2の効果 利用申出の承認を受けた機関は、技術・人文知識・国際業務の申請でカテゴリー2として扱われ、提出書類が簡素化される(決算書、業務内容の説明書類などの一部が不要)。審査期間も短くなる傾向
オンライン申請の効果 窓口への出頭が不要。手数料が窓口より低い。受付番号で進捗を把握できる。複数の申請を同じ画面で管理できる
行政書士との関係 申請取次の行政書士に依頼する場合、行政書士がオンライン申請を行う。所属機関の利用申出は、行政書士に依頼する場合でもカテゴリー2の効果のために行っておく

一括申請の前に、所属機関の利用申出を済ませておくことが、書類の量と審査期間の両面で効きます。利用申出の承認には1か月程度かかるため、採用の決定時に申し出ます。

書類は、共通部分と個別部分に切り分ける

区分 書類 管理の方法
会社の共通書類 登記事項証明書、決算書、会社案内、事業の説明書、賃金規程、法令遵守の証明(特定技能)、協議会の加入証明(特定技能)、登録支援機関との委託契約書(特定技能) 1つの版を確定し、全員の申請に同じ版を添付する。発行日が3か月以内の証明書は、申請の時期に合わせて一括で取得する
会社の個別書類 雇用契約書・雇用条件書、採用理由書・業務内容の説明書、報酬に関する説明書(特定技能)、支援計画書(特定技能) 雛形を1つ作り、本人ごとの情報(氏名、報酬、配属先、業務内容、学歴)を差し込む。差し込み後に全員分を照合する
本人の書類 パスポート、在留カード(国内在留者)、写真、卒業証明書、成績証明書、試験の合格証明書、納税証明書、年金の納付記録、健康診断書 本人ごとのチェックリストで収集状況を管理する。取得に時間がかかる書類(母国の卒業証明書、認証)を先に依頼する
本国手続きの書類 推薦者表(ベトナム)、MWOの認証(フィリピン)、SISKOP2MI登録(インドネシア)など 国ごとの手続きの進捗を管理する

会社の共通書類の版の管理が、一括申請の整合の要です。申請の途中で決算期をまたぐ場合、新しい決算書に切り替える時期を決め、同じ時期に申請する人の間で版が混在しないようにします。

進捗管理表の項目

項目 内容
本人の基本情報 氏名、国籍、生年月日、現在の在留資格と期限(国内在留者)、採用の経路
申請の種類 認定証明書交付申請、変更申請。在留資格の種類(技術・人文知識・国際業務、特定技能の分野と業務区分)
配属 配属先の事業所、業務内容、報酬、入社予定日
本人書類の収集状況 書類ごとの依頼日、受領日、不備の有無
会社書類の版 添付した会社書類の版(決算期、証明書の発行日)
本国手続き 国ごとの手続きの段階と完了日
申請 申請日、受付番号、申請した入管、申請者(自社・行政書士)
審査 追加資料の求めの有無と対応日、結果の予定
結果 許可・不許可の日、許可された在留期間、認定証明書の有効期限
入国・入社 査証申請日、入国日、入社日、住居、生活オリエンテーションの実施日
入国後の手続き 住民登録、社会保険、ハローワーク届出、在留期限の管理表への登録

表計算ソフトで管理し、社内の担当者、紹介会社、行政書士の間で同じ表を共有します。週1回の定例で進捗を確認し、遅れている本人の原因を特定します。

審査期間のばらつきと不許可への備え

備え 内容
入社日の幅 全員の入社日を1日に揃えず、許可が出た人から順に入社させる運用を、採用の段階で企業と本人に合意しておく
審査中の連絡 申請から2か月を過ぎても結果が出ない人は、入管に進捗を確認する。追加資料の求めが届いていないかを確認する
不許可の切り離し 1人の不許可の理由が本人側(納税、年金、学歴)なら、他の申請への影響はない。会社側(業務内容、報酬、法令遵守)なら、他の申請にも同じ問題があるため、審査中の申請について説明書を追加提出するか、取下げて修正する
認定証明書の失効 本国の手続きの遅れで3か月以内に入国できない見込みの人は、認定証明書の再申請を早めに判断する
欠員の補充 不許可や辞退で欠員が出た場合の追加採用の経路を、採用の段階で用意する

社内・紹介会社・行政書士の役割分担

役割 社内(人事) 紹介会社 行政書士
候補者の確認 面接、採用の決定 候補者の在留状況と学歴・試験の確認、本国手続きの進行 在留資格の該当性の判断、不許可リスクの照会対応
会社の書類 決算書、登記事項証明書、賃金規程、協議会加入などの準備 ― 版の確定、採用理由書・説明書の作成、雛形の設計
本人の書類 ― 収集の依頼と回収 不備の確認、翻訳の確認
申請 オンラインシステムの利用申出 ― 申請書類の作成、取次申請、受付番号の管理
審査中 追加資料の会社側対応 本人側の追加資料の回収 追加資料の求めの分析と回答の作成、入管への確認
結果後 入社の手続き、社会保険、住居 本人への連絡、入国の手配 認定証明書の送付、在留カードの確認、在留期限の管理表への登録
進捗管理 管理表の所有 本人側の進捗の更新 申請側の進捗の更新、定例での報告

人数が多い案件では、申請書類の作成と取次を行政書士に委ね、社内は会社側の書類と入社後の手続きに集中する分担が、担当者の負荷と精度の両面で合理的です。紹介会社が申請書類を有償で作成することは行政書士法で制限されているため、書類作成は行政書士に集約します。

よくある質問

Q. 10名を同じ日に入社させたいです。申請を同じ日にすれば揃いますか。

A. 揃うとは限りません。審査は1人ずつ行われ、結果が出る時期は数週間から数か月ずれることがあります。入社日に幅を持たせ、許可が出た人から順に入社させる運用を、採用の段階で合意しておきます。

Q. 会社の書類は、人数分コピーすればよいですか。

A. 同じ版を全員に添付することが重要です。申請の途中で決算期をまたぐと、新旧の決算書が混在し、審査で不整合を指摘されることがあります。版を確定し、切り替える時期を決めて管理します。

Q. 1人が不許可になりました。他の人の申請も危ないですか。

A. 不許可の理由によります。本人側の理由(納税、年金、学歴)であれば、他の申請に影響はありません。会社側の理由(業務内容、報酬、法令遵守)であれば、他の申請も同じ理由で不許可になる可能性があるため、審査中の申請について説明書を追加するか、取下げて修正することを検討します。

Q. オンライン申請の利用申出は、行政書士に依頼する場合でも必要ですか。

A. 申請そのものは行政書士がオンラインで行えますが、所属機関の利用申出を済ませておくと、技術・人文知識・国際業務の申請でカテゴリー2として扱われ、提出書類が簡素化されます。一括申請の前に、利用申出を行っておくことを勧めます。

Q. 海外から20名を採用します。全員が同じ時期に入国できますか。

A. 本国の送出し手続きの進み方と、認定証明書の交付時期にばらつきが出るため、全員が同時に入国することは稀です。交付された人から順に入国させ、入国後の住居と生活オリエンテーションを複数回に分けて実施する計画にします。

Q. 進捗管理は、誰が持つべきですか。

A. 管理表は社内(人事)が所有し、紹介会社が本人側の進捗を、行政書士が申請側の進捗を更新する形が一般的です。週1回の定例で3者が同じ表を見て、遅れている本人の原因を特定します。

大量採用の一括申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

一括申請は、人数分の申請を同時に整合させる作業であり、体制を先に作ることで期日どおりに終えられます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。入国日・入社日から逆算したスケジュールの設計、会社書類の版の確定と個別書類の雛形の設計、在留申請オンラインシステムの利用申出の支援、人数分の申請書類の作成と取次、進捗管理表の運用と定例報告、不許可や遅れが出た場合の切り離しと再申請の判断に対応します。複数名の外国人採用を計画している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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