就労資格証明書とは?転職者を採用する企業が取得しておくべき理由
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
就労資格証明書は、外国人が行うことができる就労活動を、出入国在留管理庁が証明する文書です。 転職の場面では、新しい会社での業務が現在の在留資格の範囲に入ることを、次の更新を待たずに入管に確認する手段として使われます。 取得は義務ではありませんが、前職と業務が大きく異なる場合や、学歴との関連性が見えにくい場合に取得しておけば、更新時の不許可のリスクを前倒しで把握できます。
就労資格証明書は、在留資格の範囲を確認する文書である
在留カードには、在留資格の名称と、就労制限の有無が記載されています。しかし、技術・人文知識・国際業務と記載されていても、具体的にどのような業務が認められるのかは、在留カードからはわかりません。本人や雇用主が、特定の業務が在留資格の範囲に入るかどうかを確認したい場合に、入管が証明するのが就労資格証明書です。
入管法は、外国人が、自らが行うことができる就労活動を明らかにするため、就労資格証明書の交付を申請できると定めています。証明書の交付を受けていないことを理由に、不利益な取扱いをしてはならないことも、あわせて定められています。つまり、証明書の取得は本人の権利であり、義務ではありません。
転職の場面で、証明書が意味を持つ理由
技術・人文知識・国際業務は、所属機関が特定されていない在留資格です。同じ範囲の業務であれば、転職に入管の許可は不要です。一方で、本人が受けている許可は、前の会社で申請した業務を前提に審査されたものです。新しい会社での業務が在留資格の範囲に入るかどうか、本人の学歴と新しい業務との関連性があるかどうかは、転職の時点では審査されていません。
この状態で入社し、次の在留期間更新許可申請で初めて新しい会社の業務が審査されると、次の問題が生じ得ます。
- 更新で不許可になり、在留期限との関係で、対応の時間がない
- 不許可までの間、在留資格の範囲外の業務に従事していたことになる
- 本人は転職先を失い、会社は人員を失う
就労資格証明書を転職の直後に取得しておけば、新しい会社の業務が在留資格に適合することが確認され、次の更新は同じ内容であれば円滑に進みます。適合しないと判断された場合は、その時点で、業務の見直しや別の在留資格への変更を検討できます。
取得すべき場合と、不要な場合
| 取得を検討すべき場合 | 取得しなくてもよいことが多い場合 |
|---|---|
| 前職の業務と、自社の業務が大きく異なる | 前職と同じ職種で、同じ業務を続ける |
| 本人の学歴と、自社の業務との関連性が一見してわかりにくい | 本人の学歴と自社の業務が明らかに対応している |
| 自社の業務が、現場業務と隣接している(宿泊、飲食、小売、製造、派遣など) | 自社の業務が、専門業務として疑問の余地がない |
| 在留期限まで期間が長く、適合しないまま長期間働かせるリスクを避けたい | 在留期限まで期間が短く、すぐに更新の申請を行う |
| 本人が、次の更新で不許可になる不安を抱えている | 自社がカテゴリー1・2で、過去に同種の採用で問題がなかった |
| 初めて外国人を雇用する会社で、業務の該当性に自信がない |
在留期限まで数か月しかない場合は、就労資格証明書の申請と更新の申請を別に行うより、更新の申請で新しい会社の書類を提出するほうが効率的です。
申請の流れと必要書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 本人。会社は所属機関の書類を用意する。申請取次の行政書士に依頼できる |
| 申請先 | 本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局 |
| 申請の方法 | 窓口、または在留申請オンラインシステム |
| 標準処理期間 | 転職を伴う場合は1か月から3か月。転職を伴わない単なる証明は当日から数日 |
| 手数料 | 交付を受けるときに納付する |
転職を伴う申請では、新しい会社の業務が在留資格に適合するかを実質的に審査するため、提出書類は新規の申請に近いものになります。
| 用意する人 | 書類 |
|---|---|
| 本人 | 申請書、パスポートと在留カードの提示、卒業証明書と成績証明書(または実務経験の証明)、履歴書、前の会社の退職証明書または源泉徴収票 |
| 会社(カテゴリー3・4) | 労働条件通知書または雇用契約書の写し、登記事項証明書、直近の決算文書の写し、会社案内などの事業内容を示す資料、前年分の法定調書合計表の写し、採用理由書 |
| 会社(カテゴリー1・2) | カテゴリーを証明する文書、労働条件通知書または雇用契約書の写し |
審査の内容は、新しい会社での業務の該当性、本人の学歴との関連性、報酬の水準、会社の安定性であり、在留資格変更許可申請と実質的に同じです。採用理由書で、業務の内訳と学歴との関連を説明します。
交付された証明書の効果と、不交付の場合の対応
証明書には、本人が新しい会社で行うことができる就労活動の内容が記載されます。この証明書を持っていれば、次の更新の申請では、同じ業務を続けている限り、業務の該当性が改めて問題になることは通常ありません。
ただし、証明書は、交付の時点での判断です。その後に業務内容が変わった場合、会社の状況が大きく変わった場合は、更新で改めて審査されます。
申請の結果、新しい会社での業務が在留資格の範囲に入らないと判断された場合は、証明書が交付されず、その旨が通知されます。この場合、本人はその業務に従事することができないため、会社は次の対応を検討します。
- 業務の内容を、在留資格の範囲に入るものに見直す
- 現場業務であれば、特定技能や特定活動(告示46号)など、別の在留資格への変更を検討する
- 本人の学歴との関連性が理由であれば、担当業務を関連する業務に変更する
- いずれも難しければ、雇用を見送る
不交付の判断は、本人の現在の在留資格に直接影響しません。本人は、前の会社で許可を受けた在留資格のまま、在留期限まで在留できます。ただし、新しい会社での業務に就くことはできません。
更新の申請との違いを整理する
| 項目 | 就労資格証明書交付申請 | 在留期間更新許可申請 |
|---|---|---|
| 目的 | 特定の業務が在留資格の範囲に入ることの確認 | 在留期間の延長 |
| 申請できる時期 | いつでも | 在留期限のおおむね3か月前から |
| 在留期間への影響 | なし。現在の在留期限は変わらない | 新しい在留期間が決定される |
| 不交付・不許可の影響 | 現在の在留資格は維持される | 在留期限後は在留できなくなる |
| 転職の場面での位置づけ | 転職直後に適合性を確認する | 転職後の最初の更新で適合性が審査される |
就労資格証明書を取得した後、更新の時期が来れば、別に更新の申請が必要です。証明書の取得で更新が不要になるわけではありません。
よくある質問
Q. 就労資格証明書は、転職以外の場面でも使われますか。
A. 使われます。本人が副業を検討する場合に、その業務が在留資格の範囲に入るかを確認する目的や、雇用主が本人の就労の可否を確認する目的で申請されることがあります。転職を伴わない場合は、在留カードの記載をもとに、短期間で交付されます。
Q. 会社が、採用の条件として就労資格証明書の取得を求めることはできますか。
A. 入管法は、証明書を持っていないことを理由に不利益な取扱いをすることを禁じています。取得を採用の絶対条件とすることは、この規定との関係で問題になり得ます。実務では、本人の同意のもとで、会社が費用を負担して申請を支援する形が取られています。
Q. 就労資格証明書の申請中に、新しい会社で働き始めてもよいですか。
A. 同じ在留資格の範囲内の業務であれば、証明書の交付を待たずに働き始めることができます。証明書は確認のためのものであり、就労の許可そのものではありません。ただし、範囲外と判断されるおそれが大きい業務については、交付を待ってから就労を開始するほうが安全です。
Q. 証明書の交付までに、在留期限が来てしまいます。
A. 在留期限まで期間が短い場合は、就労資格証明書の申請ではなく、更新の申請で新しい会社の書類を提出します。更新の申請が、新しい会社での業務の審査を兼ねることになります。
Q. 就労資格証明書の費用は、会社と本人のどちらが負担しますか。
A. 法令上の定めはありません。会社の判断で取得を勧める場合は、会社が手数料と行政書士の報酬を負担する例が多くあります。
Q. 特定技能の人が転職する場合も、就労資格証明書で足りますか。
A. 足りません。特定技能は所属機関が特定された在留資格であり、転職には在留資格変更許可が必要です。就労資格証明書は、技術・人文知識・国際業務など、所属機関が特定されていない在留資格での転職で使う手段です。
就労資格証明書の取得は、さむらい行政書士法人にご相談ください
転職者の採用で、自社の業務が在留資格に適合するか判断に迷う場合、就労資格証明書は、更新を待たずに入管の判断を得る手段になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。取得すべきかどうかの判断、申請書類と採用理由書の作成、申請の取次、不交付となった場合の対応の検討、その後の更新の管理に対応します。外国人の中途採用を進めている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
