在留資格認定証明書(COE)とは?申請から入国までの流れ
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
在留資格認定証明書は、海外にいる外国人が日本で行おうとする活動が在留資格の要件に適合していることを、入国前に法務大臣が証明する文書です。 受入れ企業が代理人として地方出入国在留管理局に申請し、交付された証明書を本人が現地の日本大使館・領事館に提出して査証を取得し、来日します。 有効期間は交付から3か月で、この期間内に入国しなければ失効します。電子メールでの交付を選べば、海外への郵送の手間と日数を省けます。
認定証明書は、入国審査を円滑にするための事前審査の結果である
外国人が日本に上陸するには、空港や港の入国審査で、在留資格に該当する活動を行うこと、上陸基準に適合することなどを審査されます。この審査を入国時にすべて行うと、本人も入国審査官も多くの書類と時間を要します。
在留資格認定証明書は、この審査のうち、在留資格の該当性と上陸基準への適合性を、入国の前に地方出入国在留管理局で済ませておく仕組みです。証明書が交付されていれば、現地の日本大使館・領事館での査証の審査と、入国時の上陸審査が円滑に進みます。
証明書の交付は、入国を保証するものではありません。査証の発給は外務省の判断であり、上陸の許可は入国審査官の判断です。証明書の交付後に、本人の事情に変更があった場合や、申請内容に虚偽が判明した場合は、査証が発給されないことや、上陸が拒否されることがあります。
企業が代理人として申請する
海外にいる本人は日本の入管に出向くことができないため、認定証明書の交付申請は、日本にいる代理人が行います。就労系の在留資格では、受入れ企業の職員が代理人になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 受入れ企業の職員(代理人)。申請取次の資格を持つ行政書士に取次を依頼することもできる |
| 申請先 | 受入れ企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 |
| 申請の方法 | 窓口への持参、または在留申請オンラインシステム |
| 手数料 | 不要 |
| 標準処理期間 | 1か月から3か月 |
| 交付の方法 | 窓口での受取り、郵送、または電子メール |
提出する書類は、在留資格変更許可申請とほぼ同じです。技術・人文知識・国際業務であれば、申請書、写真、会社のカテゴリーを証明する文書に加え、カテゴリー3・4の会社では、労働条件通知書または雇用契約書の写し、登記事項証明書、決算文書、会社案内、本人の卒業証明書と成績証明書、履歴書などを提出します。本人が海外にいるため、本人側の書類は、本人から国際郵便またはデータで取り寄せます。外国語の書類には日本語訳を付けます。
海外から呼び寄せる人の在留状況は、国内にいる人と違って日本での在留歴がない場合が多く、審査の中心は、業務の該当性、学歴との関連性、会社の安定性になります。過去に日本に在留したことがある人は、その時の在留状況も確認されます。
交付から入国までは、4つの工程がある
証明書を本人に渡す
交付された証明書を、本人に渡します。紙で交付を受けた場合は、国際郵便で送ります。電子メールでの交付を選んだ場合は、受信した電子データをそのまま本人に転送します。本人は、電子データを印刷したもの、またはスマートフォンなどの画面に表示したものを、査証の申請と入国審査で提示できます。
本人が査証を申請する
本人は、居住国の日本大使館・領事館に、認定証明書、パスポート、査証申請書、写真などを提出して、査証を申請します。国によっては、大使館・領事館が指定する代理申請機関を通じて申請します。審査の期間は、申請の翌日から5業務日程度が目安とされていますが、国や時期、申請内容によってはこれより長くなります。
本人が来日し、上陸審査を受ける
査証が発給されたら、本人は航空券を手配し、来日します。入国審査では、パスポート、査証、認定証明書を提示します。上陸が許可されると、在留資格と在留期間が決定され、主要な空港では在留カードがその場で交付されます。それ以外の空港・港から入国した場合は、住居地の届出の後に在留カードが郵送されます。
住居地の届出と入社
本人は、住居を定めてから14日以内に、市区町村の窓口で住居地の届出を行います。この届出により、在留カードに住居地が記載され、住民票が作成されます。企業は、入社時に在留カードの原本を確認し、ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行います。
有効期間は3か月で、入社日から逆算して申請時期を決める
認定証明書の有効期間は、交付の日から3か月です。この期間内に日本に上陸しなければ、証明書は効力を失い、改めて交付申請をやり直すことになります。
| 時期 | 注意点 |
|---|---|
| 申請が早すぎる | 入社日よりかなり前に交付されると、入国までに有効期間が切れるおそれがある |
| 申請が遅すぎる | 審査期間、査証の申請、渡航の準備を含めると、入社日に間に合わない |
| 目安 | 入社日の3か月から4か月前に申請する。審査に3か月かかれば交付は入社日の直前、1か月で交付されても有効期間内に入国できる |
証明書の有効期間内に、査証の申請と渡航の準備を終える必要があります。国によって査証の審査に時間がかかる場合は、証明書の交付後、速やかに査証を申請できるよう、本人に必要書類を事前に準備させておきます。
交付後に入社日が延期になり、有効期間内の入国が難しくなった場合は、早い段階で再申請の準備を始めます。やむを得ない事情で有効期間内に入国できなかった場合に、一定の条件のもとで証明書の有効期間を延長する取扱いが示されたことがありますが、常設の制度ではないため、原則として再申請が必要と考えておきます。
電子交付を利用すると、海外への郵送が不要になる
2023年3月から、認定証明書を電子メールで受け取ることができるようになりました。利用するには、申請時に電子メールでの交付を希望し、受信先のメールアドレスを記載します。オンライン申請、窓口申請のいずれでも利用できます。
| 項目 | 紙の証明書 | 電子交付 |
|---|---|---|
| 受取り | 窓口または郵送 | 電子メール |
| 本人への送付 | 国際郵便。数日から2週間 | 電子メールの転送。即日 |
| 査証の申請 | 原本を提出 | 印刷したもの、または画面に表示したもので申請できる |
| 入国審査 | 原本を提示 | 印刷したもの、または画面に表示したもので提示できる |
| 紛失のリスク | 郵送中の紛失、本人の紛失 | 電子データのため紛失しにくい |
海外採用で入社日が決まっている場合、電子交付による日数の短縮は、スケジュールの余裕に直結します。現在は電子交付が実務の標準になっています。
不交付になった場合は、理由を確認して再申請する
認定証明書が交付されない場合、代理人である企業に不交付通知書が届きます。通知書の理由の記載は簡潔であるため、申請した入管に出向き、審査の担当部門から理由の説明を受けます。
不交付の主な理由は、業務が在留資格の範囲に入らない、学歴と業務の関連性がない、業務量の根拠が示されていない、会社の安定性が認められない、提出書類に不備や矛盾がある、といったものです。理由が説明不足であれば、補強して再申請します。要件そのものの問題であれば、職務内容や在留資格の選択から見直します。
本人は海外にいるため、不交付によって本人の在留に影響が生じることはありません。再申請の回数にも制限はありません。ただし、不交付の記録は残るため、準備が整わないまま再申請を繰り返すことは避けます。入社日は延期することになるため、本人への説明と、雇用契約の入社日の変更が必要になります。
よくある質問
Q. 認定証明書なしで、本人が直接、現地で就労の査証を申請することはできますか。
A. 制度上は可能ですが、現地の大使館・領事館での審査に、認定証明書があれば省略される審査が加わるため、期間が長くかかり、結果の見通しも立ちにくくなります。就労系の在留資格では、認定証明書の交付を受けてから査証を申請するのが通常の手続きです。
Q. 本人が短期滞在で来日中に、認定証明書を申請することはできますか。
A. 認定証明書の交付申請は、本人が日本にいる間でも行えます。交付後、本人が一度出国し、現地で査証を取得して再入国するのが原則です。短期滞在から就労系の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がある場合に限られており、通常は認められません。認定証明書の交付を受けた後、短期滞在のまま日本に在留している人について、変更が認められる取扱いがありますが、確実なものではないため、原則どおり出国して査証を取得する計画を立てます。
Q. 家族も一緒に呼び寄せたい場合は、どうすればよいですか。
A. 配偶者と子は、家族滞在の在留資格で呼び寄せることができます。本人の認定証明書と同時に、家族の認定証明書も申請できます。家族の申請では、婚姻や親子関係を証明する書類と、本人が家族を扶養できる収入があることを示す書類を提出します。
Q. 認定証明書の申請中に、雇用条件を変更することはできますか。
A. 給与や職務内容など、審査に関わる条件の変更は、申請内容の変更として入管に申し出る必要があります。変更の内容によっては、審査がやり直しになります。申請の前に雇用条件を確定させ、申請中の変更は避けてください。
Q. 認定証明書が交付されたあと、本人が入社を辞退しました。
A. 証明書を使わなければ、本人が入国することはありません。本人には、証明書を使用しないよう伝え、可能であれば返却を求めます。証明書を使って入国し、他社で就労することは、本人の在留資格の取消しの対象になります。
Q. 電子交付の証明書を、本人が紙で印刷して使う場合、カラーである必要がありますか。
A. 印刷の色に関する要件は特に示されていません。記載内容が読み取れる状態であれば差し支えありません。査証の申請先の大使館・領事館が、印刷の方法について個別の案内をしている場合は、それに従います。
海外からの呼び寄せは、さむらい行政書士法人にご相談ください
認定証明書の申請は、交付後の工程と有効期間を含めた全体の計画が、入社日に間に合うかどうかを左右します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。入社日から逆算した申請時期の設定、本人側の書類の取り寄せと翻訳の案内、申請書類と採用理由書の作成、オンライン申請による取次と電子交付の受取り、査証申請と入国までの本人への案内、家族の同時申請に対応します。海外からの採用を初めて行う企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
