特定活動46号とは?日本の大学を卒業した外国人を現場で活かす方法

特定活動46号とは?日本の大学を卒業した外国人を現場で活かす方法

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定活動(告示46号)は、日本の大学または大学院を卒業し、日本語能力試験N1相当の能力を持つ外国人が、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するための在留資格です。 技術・人文知識・国際業務では認められない接客、販売、製造現場での業務を含む幅広い業務に従事できる点が最大の特徴で、小売、飲食、宿泊、製造、介護などの業種で活用されています。 ただし、海外の大学卒や日本の専門学校卒は対象外であり、単純作業のみに従事することも認められません。

特定活動46号は、日本の大学卒の留学生の就職先を広げるために設けられた

技術・人文知識・国際業務は、専門業務に限られるため、日本の大学を卒業した留学生が、サービス業や製造業の現場を含む業務で就職する道が限られていました。日本の大学で学び、高い日本語能力を身につけた人材が、その能力を活かして幅広い業務に従事できるようにするため、2019年5月に法務大臣の告示で定められたのが特定活動46号です。

告示の内容は、日本の大学や大学院で修得した広い知識と応用的な能力、高い日本語能力を活用し、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事する活動とされています。

要件は、学歴・日本語能力・業務・雇用形態の4つである

要件 内容
学歴 日本の大学(短期大学を除く)を卒業し学士の学位を得ていること、または日本の大学院を修了し修士以上の学位を得ていること。海外の大学卒、日本の短期大学卒、日本の専門学校卒は対象外
日本語能力 日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上。大学や大学院で日本語を専攻して卒業した場合は、この要件を満たすものとして扱われる
業務 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務。大学で修得した知識や応用的な能力を活用する業務が含まれること。単純作業のみは不可
雇用形態 日本の公私の機関との契約に基づく、フルタイムの直接雇用。派遣は不可。契約期間の定めがあってもよい
報酬 日本人と同等額以上

学歴の要件が日本の大学に限られる点は、技術・人文知識・国際業務と大きく異なります。海外の大学で学士を取得し、日本の大学院で修士を取得した人は対象になります。日本の大学を卒業し、海外の大学院で修士を取得した人も、日本の大学の学士で要件を満たします。

日本語能力の要件は、N2では足りません。N1またはBJT480点以上が必要です。

技人国との違いは、従事できる業務の範囲にある

項目 特定活動46号 技術・人文知識・国際業務
学歴 日本の大学・大学院卒に限る 海外の大学卒、日本の専門学校卒も対象
日本語能力 N1相当が要件 要件なし
従事できる業務 日本語での意思疎通を要する業務。接客、販売、製造現場を含む 専門業務に限る。現場業務は不可
専攻との関連性 厳密には問われない。大学卒の知識を活用する要素があればよい 専攻と業務の関連性が求められる
雇用形態 フルタイムの直接雇用。派遣不可 雇用、委任、派遣も可
転職 指定書で勤務先が指定されるため、変更許可が必要 同じ範囲の業務なら届出で可
在留期間 5年、3年、1年、6か月、3か月 5年、3年、1年、3か月
家族の帯同 可(特定活動) 可(家族滞在)

日本の大学を卒業した留学生で、専攻と就職先の業務が結びつかない場合、技術・人文知識・国際業務では不許可になるおそれがありますが、特定活動46号では、日本語能力と業務の性質を満たせば認められます。専攻の関連性に縛られない点が、企業にとっての使いやすさにつながっています。

認められる業務と認められない業務

出入国在留管理庁は、告示のガイドラインで、認められる業務の例と認められない業務の例を示しています。

認められる業務の例 認められない業務の例
飲食店で、店舗管理の業務や、外国人客への通訳を兼ねた接客を行う。日本人客への接客も含む 飲食店で、厨房での皿洗いや清掃のみに従事する
小売店で、仕入れや商品企画、外国人客への対応を兼ねた販売を行う 小売店で、商品の陳列や倉庫の整理のみに従事する
工場の製造ラインで、日本人従業員から受けた作業指示を外国人従業員に伝達し、指導しながら、自らもラインに入る 工場で、指示を受けて作業するだけで、意思疎通を要しない
ホテルで、外国人客への通訳を兼ねたフロント、客室案内、宿泊プランの企画を行う ホテルで、客室清掃のみに従事する
タクシー会社で、観光案内を兼ねた運転業務(二種免許が必要)、配車の調整を行う タクシーの運転のみで、観光案内や調整を含まない
介護施設で、外国人利用者や外国人職員との意思疎通を担いながら介護業務を行う 介護の身体介助のみで、意思疎通の要素を含まない

認められる業務の共通点は、日本語での意思疎通が業務の中心にあることと、現場の作業に加えて、企画、指導、通訳、管理などの大学卒の能力を活用する要素が含まれていることです。現場の作業だけで構成された業務は、認められません。

申請では、業務の内訳と、日本語での意思疎通と大学卒の能力を活用する要素がどこにあるかを、採用理由書で具体的に説明します。

申請の流れは、技人国と同じで、指定書が交付される

日本の大学を卒業する留学生を採用する場合は、留学から特定活動への在留資格変更許可申請を行います。4月入社であれば、前年の12月から1月に申請するスケジュールは、技術・人文知識・国際業務と同じです。

用意する人 書類
本人 申請書、写真、パスポートと在留カード、卒業証明書または卒業見込証明書、日本語能力を証明する文書(N1の合格証明書、BJTの成績証明書)、履歴書
会社 申請書(所属機関等作成用)、カテゴリーを証明する文書、労働条件通知書または雇用契約書の写し、登記事項証明書、決算文書、会社案内(カテゴリー3・4)、採用理由書(業務の内容と日本語での意思疎通の必要性を説明)

許可されると、在留カードの在留資格の欄は「特定活動」と記載され、パスポートに指定書が添付されます。指定書には、所属機関と活動の内容が記載されます。企業が在留カードを確認する際は、特定活動の場合は指定書もあわせて確認します。

転職には、変更許可が必要になる

特定活動46号は、指定書で所属機関が指定されています。転職する場合は、新しい勤務先での活動について、在留資格の変更許可を申請します。技術・人文知識・国際業務のように、届出だけで転職することはできません。

転職先が、特定活動46号の要件(業務の性質、フルタイムの直接雇用、報酬)を満たしていれば、特定活動46号のまま変更が許可されます。転職先の業務が専門業務であれば、技術・人文知識・国際業務への変更も選択肢になります。

転職先での就労は、変更許可を受けてから開始します。許可の前に就労を始めることはできません。

他の在留資格への切替えは、キャリアの展開に応じて検討する

場面 切替え先
店舗から本部の企画や管理の業務に異動した 技術・人文知識・国際業務への変更。専攻と業務の関連性を説明する。同じ会社内の異動でも、特定活動46号の指定内容と異なる業務になるため、変更を検討する
年収や職歴でポイントが70点に達した 高度専門職への変更。特定活動46号からの変更も可能
日本人や永住者と結婚した 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等への変更
10年以上在留し、永住の要件を満たした 永住許可申請。特定活動46号での在留期間は、就労資格での在留として算入される

特定活動46号から技術・人文知識・国際業務に変更する場合、専攻と業務の関連性が改めて審査されます。特定活動46号では問われなかった関連性が、変更の時点で問題になることがあるため、異動先の業務と本人の専攻の対応を確認します。

企業が特定活動46号を使う場面

業種 使い方
小売、免税店、ドラッグストア 店舗の販売スタッフ、店長候補。外国人客への対応と外国人アルバイトの指導を含む
飲食 店舗のスタッフ、店長候補。外国人客への対応、外国人スタッフの指導、店舗運営
宿泊 フロント、客室案内、宿泊プランの企画を含む業務
製造 ラインで外国人従業員への指示の伝達と指導を行いながら作業に従事する。生産管理への育成
介護 外国人利用者や外国人職員との意思疎通を担う介護職員
物流 外国人スタッフの指導と作業を兼ねる現場リーダー
不動産 外国人顧客への物件案内と契約の説明

いずれの業種でも、日本の大学卒の留学生を、現場を含む業務で正社員として採用する手段として機能します。技術・人文知識・国際業務で専攻の関連性が説明できない留学生の受け皿にもなります。

よくある質問

Q. 海外の大学を卒業し、日本の大学院を修了した人は対象になりますか。

A. 対象になります。日本の大学院を修了し、修士以上の学位を得ていれば、学歴の要件を満たします。日本語能力試験N1などの要件は別に満たす必要があります。

Q. 日本語能力試験N2の人は、特定活動46号を使えますか。

A. 使えません。N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上が要件です。大学や大学院で日本語を専攻して卒業した場合は、この要件を満たすものとして扱われます。N2の人は、技術・人文知識・国際業務で専門業務に就くか、N1の取得を待つことになります。

Q. 特定活動46号で採用した社員を、派遣先に常駐させることはできますか。

A. できません。特定活動46号は、派遣による就労を認めていません。自社の直接雇用で、自社の事業所または自社が業務を請け負う場所で働くことが前提です。

Q. 特定活動46号の社員に、現場の作業だけをさせてもよいですか。

A. できません。単純作業のみに従事することは認められていません。日本語での意思疎通を要する業務と、大学卒の能力を活用する業務が含まれていることが必要です。申請の内容と実態が異なれば、更新で問題になります。

Q. 特定活動46号で在留している人を、中途採用で受け入れたいです。

A. 転職にあたるため、自社での活動について在留資格の変更許可が必要です。自社の業務が特定活動46号の要件を満たすことを、採用理由書で説明します。許可を受けてから入社させます。

Q. 特定活動46号と技術・人文知識・国際業務のどちらで申請すべきですか。

A. 本人が日本の大学卒でN1相当の日本語能力があり、業務に接客や現場の要素が含まれるなら、特定活動46号が適しています。業務が専門業務に限られ、専攻との関連性が説明できるなら、転職が届出で済む技術・人文知識・国際業務のほうが柔軟です。業務の内容と本人のキャリアの見通しで判断します。

特定活動46号の申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

特定活動46号は、日本の大学卒の留学生を現場を含む業務で採用するための、実務上の重要な選択肢です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。本人の学歴と日本語能力の要件の確認、業務の内容が認められる範囲に入るかの判断、技術・人文知識・国際業務との使い分け、採用理由書の作成、変更許可申請の取次、転職や異動に伴う変更申請に対応します。小売、飲食、宿泊、製造などで日本の大学卒の留学生の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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