外国人の雇用契約書・労働条件通知書の作り方|審査で見られる項目
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人社員の雇用契約書と労働条件通知書は、労働法上の義務を果たす文書であると同時に、在留資格の申請で入管に提出する審査資料です。 職務内容、就業場所、賃金、契約期間の記載が、申請書や採用理由書と一致していること、職務内容が在留資格の範囲に入る専門業務として読み取れることが求められます。 在留資格の許可を効力発生の条件とする条項、本人が理解できる言語での訳文、特定技能の場合の法定の記載事項を加えることで、労働法と入管法の双方に対応した文書になります。
雇用契約書は、労働法と入管法の2つの役割を持つ
労働基準法は、使用者が労働者を雇い入れるときに、賃金、労働時間、就業場所、業務内容などの労働条件を書面で明示することを義務づけています。この義務は、国籍を問わず適用されます。外国人労働者については、厚生労働省の指針で、本人が理解できる方法で明示することが求められています。
一方、在留資格の申請では、労働条件通知書または雇用契約書の写しが、活動の内容を明らかにする資料として提出されます。審査官は、この文書から、業務が在留資格の範囲に入るか、報酬が日本人と同等額以上か、雇用が安定しているかを読み取ります。
労働法の観点だけで作成した契約書は、職務内容が「当社の指示する業務」のように抽象的であることが多く、入管の審査資料としては不十分です。両方の役割を意識して作成します。
審査で見られる記載項目は6つある
| 項目 | 審査で見られる点 | 記載の要点 |
|---|---|---|
| 職務内容 | 在留資格の範囲に入る専門業務か。本人の学歴と関連するか | 「営業」「事務」ではなく、業務の中身がわかる記載にする。申請書と採用理由書と一致させる |
| 就業場所 | 申請書の勤務地と一致するか。派遣や出向であれば派遣先・出向先 | 本社と異なる事業所で勤務する場合は、その事業所を記載する。転勤の可能性がある場合はその旨 |
| 賃金 | 日本人と同等額以上か。生活を維持できる水準か | 基本給、手当の内訳、支払方法、締日と支払日。通勤手当や住宅手当は、報酬の比較では除いて見られる |
| 契約期間 | 期間の定めの有無。有期の場合はその長さと更新の有無 | 期間の定めがない、または3年を超える契約は、長い在留期間につながる。1年の有期契約では在留期間も1年になりやすい |
| 労働時間 | フルタイムか。所定労働時間が日本人と同等か | 始業と終業の時刻、休憩、所定労働時間、時間外労働の有無 |
| 契約の当事者 | 契約の相手が申請書の所属機関と一致するか | 会社の正式名称、所在地、代表者名。グループ会社との混同を避ける |
このうち、職務内容と賃金が、審査で最も重く見られる項目です。
職務内容は、専門業務であることが読み取れるように書く
職務内容の記載は、在留資格の該当性を判断する直接の材料です。
抽象的な記載の例:「営業部における営業業務およびこれに付随する業務」
具体的な記載の例:「海外営業部において、台湾および東南アジアの取引先との英語・中国語による受発注・納期調整、現地市場の調査および販売計画の立案、展示会の出展準備に従事する」
具体的な記載は、業務が専門業務であること、国際業務の要素があること、本人の語学力と専攻が業務に対応していることを、契約書の段階で示しています。
職務内容を具体的に書くと、将来の配置転換の余地が狭まるという懸念がありますが、在留資格の範囲内の異動であれば、契約書の職務内容を「上記のほか、技術・人文知識・国際業務の在留資格の範囲内で会社が指示する業務」と補足することで対応できます。範囲外の業務への異動は、契約書にどう書いても在留資格上は認められません。
入社後に現場研修を予定している場合は、研修の期間と内容、研修後の職務を契約書または別紙に記載します。研修を記載せずに現場に配置すると、申請内容と実態の不一致になります。
賃金は、日本人と同等額以上であることを示せる形で書く
報酬の要件は、同じ業務に従事する日本人と同等額以上です。審査官は、契約書の賃金と、会社の給与規程や日本人社員の水準を比べます。
- 基本給と各手当を分けて記載する。通勤手当、住宅手当、家族手当などの実費弁償的な手当は、報酬の比較から除かれるため、基本給の額が日本人と同等であることが重要になる
- 月給、年俸、時給のいずれかを明確にする。年俸制の場合は月額の支払額も記載する
- 試用期間中に賃金を下げる場合は、その額と期間を記載する。試用期間中の賃金も、日本人と同等額以上である必要がある
- 賞与、昇給の有無を記載する
- 給与から控除するもの(社会保険料、税、社宅の家賃など)を記載する
新卒採用で、本人の初任給を日本人の新卒と同じにしていれば、要件を満たします。中途採用で、本人の経験を評価して日本人より高い給与を設定することは問題ありません。外国人であることを理由に低くすることだけが認められません。
在留資格の許可を、契約の効力発生の条件にする
在留資格の許可が出なければ、本人は就労を開始できません。契約書に、この点を定めておかないと、許可が出なかった場合に、契約上の債務不履行や損害賠償の問題が生じるおそれがあります。
条項の例:「本契約は、乙(本人)が本契約に定める業務に従事することが認められる在留資格の許可を受けることを条件として、その効力を生じる。当該許可が得られなかった場合、本契約は効力を生じず、甲(会社)および乙は互いに何らの請求も行わない。」
あわせて、次の条項を検討します。
- 入社日の変更:許可の時期によって入社日が遅れる場合、入社日を甲乙協議のうえ変更できる旨
- 在留資格の維持:乙は在留期間の更新を適切に行い、在留資格の範囲内で就労する旨。在留資格を失った場合は、就労を継続できない旨
- 届出への協力:乙は所属機関に関する届出など、入管法上の届出を行い、甲に報告する旨
- 申請への協力:甲は在留資格の申請に必要な書類を作成し、乙は必要な書類を提出する旨
これらの条項は、在留資格に関する会社と本人の役割を明確にし、トラブルの予防につながります。
本人が理解できる言語で、訳文を用意する
労働条件の明示は、本人が理解できる方法で行うことが求められています。日本語の契約書に加えて、本人の母国語または英語の訳文を用意します。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 厚生労働省のモデル労働条件通知書 | 外国人労働者向けに、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、ネパール語など複数の言語で公開されている。日本語と対訳の様式 |
| 自社の契約書の翻訳 | 自社の雇用契約書を翻訳会社または社内で翻訳する。日本語を正本とし、訳文は参考である旨を記載する |
| 説明の記録 | 契約内容を本人に説明した日時、方法、通訳者を記録し、本人の署名を得る |
訳文がなくても、在留資格の申請で直ちに不利になるわけではありませんが、本人が労働条件を理解していなかったことによる紛争は、会社の適正性の評価に影響します。特定技能では、本人が十分に理解できる言語での説明が義務づけられています。
特定技能の雇用契約には、法定の記載事項がある
特定技能雇用契約は、入管法令で定められた基準を満たす必要があり、様式として「雇用契約書」と「雇用条件書」の参考様式が公開されています。技術・人文知識・国際業務の契約書に比べて、記載事項が多くなります。
| 記載事項 | 内容 |
|---|---|
| 業務の内容 | 分野の業務区分に該当する業務であること |
| 所定労働時間 | 同じ事業所の日本人の通常の労働者と同等であること |
| 報酬 | 日本人と同等額以上。月額の内訳 |
| 一時帰国の休暇 | 本人が一時帰国を希望した場合に、必要な有給休暇を取得させること |
| 帰国費用 | 契約終了後に本人が帰国の費用を負担できない場合、会社が負担すること |
| 健康状況その他の生活状況の把握 | 会社が本人の健康と生活の状況を把握するための措置 |
| 控除する費用 | 食費、住居費などの控除の内訳と、実費の範囲内であること |
| 派遣の場合 | 派遣先と派遣期間(農業・漁業に限る) |
参考様式を使い、本人が理解できる言語の訳文を添えて、署名を得ます。保証金や違約金に関する条項は、禁止事項です。
避けるべき条項がある
| 避けるべき条項 | 理由 |
|---|---|
| 退職時に、会社が負担した申請費用や渡航費を返還させる | 労働基準法が禁じる賠償予定にあたるおそれがある。特に特定技能では、違約金の定めは禁止事項 |
| 外国人であることを理由に賃金や手当を低くする | 労働基準法の国籍による差別の禁止。在留資格の報酬要件にも抵触する |
| パスポートや在留カードを会社が預かる | 本人の身分証明書を会社が保管することは認められない。在留カードは常時携帯の義務がある |
| 在留資格の範囲外の業務を含む職務内容 | 実態が範囲外であれば資格外活動、記載だけであっても申請の信用性を損なう |
| 更新の費用を本人に全額負担させ、会社は一切関与しない旨 | 違法ではないが、更新の管理を本人任せにすることは、会社の不法就労助長のリスクを高める。費用負担と管理の責任は分けて考える |
| 保証金の徴収、違約金の定め(特定技能) | 法令で禁止されている。送出機関が徴収している場合も受入れの要件に抵触する |
よくある質問
Q. 労働条件通知書と雇用契約書は、どちらを提出すればよいですか。
A. どちらでも差し支えありません。入管の必要書類は「労働条件通知書または雇用契約書の写し」とされています。両方を作成している場合は、職務内容が具体的に記載されているほうを提出するか、両方を提出します。記載が食い違っていないことを確認します。
Q. 契約書の職務内容と、採用理由書の職務内容は、同じ文章にする必要がありますか。
A. 同じ文章である必要はありませんが、内容が一致している必要があります。契約書では業務の範囲を簡潔に、採用理由書では業務の内訳と割合を詳しく書く、という使い分けが一般的です。給与の額、勤務地、契約期間は、数字と名称を完全に一致させます。
Q. 試用期間を6か月にして、その間は給与を2割下げたいです。
A. 試用期間中の賃金も、日本人と同等額以上である必要があります。日本人の新卒社員にも同じ試用期間と減額を適用しているなら、同等性は保たれますが、減額後の額が生活を維持できる水準であることも見られます。外国人にだけ試用期間や減額を設けることはできません。
Q. 有期契約で採用した場合、在留期間は契約期間に合わせて決まりますか。
A. 契約期間を超える在留期間は出にくい傾向があります。1年の有期契約であれば、在留期間も1年になりやすく、更新のたびに契約と在留期間の両方を更新することになります。長期の雇用を予定しているなら、期間の定めのない契約か、3年を超える契約にすることで、長い在留期間につながります。
Q. 英語の契約書だけで、日本語の契約書を作らなくてもよいですか。
A. 入管に提出する書類は日本語で作成するか、日本語訳を添付する必要があります。英語の契約書を正本にすることは可能ですが、日本語訳を添えて提出します。労働法上は、本人が理解できる言語で明示していれば足ります。
Q. 内定通知書にも、在留資格の条件を書くべきですか。
A. 書くことをおすすめします。内定通知の時点で、在留資格の許可を得ることが採用の条件である旨と、入社日が許可の時期によって変更になり得る旨を記載しておけば、許可が出なかった場合の紛争を予防できます。
外国人の雇用契約書の作成は、さむらい行政書士法人にご相談ください
外国人の雇用契約書は、労働法の要件を満たすだけでなく、在留資格の審査資料として、職務内容と賃金が適切に記載されている必要があります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。契約書の職務内容の記載の確認、在留資格に関する条項の助言、申請書と採用理由書との整合の確認、特定技能の雇用契約書と雇用条件書の作成に対応します。労働条件の設計や就業規則との整合については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携して対応します。無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
