就労ビザの理由書の書き方|採用理由書の構成と記載例

就労ビザの理由書の書き方|採用理由書の構成と記載例

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

採用理由書は、申請書の定型の欄では伝えきれない、会社の事業、採用の経緯、職務内容、本人の経歴との関連、業務量の根拠を、審査官に説明するための文書です。 提出は義務ではありませんが、カテゴリー3・4の会社や、職務内容と学歴の対応が一見してわかりにくい案件では、許可の可否を左右します。 書き方の要点は、抽象的な表現を避け、業務の内訳と数字で示すこと、申請書や労働条件通知書と記載を一致させること、審査官が疑問を持ちそうな点を先回りして説明することの3つです。

理由書が必要なのは、審査が書面だけで行われるからである

在留資格の審査は、提出された書面をもとに行われます。審査官が会社を訪ねて話を聞くことはなく、面接も原則としてありません。申請書の職務内容の欄は数行しかなく、「営業」「事務」「通訳」といった記載から、その業務が専門的なものか、本人の学歴と関連しているか、十分な量があるかを判断することはできません。

書面から判断できなければ、審査官は追加資料の提出を求めるか、提出された資料の範囲で不許可の判断をします。採用理由書は、この判断に必要な情報を、最初の申請の段階で提供するための文書です。

提出は任意です。カテゴリー1・2の会社で、大卒の候補者を専攻と明らかに対応する専門職で採用する場合は、理由書なしでも許可されることが多くあります。それ以外の案件、特に次の場合は、理由書の提出が実質的に必要です。

  • カテゴリー3・4の会社
  • 日本の専門学校を卒業した候補者
  • 専攻と業務の対応が一見してわかりにくい
  • 現場業務と隣接する職種。宿泊、飲食、小売、製造、派遣形態など
  • 設立直後の会社、赤字決算の会社
  • 入社後に現場研修を予定している
  • 過去に不許可を受けたことがある
  • 外国人を初めて雇用する

審査官が読み取りたいのは、5つの事項である

理由書で説明すべき内容は、審査の要件に対応しています。

審査の要件 理由書で示すこと
業務が在留資格の範囲に入るか 職務内容の具体的な内訳。専門知識を要する業務であること
学歴・職歴と業務が関連しているか 本人の専攻や職歴と、担当業務との対応
業務が十分な量あるか 外国人客の割合、海外取引の件数、担当する案件数など、業務の必要性を示す数字
報酬が日本人と同等額以上か 給与の額と、同じ業務に従事する日本人社員との比較
会社に安定性・継続性があるか 事業の内容、業績、今後の見通し。赤字や新設の場合はその事情

5つのうち、会社として最も説明に力を入れるべきなのは、職務内容の内訳と業務量の根拠です。この2つが、不許可理由の大半を占めています。

構成は7項目で、A4で1枚から2枚にまとめる

項目 記載する内容
1. 宛名と表題 管轄の地方出入国在留管理局長宛て。「採用理由書」または「雇用理由書」
2. 会社の概要 事業内容、設立年、従業員数、主要取引先、外国人社員の人数。会社案内で補える部分は簡潔にする
3. 採用の経緯 募集の背景、本人を知った経緯、採用を決めた理由。本人の人柄の評価よりも、事業上の必要性を中心に書く
4. 職務内容 配属先、担当する業務の内訳、1日または1週間の業務の流れと割合。研修を予定する場合はその計画
5. 本人の経歴と職務内容の関連 専攻と履修科目、または職歴と、担当業務のそれぞれとの対応
6. 雇用条件 契約の形態、期間、給与、同じ業務の日本人社員との比較
7. 結び 法令を遵守して雇用する旨、許可を求める旨

末尾に、作成日、会社名、所在地、代表者名を記載し、社印を押します。長さは、A4で1枚から2枚が目安です。長ければよいわけではなく、審査官が短時間で要点を把握できることが重要です。

職務内容と関連性の記載は、具体例で示す

職務内容の書き方

抽象的な記載と、具体的な記載の違いは次のとおりです。

抽象的な記載の例:「海外営業として、海外の取引先との折衝、受発注業務、市場調査を担当します。」

具体的な記載の例:「当社の海外営業部に配属し、台湾および東南アジアの取引先12社との折衝を担当します。業務の内訳は、取引先との英語および中国語による受発注と納期の調整(週の約50%)、現地市場の調査と販売計画の立案(約30%)、展示会への出展準備と現地出張(約20%)です。当社の海外売上は全体の約35%を占め、現在は日本人の担当者2名が対応していますが、台湾向けの取引が前年比で約1.5倍に増えており、中国語での対応ができる担当者の増員が必要になっています。」

具体的な記載では、業務の内訳と割合、業務量の根拠となる数字、採用の必要性が1つの段落に入っています。

関連性の書き方

抽象的な記載の例:「本人は大学で経営学を専攻しており、営業の業務に必要な知識を有しています。」

具体的な記載の例:「本人は台湾の大学で国際貿易学を専攻し、貿易実務、国際マーケティング、国際金融の科目を履修しています(成績証明書参照)。卒業研究では、台湾企業の日本市場参入に関する分析を行いました。受発注と納期の調整には貿易実務の知識が、市場調査と販売計画の立案には国際マーケティングの知識が、それぞれ直接に関係します。また、本人は中国語を母語とし、日本語能力試験N1に合格しているため、台湾の取引先との折衝を担当する上で適任です。」

業務のそれぞれについて、どの科目の知識を使うのかを、成績証明書の記載に対応させて書きます。

研修の書き方

研修を予定している場合は、期間、内容、研修後の配属を明記します。

記載の例:「入社後の4月から6月までの3か月間は、当社の新卒社員全員に行っている研修として、物流センターでの商品管理と、国内営業部での同行営業を経験させます。7月以降は海外営業部に配属し、上記の業務に従事させます。日本人の新卒社員にも同じ研修を行っていることは、添付の研修規程と前年度の研修実績のとおりです。」

避けるべき書き方は、4つある

避けるべき書き方 理由
申請書や労働条件通知書と異なる記載をする 記載の食い違いは、申請全体の信用性を損なう。給与の額、職務内容、勤務地は、労働条件通知書を先に確定させ、理由書はそこから転記する
本人の人柄や熱意を中心に書く 審査の要件は、業務の専門性と関連性であり、人柄は判断の材料にならない。事業上の必要性を中心に書く
実態と異なる職務内容を書く 許可後に実態が判明すれば、本人の在留資格の取消しと、会社の不法就労助長罪につながる。審査官は、会社の規模や事業内容から実態を推測する
要件の文言をなぞるだけで、根拠を示さない 「専門的な業務です」「日本人と同等の給与です」と書くだけでは、審査官は判断できない。内訳、数字、比較の対象を示す

理由書は、添付資料と組み合わせて説得力を持たせる

理由書に書いた内容を裏づける資料を、あわせて添付します。

理由書の内容 裏づける資料
職務内容と配属先 組織図、配属先の業務分掌、職務記述書
業務量の根拠 海外取引先の一覧、外国人客の集計、受注実績、売上の内訳
学歴との関連 成績証明書、シラバス、卒業研究の概要
研修の予定 研修規程、研修計画書、前年度の研修実績
会社の安定性 事業計画書、受注の見込みを示す契約書や発注書、取引先の一覧
給与の比較 給与規程、同じ業務の日本人社員の給与水準がわかる資料

理由書で述べたことが資料で裏づけられていれば、審査官は追加資料を求める必要がなくなり、審査が早く進みます。

よくある質問

Q. 理由書は、会社と本人のどちらが書きますか。

A. 採用理由書は会社が作成し、代表者名で提出します。本人が自らの経歴や志望の理由を説明する文書は、申請理由書や志望理由書として、別に作成することがあります。両方を提出する場合は、職務内容の記載が一致していることを確認します。

Q. 理由書の様式は決まっていますか。

A. 決まった様式はありません。A4の用紙に、会社の文書として作成します。宛名、表題、本文、日付、会社名と代表者名、社印という形式が一般的です。

Q. 更新の申請でも理由書は必要ですか。

A. 同じ会社で同じ業務を続けている場合の更新では、通常は不要です。転職後の最初の更新、業務内容が大きく変わった場合、前回の許可が1年で研修後の業務への移行を確認される場合などは、理由書で状況を説明します。

Q. 理由書に、過去の不許可について書くべきですか。

A. 再申請の場合は、前回の不許可の理由と、それに対する今回の説明を、正面から記載します。入管には前回の記録が残っており、触れずに出し直しても同じ判断が繰り返されます。

Q. 英語や中国語で書いた理由書は認められますか。

A. 提出書類は日本語で作成します。外国語の文書を提出する場合は、日本語訳を添付します。会社が作成する採用理由書は、日本語で作成するのが通常です。

Q. 理由書を行政書士に作成してもらう場合、会社は何を用意すればよいですか。

A. 会社の事業内容と業績、配属先と職務内容の内訳、採用の経緯、本人の学歴と職歴、雇用条件を、行政書士に伝えます。行政書士は、これらを審査の要件に沿って整理し、裏づける資料を指定したうえで、理由書を作成します。会社が書いた下書きを行政書士が確認する形でも対応できます。

採用理由書の作成は、さむらい行政書士法人にご相談ください

採用理由書は、審査官が何を見ているかを理解した上で書くことで、許可の確度を大きく高めることができます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。会社の事業と職務内容の聞き取り、審査の要件に沿った理由書の作成、裏づけ資料の選定、申請書と労働条件通知書との整合の確認、申請の取次まで一貫して対応します。カテゴリー3・4の会社、専門学校卒の採用、現場業務と隣接する職種、再申請など、説明に工夫を要する案件にも対応しています。無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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