外国人雇用状況届出とは?提出時期・書き方・届出漏れの罰則

外国人雇用状況届出とは?提出時期・書き方・届出漏れの罰則

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人雇用状況の届出は、外国人を雇い入れたときと離職したときに、事業主がハローワークへ行う届出で、労働施策総合推進法で義務づけられています。 雇用保険の被保険者であれば資格取得届・喪失届に在留資格などを記載して兼ね、被保険者でなければ外国人雇用状況届出書を翌月末日までに提出します。 届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象で、アルバイトを含むすべての外国人が対象になるため、雇入れの手続きに組み込んで漏れを防ぎます。

届出は、すべての事業主に義務づけられている

外国人雇用状況の届出は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)第28条に基づく届出です。外国人労働者の雇用管理の改善と再就職の支援を目的として、2007年に義務化されました。

事業主は、外国人を雇い入れたとき、または外国人が離職したときに、その氏名、在留資格、在留期間などを、ハローワークに届け出なければなりません。事業の規模や業種にかかわらず、すべての事業主が対象です。

この届出は、入管への届出とは別のものです。入管への届出は、所属機関に関する届出として外国人本人が行うものと、特定技能の受入れ機関が行う随時届出などがあります。ハローワークへの外国人雇用状況の届出は、事業主が行う労働行政上の届出であり、入管への届出を行っていてもハローワークへの届出は省略できません。

対象は、特別永住者と外交・公用を除くすべての外国人である

対象になる 対象にならない
技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習などの就労系の在留資格の人 特別永住者
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 在留資格が外交、公用の人
留学、家族滞在で資格外活動許可を受けてアルバイトをする人
特定活動(インターンシップ、ワーキングホリデーなど)で就労する人
正社員、契約社員、パート、アルバイト、日雇いなど、雇用形態を問わない

アルバイトも対象であることが、届出漏れの多い点です。留学生のアルバイトを雇い入れたときも、離職したときも、届出が必要です。

派遣社員については、派遣元が雇用主として届出を行います。派遣先は届出の義務を負いません。業務委託や請負で働く人は、雇用関係がないため対象外ですが、実態が雇用であれば届出の対象になります。

様式と期限は、雇用保険の被保険者かどうかで分かれる

区分 様式 期限
雇用保険の被保険者になる外国人を雇い入れた 雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)の備考欄などに、在留資格、在留期間、国籍・地域、資格外活動許可の有無、在留カード番号を記載して提出する 雇入れの翌月10日まで
雇用保険の被保険者である外国人が離職した 雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)に、同じ事項を記載して提出する 離職の翌日から10日以内
雇用保険の被保険者にならない外国人を雇い入れた 外国人雇用状況届出書(様式第3号) 雇入れの翌月末日まで
雇用保険の被保険者にならない外国人が離職した 外国人雇用状況届出書(様式第3号) 離職の翌月末日まで

雇用保険の被保険者になるのは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人です。留学生のアルバイトは、週28時間以内の制限の中でも、週20時間以上であれば被保険者になり得ます。ただし、昼間学生は雇用保険の適用除外であるため、留学生のアルバイトは通常、被保険者にならず、様式第3号で届け出ます。

雇用保険の被保険者の場合、資格取得届・喪失届の提出が外国人雇用状況の届出を兼ねるため、別の届出は不要です。記載欄の外国人に関する項目を漏れなく記入することが要点です。

記載事項は、在留カードの記載を正確に転記する

記載事項 内容
氏名 在留カードの表記(ローマ字)どおりに記載する
在留資格 在留カードの在留資格の欄どおり。特定技能は分野も記載する
在留期間 在留カードの在留期間の満了日
生年月日、性別 在留カードの記載どおり
国籍・地域 在留カードの記載どおり
資格外活動許可の有無 留学、家族滞在などで資格外活動許可を受けている場合は「有」
在留カード番号 2020年3月から記載が義務化された。在留カード表面の右上の12桁の番号
雇入れ・離職の年月日 雇入れの場合は雇用契約の開始日、離職の場合は最終の雇用日
事業所の情報 事業所の名称、所在地、雇用保険適用事業所番号

在留カード番号の記載は、2020年3月1日以降の雇入れ・離職から義務化されています。ハローワークは、在留カード番号によって入管の情報と照合し、在留資格の確認を行います。番号の記載誤りは、照合の不一致として問い合わせの原因になります。

特定技能と特定活動については、在留資格の欄に分野や活動の内容を補足して記載します。特定活動の場合は、告示の号数や活動内容(インターンシップ、ワーキングホリデーなど)を記載します。

届出は、窓口、郵送、電子申請のいずれでも行える

方法 内容
ハローワークの窓口 事業所の所在地を管轄するハローワークに持参する
郵送 管轄のハローワークに郵送する。控えが必要な場合は返信用封筒を同封する
電子申請(e-Gov) 雇用保険の資格取得届・喪失届はe-Govで電子申請できる。外国人雇用状況届出書(様式第3号)は、外国人雇用状況届出システムからオンラインで届け出られる

外国人を継続的に雇用する会社では、電子申請が実務上の標準です。雇用保険の手続きをe-Govで行っている会社は、外国人に関する項目を入力するだけで届出が完了します。

届出を行うと、届出の内容が記録されます。労働局やハローワークの調査、入管の調査で、届出の履行状況が確認されることがあります。控えを保管します。

届出漏れと虚偽の届出は、罰則の対象になる

届出を怠った場合、または虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象です。

実際に罰金が科される例は限られていますが、届出の不履行は、次の場面で問題になります。

場面 内容
労働局・ハローワークの調査 外国人労働者の雇用管理の調査で、届出の履行状況が確認される。不履行は是正指導の対象
特定技能の受入れ機関の要件 労働関係法令の遵守が受入れ機関の要件。外国人雇用状況の届出の不履行は、要件の違反として受入れに影響する
技能実習・育成就労の実習実施者の要件 同様に、労働関係法令の遵守が求められる
助成金の申請 外国人雇用に関する助成金の要件として、届出の履行が確認されることがある
不法就労助長罪の過失の判断 届出を行っていれば、在留資格を確認して雇用したことの記録になる。届出を怠っていると、確認を怠った事情として評価され得る

届出漏れの多くは、アルバイトの雇入れと離職、短期間の雇用、担当者の交代による引き継ぎの漏れで生じています。雇入れと離職の人事手続きのチェックリストに、外国人雇用状況の届出を組み込みます。

入管への届出との違いを整理する

外国人の雇用に関する届出は、提出先と届出をする人が複数あり、混同しやすいため整理します。

届出 提出先 届出をする人 期限
外国人雇用状況の届出 ハローワーク 事業主 雇入れ・離職の翌月10日または翌月末日
所属機関に関する届出(契約機関) 出入国在留管理庁 外国人本人 契約の締結・終了から14日以内
特定技能の随時届出(雇用契約の締結・変更・終了) 出入国在留管理庁 特定技能所属機関 事由の発生から14日以内
特定技能の定期届出 出入国在留管理庁 特定技能所属機関 毎年4月1日から5月31日
技能実習の各種届出 外国人技能実習機構 実習実施者、監理団体 事由ごとに定められた期限

技術・人文知識・国際業務の社員が入社した場合、会社はハローワークへの外国人雇用状況の届出を、本人は入管への所属機関に関する届出を、それぞれ行います。特定技能の社員が入社した場合は、会社がハローワークへの届出と入管への随時届出の両方を行い、本人も所属機関に関する届出を行います。

よくある質問

Q. 外国人のアルバイトが1日だけ働いて辞めました。届出は必要ですか。

A. 必要です。雇用の期間の長短にかかわらず、雇入れと離職のそれぞれについて届出を行います。日雇いの場合も対象です。

Q. 在留資格が変わった場合、届出は必要ですか。

A. 在留資格の変更や在留期間の更新そのものについて、ハローワークへの届出は求められていません。届出が必要なのは、雇入れと離職のときです。ただし、雇用保険の資格取得届に記載した在留期間が更新された場合など、事業主が把握しておく必要はあります。

Q. 届出の期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。

A. 気づいた時点で速やかに届け出ます。期限を過ぎたことで直ちに罰金が科されるものではありませんが、放置すれば不履行の状態が続きます。過去の雇入れや離職について届出漏れが見つかった場合も、遡って届け出ます。

Q. 本人が在留カードの提示を拒んでいます。届出はどうすればよいですか。

A. 在留カードの確認は、届出のためだけでなく、不法就労の防止のために必要です。提示を拒む人を雇用することは、企業にとってリスクが大きく、雇用を見送る判断もあり得ます。雇用する場合は、在留カードの記載事項を確認したうえで届出を行います。

Q. 派遣で受け入れている外国人について、派遣先として届出は必要ですか。

A. 不要です。届出の義務は雇用主である派遣元にあります。派遣先は、派遣元が届出を行っていることを確認する立場です。

Q. 永住者も届出の対象ですか。

A. 対象です。特別永住者と、在留資格が外交・公用の人を除くすべての外国人が対象であり、永住者も含まれます。永住者の在留期間は「無期限」と記載します。

外国人雇用の届出管理は、さむらい行政書士法人にご相談ください

外国人雇用状況の届出は、手続き自体は簡易ですが、アルバイトを含むすべての外国人が対象であるため、漏れを防ぐ仕組みが重要になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。ハローワークへの届出と入管への届出の整理、雇入れ・離職の手続きへの組み込み、過去の届出漏れの点検、特定技能の随時届出との一体的な管理に対応します。雇用保険の手続きと労務管理については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。外国人を雇用している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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