興行ビザとは|企業が海外のアーティスト・選手を招へいする方法

興行ビザとは|企業が海外のアーティスト・選手を招へいする方法

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

海外からミュージシャン、ダンサー、俳優、スポーツ選手、タレントを招いて日本で公演、試合、撮影、イベント出演をさせる場合の在留資格は「興行」で、演劇・音楽などの興行(1号)、スポーツなどそれ以外の興行(2号)、放送・映画・商品宣伝などの芸能活動(3号)の3つに分かれます。 興行は、本人の実績だけでなく、招へいする企業(契約機関)と公演施設の要件が審査される点が他の就労系在留資格と異なり、1号では契約機関の経営者や職員の経験、報酬の額、施設の設備などが細かく定められています。 報酬を得ない短期の公演や、報酬を得ても一定の条件を満たすイベントは短期滞在で入国できる場合があるため、招へいの目的と報酬の有無で、興行の申請が必要かを最初に判断します。

興行の3つの区分

区分 対象となる活動 典型的な例
1号 演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏などの興行。公演施設で観客に見せる活動 コンサート、ライブ、ミュージカル、サーカス、ダンスショー、クラブでのDJやダンサーの出演
2号 1号以外の興行。スポーツの興行、競技会 プロスポーツ選手、格闘家、競馬の騎手、モータースポーツの選手、eスポーツの大会出場
3号 興行以外の芸能活動。放送、映画、商品宣伝など テレビ番組・CMの出演、映画の撮影、ファッションショーのモデル、写真撮影、商品の宣伝イベント

同じ外国人でも、活動の内容で区分が変わります。音楽の公演は1号、テレビ番組での演奏は3号です。複数の活動を行う場合は、主たる活動で区分を決め、他の活動も申請に含めて説明します。

1号(演劇・音楽などの興行)の要件

1号は、興行の在留資格の中で最も要件が細かく定められています。契約機関(招へいする企業)、公演施設、本人の3つについて要件があります。

対象 要件の概要
契約機関(招へいする企業) 外国人の興行に係る業務について一定の経験を持つ経営者または管理者がいること。興行に関する業務を行う常勤の職員がいること。過去に興行に関する不正や不法就労助長がないこと。本人に月額で一定以上の報酬を支払うこと。本人の渡航費、滞在費、帰国費を負担する能力があること
公演施設 不特定多数の観客が入場できる施設であること。舞台や客席などの設備があること。飲食店で行う場合は、専ら外国人の興行を行うための13平方メートル以上の舞台、客席の面積、照明・音響設備、出演者の控室などの基準。風俗営業の店で接待を伴う形で出演させないこと
本人 外国の教育機関で該当する活動の科目を2年以上専攻した、または2年以上の外国における実務経験があること。出演の内容が興行にあたること
契約 契約機関と本人の間の出演契約。報酬の額、期間、公演の内容。出演者の保護(パスポートの保管禁止、報酬の直接支払い)に関する誓約

2023年8月の告示改正で、1号の要件は従前の細かい区分(イ・ロ・ハ)が整理され、契約機関と施設の要件が見直されました。改正の内容と現行の要件は、出入国在留管理庁の案内と、興行に特化した専門サイトで確認してください。

1号には、要件が緩和される場合があります。国や地方公共団体が主催するイベント、学校の公演、入場料がなく報酬が一定額以下の公演、客席100人以上のホールでの公演、興行の実績がある企業の招へいなどで、契約機関や施設の要件の一部が免除されます。

2号(スポーツなど)の要件

対象 要件の概要
活動 スポーツの興行、競技会への出場。プロ契約の選手、競技会の招へい選手
契約機関 プロチーム、競技団体、興行主。本人と契約し、報酬を支払う
本人 当該スポーツの選手としての実績。プロとしての活動歴
期間 契約期間に応じた在留期間。シーズン契約など

2号は1号より要件が簡素で、プロスポーツ選手の受入れは、チームとの契約と選手の実績で審査されます。eスポーツの選手も、競技会への出場と報酬の形によって2号の対象になり得ます。

3号(放送・映画・商品宣伝など)の要件

対象 要件の概要
活動 テレビ・ラジオの番組出演、映画・ドラマの撮影、CMの出演、商品やサービスの宣伝活動、ファッションショー、写真撮影など、興行(公演)以外の芸能活動
契約機関 放送局、制作会社、広告代理店、芸能プロダクション、商品のメーカーなど。本人と契約し、報酬を支払う
本人 芸能人、モデル、タレントとしての活動歴
期間 撮影や出演の期間。短期から長期まで

3号は、公演施設の要件がなく、契約と活動の内容が審査の中心です。短期の撮影で入国する場合、興行3号と短期滞在の境界が問題になります。

短期滞在で済む場合との境界

活動 在留資格
報酬を得ずに行う公演、アマチュアの演奏、文化交流の公演 短期滞在
報酬を得るが、国・地方公共団体・学校などが主催する公演で、滞在が短期 短期滞在で認められる場合がある
報酬を得て、商業的な公演を行う 興行
商品の宣伝、撮影で報酬を得る 興行3号(報酬が交通費・滞在費の実費のみで、短期であれば短期滞在の余地)
プロスポーツの試合に報酬を得て出場 興行2号
アマチュアスポーツの大会に出場 短期滞在、または特定活動(アマチュアスポーツ選手)
海外の企業に雇用され、日本の企業との契約で短期間の技術指導 短期滞在(商用)または技術・人文知識・国際業務

報酬を得る商業的な活動は、滞在が数日であっても興行の在留資格が必要です。短期滞在で入国して報酬を得る公演を行えば、不法就労になり、招へいした企業は不法就労助長の問題を負います。

招へいの流れと申請の時期

手順 内容 期間の目安
1 招へいの計画 公演・出演の内容、期間、施設、報酬を確定する。興行の区分を判断する 公演の4〜6か月前
2 契約機関と施設の要件確認 1号であれば、契約機関の経営者・職員の経験、施設の設備を確認する。要件を満たさなければ、興行の実績がある企業との共同招へいなどを検討する
3 出演契約の締結 本人(または所属事務所)との契約。報酬、期間、公演の内容、出演者の保護に関する事項
4 在留資格認定証明書交付申請 契約機関が代理人として申請する。契約書、公演の企画書、施設の資料、本人の経歴と実績、契約機関の書類を提出する。審査は1〜3か月 公演の3〜4か月前に申請
5 査証の申請と入国 認定証明書の交付後、本人が在外公館で査証を申請する。公演の日程に合わせて入国 公演の2〜4週間前
6 公演・出演 在留期間の範囲で活動する。契約外の活動(別の店での出演など)はできない
7 帰国 在留期限内に帰国する。契約機関は帰国費用を負担する

興行の審査期間は、公演の日程が決まっている中で結果を待つことになるため、申請の時期の設計が重要です。審査が公演に間に合わない場合、公演の中止や代替の出演者の手配が必要になります。

招へい企業に生じる責任

責任 内容
報酬の支払い 契約どおりの報酬を、本人に直接支払う。第三者を通じた支払いや、現物での支払いは問題になる
渡航費・滞在費・帰国費 契約機関が負担する(契約で定める)
契約外の活動の防止 本人が契約機関以外の店や施設で出演することは、資格外活動になる。契約機関は本人の活動を管理する
パスポート・在留カードの保管禁止 本人のパスポートや在留カードを契約機関が保管することは禁じられている
帰国の確認 在留期限内に本人が帰国したことを確認する。帰国しなかった場合、以後の招へいの審査に影響する
届出 契約の終了、本人の帰国などの届出(契約機関に関する届出)

過去に招へいした外国人が不法残留や資格外活動を起こした契約機関は、以後の申請が厳しく審査されます。招へいの実績と管理の記録を残します。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
飲食店が1号でダンサーを招へいしたが、店の舞台と客席が基準を満たさなかった 施設の要件 基準を満たす施設で公演する。または、要件の緩和に該当する形(客席100人以上のホールなど)を検討
契約機関に興行の経験を持つ経営者・職員がいなかった 契約機関の要件 興行の実績がある企業と共同で招へいする。経験者の採用
報酬が月額の基準を下回っていた 報酬の要件 基準以上の報酬を契約で定める
短期滞在で入国させ、報酬を得る公演を行わせた 不法就労・不法就労助長 報酬を得る公演は興行で申請する
本人の実績(2年以上の専攻または経験)を示せなかった 本人の要件 経歴と活動の記録(公演の実績、メディアの掲載、所属団体の証明)を揃える
過去に招へいした出演者が不法残留していた 契約機関の管理の問題 帰国の確認と記録。問題の経緯の説明
申請の時期が遅く、公演に間に合わなかった スケジュール 公演の3〜4か月前に申請する

よくある質問

Q. 海外のバンドを招いて1回だけコンサートを開きます。興行ビザが必要ですか。

A. 報酬を得て商業的な公演を行うのであれば、1回でも興行(1号)の在留資格が必要です。報酬がなく、文化交流などの公演であれば短期滞在で入国できる場合があります。チケットを販売し、出演者に報酬を支払う公演は興行です。

Q. 自社は興行の経験がない会社です。アーティストを招へいできますか。

A. 1号では、契約機関に興行に係る業務の経験を持つ経営者や職員がいることが要件の1つです。経験がない場合、興行の実績がある企業(プロモーター、イベント会社)と共同で招へいする形や、要件が緩和される形(公的機関の主催、客席100人以上のホールなど)を検討します。

Q. 海外のプロサッカー選手と契約しました。どの区分ですか。

A. スポーツの興行として2号です。チームとの契約、選手の実績、報酬を示して申請します。1号より施設の要件などが簡素です。

Q. 海外のモデルを招いて商品の撮影をします。短期滞在で入国できますか。

A. 報酬を得て商品の宣伝のための撮影を行うのであれば、興行3号の在留資格が必要です。交通費と滞在費の実費のみで短期の撮影であれば短期滞在の余地がありますが、報酬が発生する場合は興行で申請します。

Q. 招へいした出演者が、契約した店以外のクラブでも出演したいと言っています。

A. 契約機関以外の場所での出演は、資格外活動になります。契約機関が本人の活動を管理する責任を負っており、契約外の出演を認めることはできません。別の店での出演が必要であれば、その店を契約機関に含める形で申請の段階から設計します。

Q. 興行ビザの詳しい要件や、クラブ・飲食店での招へいの実務はどこで確認できますか。

A. グループで運用する興行ビザ申請サポートのサイトで、1号の契約機関・施設の要件の詳細、2023年の告示改正、飲食店での招へい、スポーツ選手の受入れ、不許可事例を詳しく解説しています。本記事は企業向けの概要であり、招へいの実務はそちらで確認できます。

興行ビザによる招へいは、さむらい行政書士法人にご相談ください

興行は、本人だけでなく招へいする企業と施設が審査される在留資格です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。興行の区分の判断と短期滞在との境界の確認、契約機関と施設の要件の点検、要件を満たさない場合の招へいの形の設計、出演契約と申請書類の作成、公演日程に合わせた申請スケジュールの設計、在留資格認定証明書交付申請の取次に対応します。アーティストや選手の招へいを計画している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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