在留期限の管理方法|更新漏れを防ぐ社内フローと特例期間
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人社員の在留期限を過ぎて働かせた場合、本人は不法残留、企業は不法就労助長罪の対象になるため、更新は本人の責任であっても、期限の管理は企業の責任として行います。 管理の基本は、全外国人社員の在留期限を一覧にし、期限の3か月前に更新の準備を始め、2か月前までに申請を終えるという3段階のフローです。 期限までに申請していれば、審査中は結果が出るまで、または期限から2か月のいずれか早い日まで在留と就労が認められる特例期間がありますが、期限直前の申請は不許可時の対応の余地をなくすため避けます。
期限切れの責任は、本人だけでなく企業にも及ぶ
在留期間の更新は、外国人本人が申請するものです。しかし、期限を過ぎた人を雇用し続けた場合の責任は、本人だけにとどまりません。
| 影響を受ける側 | 内容 |
|---|---|
| 本人 | 在留期限の翌日から不法残留。退去強制の対象になり、以後の入国が原則5年(または10年)拒否される。更新の申請はできなくなる |
| 企業 | 不法就労助長罪の対象。在留期限を管理していなかったことは過失にあたり、「知らなかった」は免責の理由にならない。特定技能や技能実習の受入れ機関の要件を失う。以後の申請が厳しく審査される |
期限切れの多くは、意図的なものではなく、本人が期限を忘れていた、更新の申請を先延ばしにしていた、企業が本人任せにしていた、という事情で生じています。企業として一覧を管理し、本人に先回りして声をかける仕組みがあれば、ほぼ防ぐことができます。
一覧で管理する項目は、在留期限だけではない
| 項目 | 内容 | 用途 |
|---|---|---|
| 氏名、在留カード番号 | 在留カードの記載どおり | 本人の特定 |
| 在留資格 | 技術・人文知識・国際業務、特定技能など | 業務の範囲の確認、更新の書類の判断 |
| 在留期間の満了日 | 更新の管理の基準日 | 更新の時期の判断 |
| 在留カードの有効期間 | 永住者と16歳未満の人は在留期間と異なる | カードの更新の案内 |
| 資格外活動許可の有無 | 留学・家族滞在のアルバイト | 週28時間の管理 |
| 特定技能の通算期間 | 1号の在留開始日からの累計 | 5年の上限の管理 |
| 配偶者の在留資格の前提 | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の社員 | 離婚・死別時の対応 |
| 届出の履行 | 所属機関に関する届出の日付 | 更新時の在留状況の確認 |
| 前回の更新の結果 | 許可された在留期間、追加資料の有無 | 次回の準備の参考 |
| 更新の担当者と進捗 | 準備開始、書類収集、申請、結果 | 進捗の把握 |
表計算ソフトで管理する企業が多くありますが、人数が増えると、人事システムや労務管理システムの外国人管理の機能、または在留期限の管理に特化したツールを使う企業も増えています。使う仕組みにかかわらず、期限の到来を自動で通知する機能があることが要点です。
管理のフローは、3か月前・2か月前・期限日の3段階で組む
| 時期 | 行うこと |
|---|---|
| 期限の4か月前 | 一覧から該当者を抽出し、本人と担当者に通知する。本人に、更新の意思と、職務内容や住所などの変更の有無を確認する。転職後の最初の更新や業務変更がある場合は、新規に近い書類が必要になるため、この時点で行政書士に相談する |
| 期限の3か月前 | 更新の申請ができるようになる。本人の書類(課税証明書、納税証明書など)の取得を依頼する。会社側の書類(カテゴリー証明、必要に応じて労働条件通知書や決算書)を準備する |
| 期限の2か月前 | 申請を終える。申請後、在留カードの裏面の申請中の記載、またはオンライン申請の受付番号を確認し、一覧に記録する |
| 期限の1か月前 | 結果が出ていなければ、申請中であることを確認する。追加資料の求めがあれば対応する |
| 期限日 | 結果が出ていない場合、特例期間に入る。本人に、特例期間中の出国の制限を伝える |
| 結果の通知後 | 新しい在留カードの原本を確認し、一覧の在留期限と在留期間を更新する。許可された在留期間が前回より短い場合は、原因を点検する |
2か月前に申請を終える理由は、不許可になった場合に対応の時間を残すためです。期限の直前に申請して不許可になれば、再申請や他の在留資格への変更を検討する時間がなく、本人は在留期限とともに就労を止めることになります。
特例期間は、申請が受理されていることが前提になる
在留期限までに更新の申請が受理されていれば、審査中に期限を過ぎても、次のいずれか早い日まで、従前の在留資格で在留と就労が認められます。
- 更新の結果が出た日
- 在留期限から2か月が経過した日
これが特例期間です。入管法に定められた仕組みで、申請が受理されたことが在留カードの裏面に記載されるか、オンライン申請の受付が完了していれば適用されます。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 申請していなければ適用されない | 期限の日に窓口に行っても、受理されなければ期限切れになる。窓口の混雑で当日に受理されないことがあるため、直前の申請は避ける |
| 2か月で終わる | 審査が2か月を超えて長引けば、特例期間は終わる。2か月を超える前に結果が出ないと見込まれる場合は、入管に状況を確認する |
| 出国の制限 | 特例期間中に出国すると、再入国できないおそれがある。海外出張は特例期間に入る前に終える日程にする |
| 不許可の場合 | 特例期間中に不許可の結果が出た場合、その時点で就労を続けることはできない。出国準備のための在留が認められる |
特例期間は、あくまで審査が長引いた場合の救済です。2か月前までに申請を終える運用であれば、特例期間に入ること自体が少なくなります。
申請が期限に間に合わない事態への対応
本人の事情や会社の手続きの遅れで、期限までに申請が間に合わない見込みになった場合の対応です。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 期限の数日前で、書類が揃っていない | 揃っている書類で申請し、不足分は追加提出する。申請の受理が最優先。オンライン申請であれば窓口の混雑を避けられる |
| 本人が海外にいて帰国が期限に間に合わない | 本人が日本にいなければ更新の申請はできない。再入国許可で出国している場合、在留期限までに再入国する必要がある。間に合わなければ、在留資格は失われ、認定証明書交付申請からやり直す |
| 期限を過ぎてしまった | 直ちに就労を止める。本人は速やかに入管に出頭する。出頭して事情を説明し、在留特別許可を求めることになるが、認められるかは個別の判断。企業として、期限切れの期間に働かせていなかったことを示せるようにする |
| 本人が更新を拒んでいる、連絡が取れない | 期限までに申請がなければ、期限の翌日から就労させることはできない。退職の手続きを進める |
期限を過ぎた場合、本人の在留と企業の責任の両面で深刻な結果になります。期限の4か月前からの管理で、この事態を避けます。
在留カードの有効期間と、在留期限は別のものである
永住者と16歳未満の人については、在留カードの有効期間と、在留期間の満了日が一致しません。
| 区分 | 在留期間 | 在留カードの有効期間 |
|---|---|---|
| 永住者(16歳以上) | 無期限 | 交付から7年 |
| 永住者(16歳未満) | 無期限 | 16歳の誕生日まで |
| 中長期在留者(16歳以上、永住者以外) | 在留期限 | 在留期限と同じ |
| 中長期在留者(16歳未満) | 在留期限 | 在留期限または16歳の誕生日のいずれか早い日 |
永住者の在留カードの有効期間が切れても、永住者の在留資格は失われません。ただし、本人にはカードの有効期間の更新を申請する義務があり、怠ると罰則の対象です。企業として、永住者の社員のカードの有効期間も一覧に加え、更新を促します。
複数拠点・多人数の企業は、管理の責任を一元化する
拠点ごと、店舗ごとに外国人社員を管理している企業では、拠点の担当者の異動や退職で管理が途切れ、期限切れが生じやすくなります。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 管理の一元化 | 本社の人事部門が全拠点の外国人社員の一覧を持つ。拠点は入社・退職・更新の情報を本社に報告する |
| 二重の通知 | 期限の通知を、本人と拠点の担当者だけでなく、本社の担当者にも届ける |
| 担当者の引き継ぎ | 担当者が異動する際に、外国人社員の一覧と更新の進捗を引き継ぎ項目に入れる |
| 定期的な一斉確認 | 年に1回、全外国人社員の在留カードの原本を確認し、一覧と照合する |
| 専門家との顧問契約 | 更新の時期の案内と申請の取次を、行政書士の顧問契約で外部に委ねる。人数が多い企業では、管理の負担と漏れのリスクを下げる |
特定技能を受け入れている企業は、在留期限の管理に加えて、定期届出、随時届出、支援の記録、通算5年の管理が重なります。これらを1つの管理表で扱う設計が現実的です。
よくある質問
Q. 更新の申請は、本人に任せてよいですか。
A. 申請の主体は本人ですが、期限を過ぎた場合の責任は企業にも及びます。本人任せにせず、期限の管理と申請の時期の案内は企業が行い、申請の手続きそのものを本人が行うか行政書士に委ねるか、という分担にします。
Q. 本人が「更新は自分でやるから大丈夫」と言って、進捗を教えてくれません。
A. 申請を行ったことの確認(在留カード裏面の申請中の記載、オンライン申請の受付番号)を、会社の手続きとして求めてください。本人の在留期限が会社の雇用の前提である以上、確認を求めることに問題はありません。確認できない場合は、期限の時点で就労を止める判断が必要になります。
Q. 在留期限が3か月以上先なのに、早めに更新を申請することはできますか。
A. 原則として、在留期限の3か月前からの受付です。長期の海外出張や入院など、特別な事情がある場合は、3か月より前の申請が認められることがあります。事情を説明する文書を添えて入管に相談します。
Q. 特例期間中に、本人を海外出張に出せますか。
A. 避けてください。特例期間中に出国すると、再入国の際に有効な在留期間がないため、再入国できないおそれがあります。出張は、在留期限内に帰国できる日程か、更新の結果が出た後にします。
Q. 更新の結果、在留期間が3年から1年に短くなりました。管理上の注意はありますか。
A. 1年になった原因(納税、届出、業務内容、会社の状況など)を点検します。次の更新は1年後に来るため、一覧の期限を更新し、4か月前の通知を再設定します。原因を解消しておけば、次回は3年に戻ることが期待できます。
Q. 退職した社員の在留期限は、会社が管理する必要がありますか。
A. 退職後の在留は本人の責任であり、会社が管理する必要はありません。退職時に一覧から除き、ハローワークへの離職の届出を行います。本人には、所属機関に関する届出の義務と、3か月以内に転職先を見つけなければ在留資格の取消しの対象になることを伝えます。
在留期限の管理体制は、さむらい行政書士法人にご相談ください
在留期限の管理は、仕組みを一度作れば、人数が増えても機能します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。一覧管理の様式と通知の仕組みの設計、更新の時期の案内と申請の取次を含む顧問契約、特定技能の届出と更新の一体的な管理、期限が迫っている案件の緊急対応、複数拠点を持つ企業の管理の一元化の助言に対応します。外国人社員の更新を本人任せにしている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
