外国人社員の家族帯同|家族滞在ビザの要件と企業ができるサポート
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人社員が母国の配偶者や子を日本に呼ぶ場合の在留資格は家族滞在で、技術・人文知識・国際業務や特定技能2号など家族帯同が認められる在留資格の社員が、扶養する能力を示して在留資格認定証明書交付申請を行います。 家族滞在の審査では、本人の収入で家族を扶養できるかが中心に見られ、会社が発行する在職証明書や給与の証明が主な資料になるため、企業の協力が申請の成否に関わります。 特定技能1号の社員は家族を帯同できず、家族滞在の配偶者は資格外活動許可の範囲(週28時間)でしか働けないなど、在留資格ごとの違いを人事担当者が把握しておくと、採用時の説明と定着支援の設計に活かせます。
家族滞在の対象と、帯同できる在留資格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる家族 | 本人の配偶者(法律上の婚姻関係にある者。事実婚、同性婚は対象外)と子(実子、養子。年齢の制限はないが、成人した子は扶養の実態が厳しく見られる) |
| 対象外の家族 | 親、兄弟姉妹、婚約者、内縁の配偶者。親の帯同は、高度専門職の一部の場合に特定活動で認められる |
| 本人の在留資格 | 家族滞在は、本人が特定の在留資格(教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学)で在留していることが前提 |
| 本人の在留資格 | 家族の帯同 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、経営・管理、介護、教育など | 可。家族滞在 |
| 高度専門職 | 可。家族滞在に加え、配偶者の就労の優遇、一定の条件で親と家事使用人の帯同 |
| 特定技能1号 | 不可。家族滞在の対象外 |
| 特定技能2号 | 可。家族滞在 |
| 技能実習、育成就労 | 不可 |
| 特定活動(告示による。J-Find、EPA介護福祉士候補者など) | 告示の内容による。J-Findは配偶者と子の帯同が可 |
| 永住者、定住者、日本人の配偶者等 | 家族滞在ではなく、永住者の配偶者等、定住者、日本人の配偶者等などの身分系の在留資格 |
特定技能1号の社員は家族を呼べません。これは採用時に本人に説明しておくべき事項で、2号への移行や、技術・人文知識・国際業務への変更で家族帯同が可能になります。
扶養能力の要件
| 審査で見られる点 | 内容 |
|---|---|
| 本人の収入 | 家族を扶養して日本で生活できる収入があるか。法令上の金額の基準はないが、家族の人数に応じた生活費を支弁できる水準。住民税の課税証明書と納税証明書、給与明細、在職証明書で示す |
| 雇用の安定性 | 本人の雇用が継続する見込み。雇用契約の期間、在職証明書 |
| 住居 | 家族が住む住居が確保されているか。賃貸契約書、住居の間取りと広さ |
| 婚姻・親子関係 | 婚姻証明書、出生証明書(本国の公的な証明と翻訳) |
| 本人の在留状況 | 本人の納税、届出の履行。本人の在留期限が短く残っていると、家族の在留期間も短くなる |
収入の基準は明示されていませんが、配偶者1人を扶養する場合と、配偶者と子2人を扶養する場合では、求められる収入の水準が異なります。入社直後で課税証明書がない場合は、雇用契約書と給与の見込み額、会社の在職証明で説明します。
申請の流れと会社が用意する書類
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 本人の在留資格の確認 | 本人の在留資格が家族帯同可のものか。在留期限に十分な残りがあるか |
| 2 書類の収集 | 本国の婚姻証明書・出生証明書の取得と翻訳。会社の書類の依頼 |
| 3 在留資格認定証明書交付申請 | 本人が代理人として日本の入管に申請する(家族は海外にいる)。審査1〜3か月 |
| 4 認定証明書の交付と査証 | 認定証明書を家族に送り、家族が在外公館で査証を申請する。交付から3か月以内に入国 |
| 5 入国と住民登録 | 家族の入国。住民登録、健康保険の被扶養者の手続き、子の学校の手続き |
| 会社が用意する書類 | 内容 |
|---|---|
| 在職証明書 | 本人の在職、職位、雇用の開始日、雇用期間 |
| 給与の証明 | 源泉徴収票、給与明細、または年収の見込みを記載した証明書(入社直後の場合) |
| 雇用契約書の写し | 契約期間と報酬 |
会社の書類は、本人からの依頼に応じて発行します。本人が自分で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も、会社の書類は必要です。
家族の就労と資格外活動
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 家族滞在は、本人に扶養される生活を行う在留資格。就労はできない |
| 資格外活動許可 | 入管に申請して許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトができる。包括許可で、職種の制限は風俗営業関連を除いてない |
| フルタイムの就労 | できない。配偶者がフルタイムで働くには、技術・人文知識・国際業務や特定技能などの就労資格への変更が必要(学歴・経験の要件、または試験の合格) |
| 高度専門職の配偶者 | 特定活動(高度専門職の配偶者)として、学歴・経験の要件なしに、技術・人文知識・国際業務などに該当する活動をフルタイムで行える |
| 本人の会社での雇用 | 家族滞在の配偶者を、本人と同じ会社でアルバイトとして雇用することは可(資格外活動の範囲)。フルタイムの正社員にするには就労資格への変更 |
配偶者が働けないことは、家族の生活設計と本人の定着に影響します。配偶者の就労を希望する社員には、資格外活動許可の案内と、将来の就労資格への変更の可能性を説明します。
子の教育と保育
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公立の小中学校 | 家族滞在の子は、日本人と同じく公立の小中学校に就学できる。住民登録後に市区町村の教育委員会で手続き。授業料は無料 |
| 日本語指導 | 日本語がわからない子への指導は、学校や自治体の支援(日本語指導教室、支援員)がある。地域によって手厚さが異なる |
| 高校 | 入学試験がある。外国人生徒向けの特別枠を設ける都道府県がある |
| 保育園・幼稚園 | 日本人と同じ条件で利用できる。保育園は保護者の就労などの要件。家族滞在の配偶者が就労していない場合、保育園の入園要件を満たさないことがある |
| インターナショナルスクール | 私立で学費が高い。英語で教育を受けさせたい家庭が選ぶ |
| 子の在留資格 | 家族滞在。本人の在留期間に合わせて更新。成人して就職する場合は、就労資格や定住者への変更 |
子の教育の環境は、家族帯同の判断に大きく影響します。企業が地域の学校の情報を提供することは、定着支援として有効です。
企業ができるサポート
| サポート | 内容 |
|---|---|
| 書類の迅速な発行 | 在職証明書、給与証明を速やかに発行する。申請の時期を本人と共有する |
| 住居の確保 | 家族向けの住居の確保の支援。社宅の提供、保証人、不動産会社の紹介。外国人への賃貸を断る物件が多い中、会社の関与は住居の確保に効く |
| 手当 | 家族手当、住宅手当を日本人と同じ基準で支給する。扶養控除、健康保険の被扶養者の手続き |
| 入国後の手続きの案内 | 住民登録、健康保険の被扶養者、国民年金(配偶者は第3号被保険者)、子の学校、母子健康手帳など |
| 生活情報 | 地域の学校、病院、買い物、日本語教室の情報 |
| 配偶者の就労 | 資格外活動許可の案内。会社での配偶者のアルバイト雇用(資格外活動の範囲) |
| 在留期限の管理 | 家族の在留期限も、本人の在留期限とあわせて会社が把握する。家族の更新を忘れると、家族が不法残留になる |
| 行政書士の紹介 | 家族滞在の申請を行政書士に依頼する場合の紹介。費用の補助を福利厚生とする企業もある |
家族の帯同は、本人の定着と業務への集中に直結します。家族のサポートは、採用コストの回収という点でも合理的な投資です。
本人が退職・転職したときの家族への影響
| 場面 | 家族の在留資格への影響 |
|---|---|
| 本人が転職し、在留資格が継続する | 家族滞在は本人の在留資格に付随するため、本人の在留が続けば家族の在留も続く。本人の所属機関の変更の届出が必要。家族の手続きは不要 |
| 本人が退職し、3か月以上無職 | 本人の在留資格が取消しの対象になり、家族滞在も前提を失う。本人が就職するか、帰国する |
| 本人の在留資格が不許可・取消し | 家族滞在も在留の根拠を失う。家族は本人とともに帰国するか、別の在留資格(配偶者が就労資格に変更するなど)を検討する |
| 本人が死亡した | 家族滞在は在留の根拠を失う。一定の事情で定住者への変更が認められることがある |
| 離婚 | 配偶者の家族滞在は在留の根拠を失う。配偶者が就労資格や定住者への変更ができるかは個別の事情による。子の家族滞在は、親権を持つ親の在留資格による |
| 本人が特定技能1号に変更 | 特定技能1号は家族帯同不可のため、家族滞在の家族は在留の根拠を失う。本人の在留資格の変更の前に、家族の扱いを確認する |
本人の在留資格の変更や転職を会社が進める場合、家族の在留資格への影響を同時に確認します。特定技能1号への変更は、家族の帯同ができなくなる点で、本人と家族の生活に大きく影響します。
よくある質問
Q. 特定技能の社員が、母国の妻を呼びたいと言っています。
A. 特定技能1号は家族滞在の対象外のため、配偶者を呼ぶことはできません。特定技能2号に移行すれば家族滞在で呼べます。配偶者が自分で特定技能の試験に合格して来日する、技術・人文知識・国際業務の要件を満たすなど、配偶者自身の在留資格で来日する道は別にあります。
Q. 家族滞在の申請で、会社は何を用意しますか。
A. 在職証明書、給与の証明(源泉徴収票、給与明細、または年収見込みの証明)、雇用契約書の写しです。本人の扶養能力を示す資料として使われます。入社直後で課税証明書がない場合は、会社の証明が主な資料になります。
Q. 家族滞在の配偶者を、会社でパートとして雇えますか。
A. 配偶者が資格外活動許可を受けていれば、週28時間以内でアルバイト・パートとして雇えます。フルタイムの正社員として雇用するには、配偶者の在留資格を技術・人文知識・国際業務や特定技能などに変更する必要があります。
Q. 本人が転職しました。家族の在留資格の手続きは必要ですか。
A. 本人の在留資格が継続していれば、家族滞在の手続きは不要です。本人が所属機関の変更を14日以内に届け出ます。家族の在留期限は本人の在留期限に合わせて更新します。
Q. 家族滞在の子が日本の高校を卒業して就職します。どうなりますか。
A. 大学・専門学校に進学すれば家族滞在のまま(または留学に変更)在留できます。高校卒業で就職する場合、技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たさないため、特定技能(試験合格)か、日本で長期間在留した子について定住者への変更が認められる取扱いを検討します。
Q. 外国人社員が家族を呼ぶことを、会社が後押しするメリットはありますか。
A. 家族の帯同は、本人の定着と業務への集中に直結します。単身で在留する社員は、家族の事情で帰国や転職を選ぶことが多く、家族が日本で安定して生活できれば長期の雇用につながります。住居の確保、手当、手続きの案内といった支援は、採用コストの回収の観点でも合理的です。
外国人社員の家族帯同の手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください
家族の帯同は、本人の在留資格の種類と扶養能力の証明で可否が決まり、企業の書類と支援が申請を支えます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の取次、扶養能力の説明の設計、会社が用意する書類の案内、配偶者の資格外活動許可と就労資格への変更、本人の転職・在留資格変更時の家族への影響の確認、家族の在留期限を含めた管理の設計に対応します。家族滞在の詳細は、グループで運用する家族滞在ビザ申請サポートのサイトでも解説しています。外国人社員の家族帯同を支援したい企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
