技術・人文知識・国際業務(技人国)とは?要件と審査のポイント

技術・人文知識・国際業務(技人国)とは?要件と審査のポイント

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

技術・人文知識・国際業務は、大学などで修得した専門知識や、外国の文化に根ざした思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。 許可の可否は、学歴または実務経験と職務内容との関連性、業務の専門性と業務量、日本人と同等額以上の報酬、会社の安定性の4点でほぼ決まります。 現場作業や接客を主とする業務には使えず、その場合は特定技能などの別の在留資格を検討することになります。

技人国は3つの業務区分をまとめた在留資格である

技術・人文知識・国際業務は、実務では技人国と略されます。名称のとおり、3つの業務区分を1つにまとめた在留資格です。

区分 内容 代表的な職種
技術 理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術・知識を要する業務 システムエンジニア、プログラマー、機械・電気の設計、建築設計、CADオペレーター、品質管理、研究開発
人文知識 法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務 営業、企画、マーケティング、経理、人事、総務、法務、コンサルタント
国際業務 外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務 通訳・翻訳、語学の指導、海外取引業務、広報・宣伝、服飾やインテリアのデザイン、商品開発

在留カードには3区分の別は記載されず、「技術・人文知識・国際業務」と表示されます。許可された後に、同じ会社の中で技術の業務から人文知識の業務へ移ることも、この在留資格の範囲内であれば可能です。ただし、移った先の業務についても、本人の学歴や職歴との関連性が求められる点は変わりません。

在留期間は5年、3年、1年、3か月のいずれかで、更新の回数に上限はありません。配偶者と子は家族滞在の在留資格で帯同できます。

要件は、本人・業務・報酬・会社の4つに整理できる

本人の要件は、学歴または実務経験である

技術・人文知識の業務に従事する場合、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 従事する業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと。短期大学、大学院、海外の大学を含む
  • 従事する業務に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了し、専門士または高度専門士の称号を得たこと
  • 従事する業務について10年以上の実務経験があること。大学や高校などで関連科目を専攻した期間を含む

国際業務に従事する場合は、その業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が通訳、翻訳、語学の指導に従事する場合は、実務経験は問われません。

海外の専門学校を卒業しただけでは、学歴要件を満たしません。専門学校の学歴が認められるのは、日本の専修学校の専門課程に限られます。情報処理の業務については、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格しているか資格を持っていれば、学歴・実務経験の要件は求められません。

業務の要件は、専門性と十分な業務量である

従事する業務が、上記の3区分のいずれかに該当する専門的な業務でなければなりません。あわせて、その業務が1人分の仕事として成り立つだけの量があることも見られます。

たとえば、通訳・翻訳として採用する場合、外国人客や海外取引先がどの程度あり、通訳・翻訳の作業が1日のうちどれだけ発生するのかを説明することになります。通訳の必要が月に数回しかないのであれば、残りの時間は何をするのかが問われ、その内容が現業であれば許可は出ません。

報酬の要件は、日本人と同等額以上である

同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を支払うことが必要です。比較の対象は、自社の日本人社員の給与水準です。自社に比較できる日本人がいなければ、同業他社の同種の職種の水準が参考にされます。外国人であることを理由に低い賃金を設定することは認められません。通勤手当、住宅手当などの実費弁償の性質を持つ手当は、報酬に含めずに判断されます。

会社の要件は、事業の適正性・安定性・継続性である

必要な許認可を受けて適正に事業を行っていること、雇用を継続できるだけの安定性と継続性があることが求められます。決算が赤字であっても、直ちに不許可になるわけではありません。事業計画や受注の見込みをもとに、今後の見通しを説明します。

契約の形態は雇用契約に限られず、委任、委託、派遣の契約でも対象になります。ただし、特定の機関との継続的な契約であることが必要です。派遣の場合は、派遣先での業務内容が審査の対象になります。

学歴と業務の関連性が、最も多い不許可理由である

技人国の審査で最も重視され、最も不許可の原因になっているのが、専攻した内容と従事する業務との関連性です。

関連性の判断は、学歴の種類によって厳しさが異なります。

学歴 関連性の判断
大学(短大・大学院を含む) 比較的緩やかに判断される。大学は広く知識を授ける教育機関であるため、専攻と業務が厳密に一致していなくても認められる余地がある
日本の専修学校の専門課程 相当程度の関連性が求められる。履修した科目と業務内容との対応を、成績証明書をもとに具体的に説明する必要がある
認定を受けた専修学校の専門課程 文部科学大臣の認定を受けたプログラム(外国人留学生キャリア形成促進プログラム)の修了者は、関連性が柔軟に判断される

専門学校卒の留学生を採用する場合は、面接の段階で成績証明書を取り寄せ、履修科目の中に業務と対応するものがどれだけあるかを確認します。たとえば、ファッションデザインの専門課程を修了した人を、一般事務や不動産営業で採用することは、関連性の説明が難しい典型例です。

大学卒であっても、関連性がまったく問われないわけではありません。業務の内容がそもそも専門知識を必要としないものであれば、専攻が何であっても許可は出ません。

技人国でできない仕事は、現業を主とする業務である

技人国は、専門的な知識を要する業務のための在留資格です。次のような業務を主として行うことは認められません。

  • 工場のライン作業、組立、検品、梱包
  • 飲食店のホール、調理補助、皿洗い
  • ホテルの客室清掃、ベッドメイキング、配膳
  • 小売店のレジ、品出し、陳列
  • 建設現場の作業、倉庫内のピッキング、配送
  • 介護の身体介助

これらの業務で外国人を受け入れる場合は、特定技能、技能実習(育成就労)、特定活動(告示46号)、身分系の在留資格などを検討します。

判断が分かれやすいのは、専門業務と現業が混在する職種です。店舗で外国人客への通訳を兼ねて販売を行う、工場で生産管理を担当しながらラインの応援に入る、といったケースです。入管は、業務全体に占める専門業務の割合と、現業がどの程度付随的なものかを見ます。現業が主で、専門業務が名目にとどまると判断されれば、不許可になります。許可後に実態が申請内容と異なっていれば、更新の不許可、在留資格の取消し、企業の不法就労助長罪につながります。

近年、派遣形態での就労、宿泊業、飲食業については、申請どおりの専門業務に従事しているかが厳しく確認されるようになっています。これらの業種では、職務内容の内訳、配属先、1日の業務の流れまで具体的に示すことが必要です。

入社後の現場研修は、条件を満たせば認められる

総合職として採用した社員に、入社後の一定期間、店舗や工場で現場を経験させる会社は多くあります。技人国であっても、このような実務研修が一律に禁じられているわけではありません。出入国在留管理庁は、次の条件を満たす研修について、在留資格の範囲内として扱う考え方を示しています。

  • 日本人の大卒社員などにも同様に行われている研修であること
  • 在留期間の大半を占めるものではないこと。今後のキャリア全体の中で、研修が一部にとどまること
  • 研修の後に、技人国に該当する業務に従事することが予定されていること

研修を予定している場合は、申請の段階で研修計画を提出し、期間、内容、研修後の配属先と業務を明らかにします。研修を申告せずに現場に配置すると、資格外活動と判断されるおそれがあります。研修期間が長い場合、最初の在留期間は1年とされ、更新時に研修後の業務への移行が確認されるのが一般的です。

申請で企業が用意する書類は、カテゴリーによって変わる

提出書類は、会社の規模に応じたカテゴリー1から4の区分によって異なります。上場企業などのカテゴリー1と、源泉徴収税額が1,000万円以上のカテゴリー2は、提出書類が大幅に簡素化されています。多くの中小企業が該当するカテゴリー3と、新設会社などのカテゴリー4では、次の書類を用意します。

書類 用意する人
申請書(所属機関等作成用を含む) 企業・本人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 企業
労働条件通知書または雇用契約書の写し 企業
登記事項証明書 企業
会社案内など、事業内容を明らかにする資料 企業
直近年度の決算文書の写し。新設会社は事業計画書 企業
卒業証明書または卒業見込証明書、成績証明書 本人
実務経験で申請する場合は、在職証明書など 本人
履歴書、写真、パスポート、在留カード 本人

これらに加えて、採用理由書を任意で提出するのが一般的です。採用理由書では、会社の事業内容、採用に至った経緯、職務内容の詳細、本人の学歴・職歴と業務との関連性、業務量の根拠を説明します。入管の審査は書面で行われ、審査官が会社を訪問して話を聞いてくれるわけではありません。定型の申請書だけでは伝わらない事情を、理由書と資料で補うことが、許可の確度を左右します。

在留期間は、会社の規模と本人の在留実績で決まる

許可される在留期間は、申請人が選べるものではなく、入管が決定します。判断の材料になるのは、おおむね次の点です。

  • 会社のカテゴリー。カテゴリー1・2の会社は長い期間が出やすい
  • 本人の在留状況。届出義務を履行しているか、納税や社会保険の加入に問題がないか
  • 契約期間と就労予定期間
  • 職務内容の安定性。研修期間中であるなど、今後の確認が必要な事情がないか

カテゴリー3・4の会社では、初回は1年となることが多く、更新を重ねる中で3年、5年へ伸びていきます。住民税の未納や、所属機関に関する届出の漏れは、在留期間が短くなる原因になります。永住許可の申請では、現に持っている在留期間の長さも要件の1つとされており、その基準は厳しくする方向で見直しが進んでいます。在留期間の長さは、社員の定着にも関わります。

よくある質問

Q. 文系の大学を卒業した人を、ITエンジニアとして採用できますか。

A. 大学卒の場合、専攻と業務の関連性は比較的緩やかに判断されるため、可能性はあります。大学で情報系の科目を履修している、入社前にプログラミングを学んでいる、情報処理の資格を持っているなどの事情があれば、説明の材料になります。法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格していれば、学歴との関連性は問われません。

Q. 海外の大学を卒業した人でも対象になりますか。

A. 対象になります。日本の大学に相当する教育機関を卒業し、学士以上の学位を取得していれば、学歴要件を満たします。卒業証明書と成績証明書に日本語訳を付けて提出します。国によっては教育制度が異なるため、学位の種類や修業年限の確認が必要になることがあります。

Q. 日本語学校を卒業した人は、技人国を取れますか。

A. 日本語学校の卒業は、技人国の学歴要件には当たりません。ただし、本国で大学を卒業している人が日本語学校で学んでいる場合は、本国の大学の学歴で要件を満たすことができます。この場合、本国での専攻と従事する業務との関連性を説明します。

Q. 派遣社員として働かせることはできますか。

A. できます。派遣元との契約が継続的なものであり、派遣先での業務が技人国に該当する専門的な業務であることが条件です。申請では、派遣先の会社、業務内容、派遣期間を明らかにします。派遣先が変わるたびに業務内容が在留資格の範囲に入るかを確認する必要があり、派遣元・派遣先の双方に管理の責任が生じます。

Q. 技人国の社員に副業をさせることはできますか。

A. 副業の内容が技人国の範囲に入る業務であれば、在留資格の上では可能です。範囲外の業務で報酬を得る場合は、資格外活動許可が必要になります。現業のアルバイトについて、技人国の人に資格外活動許可が出ることは通常ありません。

Q. 技人国と特定技能は、どちらが取りやすいですか。

A. 取りやすさで選ぶものではなく、任せる業務で決まります。専門知識を要する業務であれば技人国、対象分野の現場業務であれば特定技能です。現場業務に従事させたいのに、学歴があるからという理由で技人国を申請することは、不許可と許可後のリスクの両方を招きます。

技人国ビザの申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

技人国の申請では、職務内容をどう設計し、学歴との関連性と業務量をどう説明するかが結果を分けます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。採用を決める前の段階での適合性の確認から、職務内容の整理、採用理由書の作成、申請の取次、更新の管理まで一貫して対応します。専門学校卒の留学生の採用、新設会社での申請、研修を伴う採用、派遣形態での申請など、説明に工夫を要する案件にも対応しています。外国人の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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