技人国の学歴と業務の関連性とは?審査で最も見られるポイント

技人国の学歴と業務の関連性とは?審査で最も見られるポイント

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

技術・人文知識・国際業務の審査では、本人が大学や専門学校で専攻した内容と、会社で従事する業務とが関連していることが求められます。 大学卒は専攻の科目と業務が厳密に一致していなくても認められる余地がありますが、日本の専門学校卒は、履修した科目と業務との具体的な対応が求められます。 関連性の確認は、面接の段階で成績証明書を取り寄せ、履修科目と職務内容を1つずつ照らし合わせることで、申請の前に済ませておくことができます。

関連性が求められるのは、在留資格の性質によるものである

技術・人文知識・国際業務は、学術上の素養を背景とする業務に従事するための在留資格です。上陸基準省令では、技術と人文知識の業務について、従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、または日本の専修学校の専門課程を修了したことが、要件として定められています。

つまり、学歴があれば足りるのではなく、その学歴の内容が業務と結びついていることが要件です。大学で経済学を学んだ人が機械設計に就く、専門学校で自動車整備を学んだ人が貿易事務に就く、といった組み合わせは、どれほど本人が優秀であっても、この要件を満たしません。

関連性の要件は、国際業務には適用されません。通訳・翻訳、語学の指導、海外取引業務、広報、デザインなどの国際業務は、学歴ではなく3年以上の実務経験が要件です。ただし、大学を卒業した人が通訳・翻訳・語学指導に従事する場合は、実務経験も専攻との関連性も問われません。

大学卒は緩やかに、専門学校卒は厳格に判断される

関連性の判断は、学歴の種類によって厳しさが異なります。

学歴 判断の傾向 理由
大学、短期大学、大学院(海外を含む) 比較的緩やか。専攻と業務が厳密に一致していなくても、関連が説明できれば認められる余地がある 大学は、専門教育と並んで、幅広い教養を授けることを目的とした教育機関であるため
日本の専修学校の専門課程 厳格。履修した科目と業務内容との間に、相当程度の関連性が求められる 専門学校は、職業や実際の生活に必要な能力を育成することを目的とし、専攻が職業に直結する教育機関であるため
文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程 大学卒と同じ水準で柔軟に判断される 外国人留学生のキャリア形成を目的としたプログラムとして認定を受けているため
海外の専門学校 学歴要件に含まれない 上陸基準省令で認められているのは、日本の専修学校の専門課程に限られるため

出入国在留管理庁は、この考え方を公表資料で明らかにしています。大学卒について緩やかに判断するといっても、業務そのものに専門性が認められなければ許可は出ません。専攻にかかわらず誰でもできる業務であれば、関連性の問題の前に、業務の専門性の問題で不許可になります。

関連性が認められる事例と、認められない事例

出入国在留管理庁が公表している事例をもとに、傾向を整理します。

認められる方向 認められない方向
工学部で機械工学を専攻し、機械メーカーで製品の設計に従事する 経済学部を卒業し、工場でのライン作業に従事する(業務の専門性の問題)
経営学部を卒業し、商社で海外営業に従事する 専門学校で栄養学を専攻し、不動産会社で営業に従事する
法学部を卒業し、企業の法務部門で契約書の審査に従事する 専門学校で自動車整備を専攻し、貿易会社で貿易事務に従事する
専門学校でホテル・観光を専攻し、ホテルのフロントで外国語での対応と宿泊プランの企画に従事する 専門学校でホテル・観光を専攻し、ホテルの客室清掃と配膳に従事する(業務の専門性の問題)
専門学校でビジネス日本語とビジネス実務を専攻し、企業の総務で文書管理と外国人社員の対応に従事する 専門学校でアニメーションを専攻し、飲食店の店舗運営に従事する
専門学校で情報処理を専攻し、システム開発会社でプログラミングに従事する 日本語学校を卒業しただけで、通訳として就労する(学歴要件を満たさない)
専門学校で国際ビジネスを専攻し、履修科目に貿易実務と国際マーケティングがあり、貿易会社で輸出入業務に従事する 専門学校で経理を専攻し、小売店の接客販売に従事する

専門学校卒の事例では、同じ専攻であっても、従事する業務によって結論が分かれています。専攻の名称ではなく、履修した科目の中身と、業務の中身とが対応しているかが見られています。

関連性の確認は、成績証明書を使って面接の段階で行う

関連性の問題は、申請してから不許可になって初めて気づく企業が多い事項です。内定の前に、次の手順で確認します。

  1. 候補者から、卒業証明書と成績証明書を取り寄せる。卒業見込みの場合は卒業見込証明書と、現時点の成績証明書
  2. 担当させる業務を、具体的な作業の単位で書き出す
  3. 成績証明書の科目のうち、書き出した業務と対応するものに印をつける
  4. 対応する科目が、専攻の中心的な科目であるか、周辺的な科目であるかを見る
  5. 専門学校卒の場合は、対応する科目の単位数が、全体の中で相当の割合を占めているかを見る

対応する科目が1つか2つしかなく、それも一般教養に近い科目であれば、関連性の説明は難しくなります。専門学校卒で、専攻の中心的な科目と業務とが結びついていれば、説明の見込みがあります。

海外の大学については、卒業証明書と成績証明書に日本語訳を付けて確認します。学位の種類と専攻の名称が、日本の大学の学士に相当するかどうかも、あわせて確認します。国によっては、大学と名乗っていても日本の専門学校に近い教育機関があり、学歴要件を満たすかどうかの判断が必要になることがあります。

関連性の説明は、採用理由書で具体的に行う

関連性があると判断した場合でも、審査官がそれを書面から読み取れなければ、追加資料の求めや不許可につながります。採用理由書で、次の内容を具体的に記載します。

  • 担当させる業務の内容。1日または1週間の業務の内訳と、業務ごとの割合
  • 本人の専攻の内容と、履修した主要な科目
  • 業務のそれぞれについて、どの科目で修得した知識を使うのか
  • 卒業研究やゼミ、インターンシップの内容が業務に関係する場合は、その内容

申請書の職務内容の欄に「営業」「事務」とだけ書き、理由書を付けない申請は、関連性の判断に必要な情報を審査官に与えていません。カテゴリー1・2の会社であっても、専門学校卒の場合や、専攻と業務の対応が一見してわかりにくい場合は、理由書を添付します。

成績証明書に記載された科目名だけでは内容がわからない場合は、学校のシラバスや科目の説明を添付します。科目名が抽象的な専門学校の場合に有効です。

関連性が弱い場合は、4つの対応策がある

職務内容を見直す

本人の専攻に対応する業務が社内にあるなら、職務内容をその業務を中心に再設計します。たとえば、情報処理を専攻した人を営業で採用しようとしていた場合、営業の中でも顧客向けのシステム提案や、社内の営業支援システムの運用を担当させる形にします。ただし、実態を伴わない職務内容の変更は、虚偽申請にあたります。

実務経験で要件を満たす

専攻と業務の関連性が説明できなくても、従事する業務について10年以上の実務経験があれば、学歴によらずに要件を満たします。大学や専門学校で関連科目を専攻した期間も、実務経験の年数に算入できます。中途採用で、本国での職歴が長い人に有効です。在職証明書で、業務の内容と期間を立証します。

別の在留資格を検討する

日本の大学または大学院を卒業し、日本語能力試験N1などの高い日本語能力を持つ人であれば、特定活動(告示46号)が選択肢になります。この在留資格では、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であれば、専攻との関連性は厳密には問われず、接客や製造現場での業務を含めて従事できます。現場業務であれば、特定技能の技能試験に合格することで、分野の業務区分に就くことができます。

採用を見送る

関連性が説明できず、実務経験もなく、別の在留資格の要件も満たさない場合は、申請しても不許可になります。不許可の記録は本人の在留歴に残ります。無理に申請するより、採用を見送るか、本人が要件を満たした段階で改めて検討することが、本人と企業の双方にとって適切な判断になることがあります。

よくある質問

Q. 大学の専攻と業務が違います。認められる可能性はありますか。

A. 大学卒の場合、専攻と業務が厳密に一致していなくても、関連を説明できれば認められる余地があります。文学部を卒業した人が広報や編集の業務に就く、教育学部を卒業した人が企業の人事や研修の業務に就く、といった組み合わせは、説明次第で認められています。業務そのものに専門性があることが前提です。

Q. 専門学校で複数の分野を学んでいます。どの分野で関連性を判断されますか。

A. 修了した専門課程の全体の履修内容で判断されます。主たる専攻と業務が対応していなくても、履修した科目の中に業務と対応するものが相当数あれば、その科目を根拠に説明します。成績証明書で、対応する科目の単位数を示します。

Q. 文部科学大臣の認定を受けた専門学校の課程とは何ですか。

A. 外国人留学生のキャリア形成を促進するために、日本語教育やキャリア教育を組み込んだ専門課程として、文部科学大臣が認定したプログラムです。認定を受けたプログラムの修了者は、専攻と業務の関連性について、大学卒と同じように柔軟に判断されます。候補者の修了した課程が認定を受けているかは、学校に確認します。

Q. 海外の大学で学士を取得していますが、専攻が記載された証明書がありません。

A. 卒業証明書に専攻が記載されていない場合は、成績証明書または学位記で専攻を確認します。いずれにも記載がない場合は、学校が発行する在学内容の証明書や、履修した科目の一覧を取り寄せます。専攻を証明できなければ、関連性の説明ができません。

Q. 入社後に、専攻と関係のない部署へ異動させることはできますか。

A. 異動先の業務が技術・人文知識・国際業務の範囲内であることに加えて、本人の学歴や職歴との関連性が異動先の業務についても説明できる必要があります。関連性のない業務への異動は、次の更新で問題になります。異動の前に、在留資格上の適合性を確認してください。

Q. 専攻と業務の関連性は、更新のたびに審査されますか。

A. 同じ会社で同じ業務を続けている場合、更新で関連性が改めて問題になることは通常ありません。転職した場合、または社内で業務内容が大きく変わった場合は、新しい業務について関連性が審査されます。

学歴と業務の関連性の判断は、さむらい行政書士法人にご相談ください

関連性の判断は、専攻の名称ではなく、履修内容と業務内容の対応を見る作業であり、申請の前に結論を出すことができます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。内定前の成績証明書の確認、関連性の見込みの判断、職務内容の設計の助言、採用理由書での関連性の説明、実務経験や別の在留資格による代替案の検討に対応します。専門学校卒の留学生の採用や、専攻と業務の対応が見えにくい案件は、申請の前にご相談ください。無料相談をご利用いただけます。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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