技人国ビザでできない仕事|単純労働と判断される業務の線引き
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
技術・人文知識・国際業務で従事できるのは、大学などで修得する専門知識を必要とする業務に限られ、ライン作業、接客、調理、清掃、配送といった現場の業務を主とすることは認められません。 判断の基準は、肩書きや配属先ではなく、実際に行う作業の中身です。専門業務と現場業務が混在する場合は、どちらが業務の主であるかで判断されます。 現場業務で外国人を受け入れたい場合は、特定技能、特定活動(告示46号)、身分系の在留資格など、別の在留資格を検討します。
技人国の範囲は、入管法の定義で決まっている
入管法の別表は、技術・人文知識・国際業務の活動を、理学、工学その他の自然科学の分野、または法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務と定めています。
この定義の裏返しとして、特別な知識や思考を必要としない業務、つまり訓練や経験によって誰でも習得できる作業は、技術・人文知識・国際業務の範囲に入りません。実務上、こうした業務は単純労働、現業、現場業務などと呼ばれています。
範囲外の業務であることは、本人の学歴や能力とは関係がありません。大学院を修了した人であっても、従事する業務が現場業務であれば、この在留資格は使えません。
業種別に見る、認められない業務の具体例
| 業種 | 認められない業務の例 | 認められる余地のある業務の例 |
|---|---|---|
| 製造業 | ライン作業、組立、加工、検品、梱包、運搬 | 設計、生産技術、生産管理、品質管理の設計・分析、海外取引 |
| 飲食業 | ホール、調理、調理補助、皿洗い、レジ | 店舗開発、メニュー企画、本部での経営企画、外国人店舗スタッフの採用・研修の企画 |
| 宿泊業 | 客室清掃、ベッドメイキング、配膳、荷物の運搬 | フロントでの外国語対応を主とする業務、海外の旅行会社との折衝、宿泊プランの企画、ウェブサイトの外国語化 |
| 小売業 | レジ、品出し、陳列、倉庫作業 | バイヤー、商品企画、海外店舗との調整、免税対応を含む外国人客向けの販売戦略 |
| 建設業 | 現場の作業、資材の運搬 | 施工管理、設計、積算、CAD、海外資材の調達 |
| 物流業 | 配送、荷役、仕分け、ピッキング | 物流システムの設計、国際物流の手配と通関業務、在庫分析 |
| 介護 | 身体介助、入浴介助、食事介助 | 介護施設の運営企画、外国人職員の通訳と研修 |
| 美容・理容 | 施術、受付 | 本部での商品開発、海外展開の企画 |
| 農業 | 耕作、収穫、選別 | 生産計画、品質管理、輸出の企画 |
| 清掃業 | 清掃作業 | 業務の管理、品質管理の設計 |
右の列の業務であっても、その業務が1人分の仕事として成り立つ量があることが必要です。小規模な店舗で、企画や管理の業務を名目に申請しても、実際にはその業務が1日のうちわずかしか発生せず、残りの時間は現場に入ることになると判断されれば、不許可になります。
判断の基準は、肩書きではなく作業の中身である
申請書に「店長」「マネージャー」「主任」と記載しても、実際の業務が現場の作業であれば、現場業務と判断されます。審査官は、次の点から業務の実態を見ます。
- 会社の規模と事業内容。従業員数、店舗数、売上の規模から見て、申請どおりの専門業務が存在するか
- 配属先の構成。同じ部署の日本人社員が、どのような業務をしているか
- 業務の内訳。1日または1週間の業務の中で、専門業務と現場業務がどのような割合か
- 業務量の根拠。外国人客の割合、海外取引の件数、企画の実績など、専門業務の必要性を裏づける数字
- 本人の学歴との対応。専門業務であれば、その業務に必要な知識を本人が学んでいるか
従業員が5人の飲食店で「店舗運営の企画と外国人客対応」として申請した場合、その規模で企画業務が常時発生するのか、外国人客がどの程度いるのかが問われます。説明が難しければ、実態は現場業務であると判断されます。
専門業務と現場業務が混在する場合は、主たる業務で判断される
実際の職場では、専門業務だけを行う職種は多くありません。審査では、業務全体の中で、専門業務が主であり、現場業務が付随的なものであるかが見られます。
| 認められやすい | 認められにくい |
|---|---|
| 貿易事務が主で、繁忙期に倉庫の出荷を一時的に手伝う | 倉庫の出荷が主で、週に数時間だけ貿易書類を作成する |
| ホテルのフロントで外国語対応と予約管理が主で、チェックアウトが集中する時間帯に荷物の運搬を手伝う | 客室清掃が主で、外国人客が来たときだけ通訳に呼ばれる |
| 生産管理が主で、ラインの立ち上げ時に数日間だけ作業に入る | ライン作業が主で、生産管理の会議に月に1回出席する |
| 外国人社員の通訳と研修の企画が主で、研修の中で現場の作業を実演する | 現場作業が主で、他の外国人社員に作業を教える |
現場業務の割合に明確な数値の基準はありませんが、現場業務が業務時間の半分を超えるような設計では、認められる可能性は低くなります。
入社後の研修として、一定期間、現場を経験させることは、日本人の社員にも同じ研修があり、期間が限られ、研修後に専門業務に就くことが予定されていれば、認められる余地があります。研修の名目で長期間現場に配置することは、認められません。
許可後に範囲外の業務をさせた場合、本人と会社の双方に影響する
許可を受けた後に、申請内容と異なる現場業務に従事させた場合、次の問題が生じます。
| 影響を受ける側 | 内容 |
|---|---|
| 本人 | 資格外活動として、在留資格の取消しの対象になる。次の更新で不許可になる。在留状況が不良であるとして、以後の申請や永住許可で不利になる |
| 会社 | 在留資格の範囲外の業務をさせたものとして、不法就労助長罪に問われる。以後の申請が厳しく審査される。特定技能などの受入れ機関の要件を満たさなくなる |
入管は、更新の審査、本人や会社への照会、実地調査、他の社員からの通報などを通じて、業務の実態を把握します。近年、派遣形態での就労、宿泊業、飲食業について、技術・人文知識・国際業務で許可を受けた人が現場業務に従事している事例が問題となり、審査と事後の確認が厳しくなっています。
現場業務で受け入れるには、別の在留資格を使う
現場の人員が必要であれば、技術・人文知識・国際業務ではなく、現場業務に従事できる在留資格で受け入れます。
| 在留資格 | 従事できる業務 | 要件の概要 |
|---|---|---|
| 特定技能 | 16分野(2026年に3分野追加で19分野)の業務区分に定められた現場業務 | 技能試験と日本語試験の合格、または技能実習2号の修了。受入れ企業に支援義務 |
| 特定活動(告示46号) | 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務。接客や製造現場での業務を含む | 日本の大学・大学院の卒業、日本語能力試験N1相当。単純作業のみは不可 |
| 技能実習、育成就労 | 対象職種・分野の現場業務 | 計画の認定。期間に上限がある |
| 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 制限なし | 身分に基づく在留資格を持っていること |
| 留学、家族滞在(資格外活動許可) | 制限なし。ただし週28時間以内 | 資格外活動許可を受けていること。正社員としての雇用には向かない |
大学を卒業した留学生を、店舗や工場で現場を含む業務に就かせたい場合は、特定活動(告示46号)が最も現実的な選択肢です。日本語能力の要件を満たし、業務に日本語での意思疎通が含まれていれば、接客や製造の作業を担当させることができます。
よくある質問
Q. 飲食店で、外国人客への対応のために通訳として採用したいです。
A. 通訳は国際業務に該当しますが、その店舗で通訳の業務が1人分の仕事として成り立つ量があることが必要です。外国人客の割合、1日の対応件数、通訳以外の時間に何をするのかが問われます。通訳の必要が限られていて、残りの時間はホールに入るのであれば、認められません。
Q. 工場で、外国人の技能実習生や特定技能の社員を指導する立場で採用したいです。
A. 指導の内容が、作業の実演や現場での監督を主とするものであれば、現場業務と判断されます。研修計画の作成、通訳、労務管理の補助、本国との連絡調整などが主で、現場に入ることが付随的であれば、技術・人文知識・国際業務の範囲に入る余地があります。業務の内訳を具体的に整理してください。
Q. 店長候補として採用し、最初は店舗で働かせ、数年後に本部に異動させる予定です。
A. 店舗での期間が数年に及ぶのであれば、その期間の業務は現場業務であり、認められません。日本人の総合職と同じ研修制度として、数か月程度の店舗研修を行い、その後に本部の企画や管理の業務に就くことが申請の段階で明らかであれば、認められる余地があります。
Q. 技人国の社員が、自ら希望して現場の仕事を手伝っています。問題になりますか。
A. 本人の希望であっても、現場業務が主になれば、資格外活動です。本人が希望したことは、会社の責任を免れる理由になりません。会社として、業務の内容を在留資格の範囲内に管理する必要があります。
Q. 範囲外の業務にあたるかどうか判断がつかない場合は、どうすればよいですか。
A. 申請の前に、職務内容の内訳を書き出し、行政書士に確認を依頼してください。すでに雇用している社員について判断がつかない場合は、就労資格証明書の交付を申請することで、その業務が在留資格の範囲に入るかどうかを入管に確認することができます。
Q. 特定技能の人を、現場ではなく管理の業務に就かせることはできますか。
A. 特定技能は、分野の業務区分に定められた現場業務に従事するための在留資格です。管理や企画の業務を主とすることはできません。管理の業務に就かせたい場合は、本人が学歴や実務経験の要件を満たすことを前提に、技術・人文知識・国際業務への変更を検討します。
業務の線引きの判断は、さむらい行政書士法人にご相談ください
技術・人文知識・国際業務で申請できるかどうかは、職務内容の内訳を整理すれば、申請の前に判断できます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。職務内容の内訳の確認、専門業務としての設計の助言、認められない場合の別の在留資格の提案、すでに雇用している社員の業務内容の点検と就労資格証明書の取得に対応します。現場業務と隣接する職種で外国人の採用を検討している企業のご担当者は、申請の前に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
