技人国は実務経験10年で取れる?国際業務3年の要件と立証資料
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
技術・人文知識・国際業務は、大学や専門学校の学歴がなくても、従事する業務について10年以上の実務経験があれば要件を満たします。国際業務は3年以上です。 実務経験の年数には、大学や専門学校で関連科目を専攻した期間を含めることができます。 立証の中心は前の勤務先が発行する在職証明書で、業務の内容と期間が具体的に記載されていること、複数の勤務先の期間を合算して要件の年数に達することを示す必要があります。
実務経験の要件は、学歴の要件と並ぶもう1つの道である
技術・人文知識・国際業務の上陸基準省令は、本人の要件として、学歴と実務経験の2つの道を定めています。
| 業務の区分 | 学歴による要件 | 実務経験による要件 |
|---|---|---|
| 技術、人文知識 | 関連する科目を専攻して大学を卒業、または日本の専修学校の専門課程を修了 | 従事する業務について10年以上の実務経験。大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校の専門課程で関連科目を専攻した期間を含む |
| 国際業務 | 大学卒であれば、通訳・翻訳・語学指導に限り実務経験不要 | 従事する業務について3年以上の実務経験 |
実務経験の道は、学歴の要件を満たさない人のための代替の道です。本国で大学に進学せず、高校卒業後に働いてきた人、本国の専門学校を卒業した人(日本の専門学校ではないため学歴要件を満たさない)、大学を中退した人などが対象になります。
情報処理の業務については、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格しているか、資格を持っていれば、学歴も実務経験も求められません。IT技術者の採用では、この道も確認します。
10年の中身は、従事する業務と関連する経験でなければならない
実務経験は、どのような職歴でもよいわけではありません。これから従事する業務について、または関連する業務についての経験であることが必要です。
| 認められる方向 | 認められない方向 |
|---|---|
| 本国で10年以上、機械の設計に従事し、日本で機械設計に従事する | 本国で10年以上、飲食店で調理に従事し、日本で貿易事務に従事する |
| 本国で10年以上、経理に従事し、日本で経理に従事する | 本国で10年以上、工場のライン作業に従事し、日本で生産管理に従事する(現場業務は実務経験に算入されにくい) |
| 本国で3年以上、通訳・翻訳に従事し、日本で通訳・翻訳に従事する | 本国で3年以上、接客に従事し、日本で通訳に従事する |
| 本国で大学の工学部に2年在籍した後、8年間設計に従事し、日本で設計に従事する | 本国で5年間営業に従事し、日本で設計に従事する |
現場業務の経験は、専門業務の実務経験として認められにくい傾向があります。製造業で10年働いていても、その内容がライン作業であれば、生産管理や品質管理の実務経験とは評価されません。
実務経験の年数に算入できる教育の期間は、関連する科目を専攻した期間に限られます。大学を中退した場合も、在籍して関連科目を専攻した期間は算入できます。
立証の中心は、前の勤務先の在職証明書である
実務経験は、本人の申告だけでは認められません。従事した勤務先が発行する在職証明書で立証します。
在職証明書に記載すべき事項
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行者 | 勤務先の名称、所在地、代表者または人事責任者の氏名と署名または押印 |
| 本人の情報 | 氏名、生年月日、国籍 |
| 在職の期間 | 入社日と退職日。在職中であれば発行日時点で在職中である旨 |
| 所属と職位 | 所属した部署、職位の変遷 |
| 業務の内容 | 従事した業務の具体的な内容。「営業部に所属」だけでなく、「海外の取引先との契約交渉、輸出入の書類作成、市場調査」のように、業務の中身がわかる記載 |
| 雇用の形態 | 正社員、契約社員などの区分。パートタイムの場合は勤務時間 |
| 発行日と連絡先 | 入管が照会できる連絡先 |
業務の内容が抽象的な在職証明書は、従事した業務が関連するものかどうかを判断できず、追加資料を求められます。本人が前の勤務先に発行を依頼するときは、記載してほしい項目を伝えます。
補強する資料
在職証明書に加えて、次の資料を添付すると、立証が確実になります。
- 雇用契約書、辞令、給与明細、納税の証明など、在職の事実を裏づける資料
- 本人が作成した成果物、担当したプロジェクトの資料、受賞歴など、業務の内容を裏づける資料
- 本国の社会保険の加入記録など、公的な記録で在職期間を確認できるもの
- 複数の勤務先の在職証明書を時系列で並べた職歴の一覧
国によっては、社会保険や年金の記録で在職期間を確認できます。公的な記録は、私的な証明書より信用性が高く評価されます。
前の勤務先の協力が得られない場合は、代替の立証を検討する
前の勤務先がすでに閉鎖している、連絡が取れない、発行を拒まれる、といった場合があります。この場合、次の方法を検討します。
- 当時の上司や同僚が、個人として在職の事実と業務の内容を証明する陳述書を作成する。署名と連絡先を記載する
- 雇用契約書、給与明細、納税の記録、社会保険の記録など、在職を裏づける客観的な資料を集める
- 本国の政府機関が発行する就労の記録や、業界団体の登録記録を取り寄せる
- 本人が、在職証明書を取得できない理由と、従事した業務の内容を記載した説明書を作成する
代替の立証は、在職証明書より信用性が低く評価されるため、複数の資料を組み合わせます。要件の年数のうち、一部の期間だけ立証できない場合は、立証できる期間だけで年数に達するかを確認します。
審査では、経験の真実性と業務との関連性が見られる
実務経験による申請は、学歴による申請より審査が慎重になります。学歴は卒業証明書で客観的に確認できますが、実務経験は、私的な証明書に依存するためです。
審査で見られる主な点は、次のとおりです。
- 在職証明書の内容が、雇用契約書や給与の記録と整合しているか
- 複数の勤務先の在職期間が重なっていないか。重なっている場合は、その理由が説明されているか
- 本人の年齢と経験年数が整合しているか。20代で10年の専門業務の経験があるという申告は、慎重に見られる
- 従事した業務が、本当に専門的な業務だったか。勤務先の規模や事業内容から見て、申告された業務が存在し得るか
- これから従事する業務と、経験した業務との関連が、具体的に説明されているか
在職証明書の内容に疑義があれば、入管が勤務先に直接照会することがあります。虚偽の在職証明書を提出した場合、本人の在留資格の問題にとどまらず、会社の申請全体の信用が損なわれます。
企業が採用の前に確認すべきことは4つある
- 候補者の職歴を、勤務先ごとに期間と業務の内容まで聞き取る。履歴書の記載だけでなく、具体的な業務の中身を確認する
- 各勤務先について、在職証明書が取得できるかを確認する。取得できない勤務先があれば、代替の立証の可能性を検討する
- 経験した業務と、自社で担当させる業務との関連を整理する。関連が薄い場合は、担当業務の設計を見直すか、採用を再検討する
- 立証できる期間を合算して、要件の年数に達するかを確認する。達しない場合は、申請しても不許可になる
実務経験の立証は、書類の収集に時間がかかります。海外の前職に在職証明書を依頼し、国際郵便で受け取り、翻訳するまでに1か月以上かかることもあります。採用のスケジュールに、この期間を含めます。
よくある質問
Q. 10年の実務経験のうち、一部が現場業務でした。その期間は算入できますか。
A. 現場業務の期間は、専門業務の実務経験として算入されにくい傾向があります。設計の実務経験として申請する場合、設計の補助や製図の期間は関連する経験として説明できる余地がありますが、ライン作業の期間は算入が難しくなります。専門業務に従事した期間だけで10年に達するかを確認してください。
Q. 自営業やフリーランスとしての経験は、実務経験に含まれますか。
A. 含まれます。ただし、勤務先が発行する在職証明書がないため、事業の登録記録、取引先との契約書、請求書、納税の記録などで、事業の内容と期間を立証します。立証の難しさを考慮し、複数の資料を揃えます。
Q. 日本でアルバイトとして働いた期間は、実務経験に含まれますか。
A. 従事した業務が、申請する業務と関連する専門的な業務であれば、含まれる余地があります。留学生のアルバイトの多くは現場業務であるため、算入は難しいのが実情です。資格外活動許可の範囲を超えて働いていた期間は、在留状況の問題として不利に扱われます。
Q. 前の勤務先が倒産しています。どうすればよいですか。
A. 当時の上司や同僚の陳述書、雇用契約書、給与明細、本国の社会保険の記録などで代替します。会社の登記や閉鎖の記録があれば、勤務先が実在したことの証明に使えます。立証できる期間だけで年数に達するかを確認してください。
Q. 国際業務の3年の実務経験は、本国での経験でもよいですか。
A. 本国での経験で差し支えありません。本国で3年以上、通訳・翻訳、海外取引、広報などの国際業務に従事していれば、要件を満たします。日本での経験である必要はありません。
Q. 実務経験で申請する場合、採用理由書には何を書けばよいですか。
A. 本人の職歴を勤務先ごとに整理し、各勤務先で従事した業務の内容と、自社で担当させる業務との関連を具体的に書きます。在職証明書の記載と対応させ、立証できる期間を合算して要件の年数に達することを示します。学歴による申請以上に、理由書での説明が重要になります。
実務経験による技人国の申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
実務経験による申請は、立証資料の収集と、経験と業務の関連の説明に、学歴による申請以上の準備を要します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。候補者の職歴の確認と要件充足の見込みの判断、在職証明書の記載事項の案内、前職の協力が得られない場合の代替立証の設計、採用理由書での関連性の説明、申請の取次に対応します。学歴要件を満たさない候補者の採用を検討している企業のご担当者は、申請の前に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
