外国人採用の流れ|募集から入社までの手続きと在留資格の確認
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人の採用は、職務内容の確定、募集と選考、在留資格の確認、雇用契約、在留資格の申請、入社、入社後の届出の7つのステップで進みます。 日本人の採用との違いは、内定の前に在留資格の確認が入ること、在留資格の許可を受けるまで就労を始められないことの2点です。 候補者がいま持っている在留資格によって、必要な手続きと期間が大きく変わるため、選考の早い段階で在留カードを確認します。
ステップ1:任せる職務内容を先に確定する
外国人の採用では、募集を始める前に、任せる職務内容を具体的に決めておきます。在留資格は、その人が日本で行う活動に対して与えられるものです。職務内容が決まっていなければ、どの在留資格の人を採用できるのか、どの手続きが必要なのかを判断できません。
業務の内容を書き出し、専門知識を要する業務なのか、現場の業務なのかを整理します。専門業務であれば技術・人文知識・国際業務、対象分野の現場業務であれば特定技能が、受入れの基本になります。永住者や日本人の配偶者等など、就労に制限のない在留資格を持つ人であれば、職務内容にかかわらず採用できます。
ステップ2:募集と選考では、国籍ではなく在留資格を確認する
募集の経路は、自社の採用サイト、求人媒体、人材紹介会社、大学や専門学校のキャリアセンター、ハローワークの外国人雇用サービスセンター、社員からの紹介などです。
求人の条件に、特定の国籍の人だけを対象とする、または特定の国籍の人を除く、といった記載をすることは、公正な採用選考の観点から適切ではありません。応募の条件は、業務に必要な語学力や資格など、職務上の必要性に基づいて定めます。
面接では、在留資格と在留期限を確認することは差し支えありません。就労が可能かどうかを確認することは、企業の義務でもあります。確認の目的は就労の可否の判断であることを伝え、選考の早い段階で在留カードの提示を求めます。
ステップ3:内定の前に、在留カードと学歴を確認する
在留カードで確認する項目
| 確認する欄 | 見るべき内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 現在の在留資格の種類 |
| 就労制限の有無 | 「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労不可」など |
| 在留期間の満了日 | 在留期限が過ぎていないか。入社の時期までに更新が必要か |
| 裏面の資格外活動許可欄 | 留学、家族滞在などの場合、許可の有無と条件 |
| 裏面の在留期間更新等許可申請欄 | 申請中の場合は、その旨が記載される |
在留カードは、写しではなく原本で確認します。偽造された在留カードによる不法就労が摘発されており、写しや画像だけでは真偽を判断できません。出入国在留管理庁が提供する在留カード等読取アプリケーションを使うと、カードのICチップに記録された情報を読み取り、券面の記載と照合することができます。在留カード等番号失効情報照会のウェブサイトで、番号が失効していないかを確認する方法もあります。在留資格が特定活動の場合は、パスポートに添付された指定書で、就労の可否と内容を確認します。
在留資格ごとの手続きの要否
| 候補者の現在の状況 | 必要な手続き |
|---|---|
| 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 在留資格の申請は不要。入社後に雇用状況の届出を行う |
| 技術・人文知識・国際業務などで他社に勤務中。自社でも同じ範囲の業務に就く | 入社時の申請は不要。本人が所属機関に関する届出を行う。就労資格証明書の取得を検討する |
| 就労系の在留資格を持つが、自社の業務は別の在留資格に該当する | 在留資格変更許可申請が必要 |
| 留学生を正社員として採用する | 在留資格変更許可申請が必要 |
| 留学生、家族滞在の人をアルバイトとして採用する | 資格外活動許可があれば、週28時間以内で雇用できる。在留資格の申請は不要 |
| 特定技能で他社に勤務中 | 同じ分野であっても、在留資格変更許可申請が必要 |
| 海外に住んでいる | 在留資格認定証明書交付申請が必要 |
学歴と在留状況の確認
在留資格の申請が必要な場合は、内定を出す前に、要件を満たす見込みがあるかを確認します。技術・人文知識・国際業務であれば、卒業証明書と成績証明書で、学位と専攻、履修科目と職務内容との関連を確認します。特定技能であれば、技能試験と日本語試験の合格証明書、または技能実習2号の修了を確認します。
あわせて、留学生のアルバイトが週28時間を超えていなかったか、住民税や年金の未納がないか、転職時の届出を行っているかを、本人に確認します。これらは申請で不許可の原因になる事項です。
ステップ4:雇用契約は、在留資格の許可を条件として結ぶ
在留資格の申請には、労働条件通知書または雇用契約書の写しを提出します。このため、雇用契約は申請の前に結ぶことになります。許可が出なければ就労を開始できないため、契約書には、在留資格の許可を受けることを効力の発生の条件とする旨を記載しておきます。
労働条件は、日本人と同じく労働基準法などの労働関係法令が適用されます。国籍を理由として、賃金や労働時間などの労働条件に差を設けることは禁じられています。在留資格の審査でも、同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬であることが要件になっています。
労働条件通知書に記載する職務内容は、在留資格の申請書や採用理由書と一致させます。本人が内容を十分に理解できるよう、母国語または英語の訳文を用意することが望ましい対応です。厚生労働省は、外国人労働者向けのモデル労働条件通知書を複数の言語で公開しています。
ステップ5:在留資格の申請を行い、許可を待つ
| 申請の種類 | 申請する人 | 標準処理期間 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 受入れ企業の職員が代理人として申請する | 1か月から3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 本人が申請する。会社は所属機関の書類を用意する | 2週間から1か月 |
いずれも、申請取次の資格を持つ行政書士に依頼することができます。実際の審査期間は、時期や会社のカテゴリーによって、標準処理期間より長くなることがあります。海外からの呼び寄せでは、認定証明書の交付のあと、現地の日本大使館・領事館での査証の申請と、渡航の準備が続きます。入社日から逆算して、海外採用では4か月から5か月前、国内採用では3か月前には準備を始めます。
許可を受ける前に、就労を始めさせることはできません。入社前の研修やアルバイトとしての勤務も、在留資格の範囲を超える場合は認められません。
ステップ6:入社時には、日本人と同じ手続きに在留カードの確認を加える
入社日には、新しい在留カードの原本を確認し、在留資格、就労制限の有無、在留期限を記録します。写しを保管する場合は、利用目的を本人に説明し、個人情報として適切に管理します。
社会保険、雇用保険、労災保険は、国籍にかかわらず、要件を満たせば加入の対象になります。所得税の源泉徴収と住民税の取扱いも、日本人と基本的に同じです。海外から来日した人については、住居の確保、市区町村での住民登録、銀行口座の開設、携帯電話の契約などの支援が必要になります。住民登録は、住居地を定めてから14日以内に行う必要があります。
ステップ7:入社後は、届出と在留期限の管理が続く
外国人雇用状況の届出
外国人を雇い入れたとき、および離職したときは、ハローワークへの届出が義務づけられています。対象は、特別永住者と、在留資格が外交・公用の人を除く、すべての外国人です。
| 区分 | 届出の方法 | 期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者になる場合 | 雇用保険被保険者資格取得届の所定の欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域、在留カード番号などを記載する | 雇入れの翌月10日まで |
| 雇用保険の被保険者にならない場合 | 外国人雇用状況届出書を提出する | 雇入れの翌月末日まで |
届出を怠った場合や、虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。アルバイトも対象であり、届出の漏れが多い部分です。
本人が行う届出
就労系の在留資格を持つ人が転職してきた場合、本人が、入社から14日以内に、出入国在留管理庁へ所属機関に関する届出を行います。届出を怠ると、次の更新で在留期間が短くなる原因になります。会社として、入社時の手続きの一覧に加え、届出を済ませたことを確認する運用が望まれます。
在留期限と職務内容の管理
在留期限を一覧で管理し、期限の3か月から4か月前に、本人と担当者に通知が届く仕組みを作ります。在留期限を過ぎた人を働かせた場合、会社は不法就労助長罪に問われます。配置転換や出向によって、職務内容が在留資格の範囲から外れることがないよう、人事異動の際にも在留資格を確認します。特定技能で受け入れた場合は、支援計画の実施、定期届出、随時届出などの義務が加わります。
よくある質問
Q. 面接で在留カードの提示を求めることは、問題になりませんか。
A. 就労の可否を確認する目的であれば、問題ありません。企業には、雇い入れる外国人が就労できる在留資格を持っているかを確認する責任があります。確認の目的を説明したうえで提示を求めてください。在留資格と関係のない事項、たとえば本籍や家族の状況などを尋ねることは、日本人の採用と同様に避けます。
Q. 留学生のアルバイトを、卒業後にそのまま正社員にできますか。
A. 在留資格を留学から就労系の在留資格へ変更する許可を受ければ、可能です。ただし、アルバイトとして担当していた業務が、接客や調理などの現場業務であった場合、同じ業務のままでは技術・人文知識・国際業務の対象になりません。正社員としての職務内容を専門業務として設計するか、特定技能での採用を検討することになります。
Q. 採用した人が、在留資格の申請中に他社にも応募していた場合はどうなりますか。
A. 在留資格の申請は、特定の会社での就労を前提に審査されます。許可を受けたあとに、本人が入社せず他社に就職した場合、その会社での業務について改めて手続きが必要になることがあります。会社としては、内定承諾書を取り交わし、入社の意思を確認したうえで申請に進みます。
Q. 人材紹介会社を利用する場合、在留資格の確認は紹介会社に任せてよいですか。
A. 紹介会社が事前に確認している場合でも、雇用主としての確認の責任は、採用する会社にあります。在留カードの原本の確認、職務内容と在留資格の適合性の判断は、自社でも行ってください。在留資格の申請書類の作成を業として行えるのは、行政書士または弁護士に限られます。
Q. 試用期間を設けることはできますか。
A. できます。試用期間中も、在留資格の要件である日本人と同等額以上の報酬を満たす必要があります。試用期間中の賃金を大きく下げる設定は、審査で問題になることがあります。試用期間中の職務内容も、在留資格の範囲内である必要があります。
Q. 外国人を雇用する会社が、選任しなければならない担当者はいますか。
A. 外国人労働者を常時10人以上雇用する場合は、厚生労働省の指針により、人事課長などを外国人労働者雇用労務責任者として選任することとされています。特定技能で受け入れる場合は、支援責任者と支援担当者の選任が必要です。支援の全部を登録支援機関に委託する場合は、この限りではありません。
外国人の採用手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください
外国人の採用では、内定の前の確認が、その後のすべての工程を左右します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。職務内容と在留資格の適合性の確認、候補者の要件の確認、入社日から逆算した工程表の作成、申請書類と採用理由書の作成、申請の取次、入社後の更新の管理まで、一貫して対応します。社会保険や労務管理については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携して対応します。初めて外国人を採用する企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
