就労ビザに強い行政書士の選び方|企業が確認すべき5項目
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
企業が外国人社員の在留資格申請を依頼する行政書士を選ぶときは、申請取次の届出があることを前提に、企業側の就労ビザ申請を専門としているか、不許可リスクを事前に説明するか、料金と業務の範囲を明示するか、複数名や顧問契約に対応できる体制があるかの5項目で判断します。 行政書士は業務の範囲が広く、在留資格を扱わない事務所や、本人側の申請(配偶者ビザ、永住)が中心で企業側の実務に慣れていない事務所もあるため、企業の人事担当者の立場で業務内容の設計や受入れ機関の要件を助言できるかが選択の軸になります。 「必ず許可される」と言う事務所、料金の範囲が不明確な事務所、紹介や支援と申請書類の作成を一体で請け負う事務所は避け、相談の段階で不許可リスクを率直に説明する事務所を選びます。
確認項目1 申請取次の届出と、在留資格の専門性
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 申請取次行政書士か | 出入国在留管理局に申請取次の届出を行い、届出済証明書(ピンクカード)を持つ行政書士は、本人や企業の代わりに申請書類を提出できる。届出がない行政書士は書類の作成はできても、提出は本人や企業が行う必要がある |
| 在留資格を主な業務にしているか | 行政書士の業務は、建設業許可、飲食店営業許可、会社設立、相続など多岐にわたる。在留資格を年に数件扱う事務所と、専門として扱う事務所では、審査の視点の把握に差がある |
| 専門分野の確認 | 事務所のサイトで、在留資格の業務の割合、取扱件数、専門の分野(就労系、身分系、特定技能)を確認する |
| 行政書士法人か個人事務所か | 法人は複数の行政書士が在籍し、担当者の不在時も対応が続く。個人事務所は担当者が固定され、継続的な関係を築きやすい。規模より、企業側の実務の経験で判断する |
申請取次の届出は、企業にとっての最低条件です。届出のない行政書士に依頼すると、申請のたびに本人か会社の職員が窓口に出頭することになります。
確認項目2 企業側の申請の実績
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 就労系の在留資格の経験 | 技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、企業内転勤、経営・管理などの就労系の実績。配偶者ビザや永住など本人側の申請が中心の事務所は、企業側の実務(採用理由書、受入れ機関の要件、業務内容の設計)に慣れていないことがある |
| 業種・職種の経験 | 自社の業種(IT、製造、建設、飲食、宿泊、介護など)と職種での申請の経験。業種ごとの審査の傾向を把握しているか |
| 特定技能の経験 | 特定技能は、受入れ機関の要件、支援計画、協議会、分野別の書類と、技術・人文知識・国際業務とは異なる実務。特定技能の受入れを考えるなら、分野ごとの経験を確認する |
| 難しい案件の経験 | 専門学校卒、業務の境界、転職、不許可後の再申請、在留状況に問題のある案件を扱った経験 |
| 企業の規模 | 自社と同じ規模の企業(カテゴリー)の経験。中小企業と上場企業では、提出書類と審査の視点が異なる |
実績は件数だけでなく、企業側の立場で、業務内容の設計や受入れ機関の要件整備まで助言した経験があるかを聞きます。
確認項目3 不許可リスクの説明と、不許可時の対応
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 相談時にリスクを説明するか | 候補者の学歴と業務内容、会社の状況を聞いたうえで、不許可のリスクと、申請前に解消すべき点を率直に説明する事務所を選ぶ。「問題ない」「必ず通る」としか言わない事務所は避ける |
| 向かない案件を断るか | 現場業務を技術・人文知識・国際業務で申請したいという依頼に、不許可と取消しのリスクを説明し、特定技能など別の在留資格を提案できるか。依頼を受けるために無理な申請を進める事務所は、企業にとってのリスクになる |
| 不許可時の対応 | 不許可になった場合に、入管での理由の確認に同行するか、再申請を行うか、再申請の報酬の扱い(無料か、減額か、通常か)を事前に確認する |
| 許可の保証 | 審査は入管が行うため、許可を保証することは誰にもできない。「許可率100%」「不許可なら全額返金」を強調する事務所は、難しい案件を受けていないか、保証の条件が限定されているかを確認する |
不許可リスクの説明は、企業が採用の判断を正しく行うための情報です。リスクを言わない事務所は、企業の判断を誤らせます。
確認項目4 料金の明示と、業務の範囲
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 料金表の有無 | 申請の種類(認定、変更、更新)と在留資格ごとの報酬が明示されているか。難易度や人数による加算の基準が示されているか |
| 報酬に含まれる業務 | 書類の作成、翻訳、申請の取次、追加資料への対応、結果の受領、在留カードの確認のうち、どこまでが報酬に含まれるか。追加資料への対応が別料金の事務所がある |
| 実費 | 手数料(2026年10月改定後は在留期間に応じた額)、証明書の取得費用、翻訳費用、郵送費が別途か |
| 支払いの時期 | 着手時、申請時、許可時の分割か、一括か |
| 不許可時の報酬 | 返金の有無、再申請の報酬 |
| 顧問契約の料金 | 月額と、含まれる業務(在留期限の管理、更新の申請、届出、相談) |
| 見積り | 相談後に書面で見積りを出すか |
報酬の水準は事務所によって幅があります。安い事務所が悪いわけではなく、高い事務所が良いわけでもありませんが、報酬に含まれる業務の範囲が明確でない事務所は、申請の途中で追加の費用が生じることがあります。
確認項目5 対応の体制
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 複数名の同時申請 | 一括採用で複数名の申請を同時に進める体制があるか。進捗管理の方法 |
| オンライン申請 | 在留申請オンラインシステムで申請しているか。窓口往復の解消と手数料の差 |
| 連絡の方法と速さ | メール、電話、チャットツールのいずれで連絡できるか。問い合わせへの返答の速さ |
| 担当者の固定 | 担当の行政書士が固定されるか。法人の場合、担当者の不在時の対応 |
| 外国語の対応 | 本人との連絡を、本人の言語で行えるか。翻訳の体制 |
| 顧問契約 | 在留期限の管理、更新時期の案内、届出、相談を含む顧問契約の有無 |
| 関連業務との連携 | 社会保険・労働条件(社労士)、税務(税理士)、許認可(建設業許可、運送業許可など)との連携。グループや提携先の有無 |
| 全国対応 | 本社と事業所が複数地域にある場合、各地の入管への申請に対応できるか。オンライン申請であれば地域の制約は少ない |
外国人社員が増えるほど、申請のたびに依頼するスポット契約より、在留期限の管理を含む顧問契約のほうが、企業の負担と見落としのリスクが下がります。
避けるべき事務所の特徴
| 特徴 | 理由 |
|---|---|
| 許可を保証する | 審査は入管が行い、保証はできない。保証の条件が限定されているか、難しい案件を受けていない |
| 不許可リスクを説明しない | 企業の採用判断を誤らせる。許可後の取消しや不法就労助長のリスクを企業が負う |
| 業務内容の実態を無視して申請を勧める | 現場業務を技術・人文知識・国際業務で申請すれば、不許可か、許可後の取消しと企業の不法就労助長 |
| 料金の範囲が不明確 | 申請の途中で追加費用が生じる |
| 申請取次の届出がない | 申請のたびに本人か会社が出頭する |
| 人材紹介や支援と申請書類の作成を一体で請け負う(行政書士でない事業者) | 行政書士でない者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反。2026年1月の改正で名目を問わず禁じられた。企業も関与を問われるおそれがある |
| 虚偽の記載を提案する | 業務内容や報酬を実態と異なる内容で申請すれば、在留資格の取消しと刑事責任。企業の以後の申請全体に影響する |
| 連絡が遅い | 追加資料の求めの期限(2週間程度)に対応できない |
相談時に聞く質問
| 質問 | 確認したいこと |
|---|---|
| この候補者とこの業務で、どの在留資格が該当しますか。不許可のリスクはありますか | 該当性の判断と、リスクの説明の有無 |
| 当社の業種で、過去にどのような申請を扱いましたか | 業種の経験 |
| 不許可になった場合、どう対応しますか。再申請の報酬はどうなりますか | 不許可時の方針 |
| 報酬に含まれる業務と、別途かかる費用を教えてください | 料金の範囲 |
| 申請はオンラインで行いますか。当社の出頭は必要ですか | 申請の方法 |
| 複数名を同時に申請する場合の進め方と管理の方法を教えてください | 体制 |
| 在留期限の管理や更新を含む顧問契約はありますか | 継続的な管理 |
| 社会保険や労働条件の相談は、どこに繋がりますか | 関連業務との連携 |
質問への答え方で、企業側の実務への慣れと、率直さが分かります。
依頼後の役割分担
| 役割 | 企業 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 候補者と業務の情報 | 候補者の経歴、業務内容、報酬、配属先を提供する | 該当する在留資格と不許可リスクを判断する |
| 会社の書類 | 登記事項証明書、決算書、会社案内、賃金規程などを提供する | 必要な書類を指示し、版を確定する |
| 本人の書類 | 本人からの収集を依頼する(または行政書士が本人と直接やり取り) | 不備の確認、翻訳 |
| 申請書類 | 内容を確認し、事実と一致していることを確認する | 作成する。採用理由書、説明書、支援計画書など |
| 申請 | ― | 取次申請(オンライン) |
| 審査中 | 追加資料の会社側の対応 | 求めの分析と回答の作成 |
| 結果後 | 入社の手続き、在留カードの確認 | 認定証明書の送付、在留期限の登録 |
| 継続 | 業務内容や配属の変更を連絡する | 更新時期の案内、届出の管理(顧問契約) |
企業が提供する情報が事実と異なれば、行政書士が作成する書類も事実と異なるものになります。企業は、業務内容と報酬を実態どおりに伝え、行政書士は、その実態で許可される在留資格を判断します。
よくある質問
Q. 行政書士と弁護士のどちらに依頼すべきですか。
A. 在留資格の申請書類の作成と取次は、行政書士と弁護士のいずれも行えます。企業の採用に伴う通常の申請は、在留資格を専門とする行政書士が多く扱っています。退去強制手続きや訴訟に関わる案件は弁護士の領域です。
Q. 料金が安い事務所に頼んでも大丈夫ですか。
A. 料金の高低より、報酬に含まれる業務の範囲と、不許可リスクの説明の有無で判断してください。安くても範囲が明確で、リスクを説明する事務所であれば問題ありません。範囲が不明確な事務所は、追加費用が生じることがあります。
Q. 人材紹介会社が「ビザ申請も込みでやります」と言っています。
A. 行政書士でない紹介会社が、報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法に抵触します。2026年1月の改正で、紹介手数料に含める形も名目を問わず禁じられることが明記されました。紹介会社が提携する行政書士が書類を作成し、費用が行政書士に直接支払われる形であれば問題ありません。契約の形を確認してください。
Q. 地方の会社ですが、東京の行政書士に依頼できますか。
A. できます。在留申請オンラインシステムで申請する行政書士であれば、企業の所在地にかかわらず対応できます。打合せはオンラインで行い、書類は郵送やデータでやり取りします。地方の入管の窓口に出頭する必要がある手続きは限られています。
Q. 顧問契約は、外国人社員が何人くらいからが目安ですか。
A. 一律の目安はありませんが、外国人社員が5名を超え、更新の時期が年に複数回ある企業では、在留期限の管理と更新を顧問契約で一括して委ねる形が選ばれています。特定技能を受け入れている企業は、届出と更新が重なるため、人数が少なくても顧問契約が使われます。
Q. 相談は無料ですか。
A. 事務所によります。初回の相談を無料とする事務所が多くありますが、相談の範囲(時間、案件数)に制限がある場合があります。相談の際に、料金の発生する範囲を確認してください。
就労ビザの申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
行政書士の選択は、申請の結果だけでなく、企業の採用判断の精度を決めます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。申請取次の行政書士が、相談の段階で該当する在留資格と不許可のリスクを説明し、報酬と業務の範囲を明示したうえで、オンライン申請による取次、複数名の同時申請、在留期限の管理と更新を含む顧問契約に対応します。社会保険と労働条件については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。外国人社員の申請を依頼する事務所を探している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
