高度専門職を企業が活用するメリット|ポイント計算と社員の定着効果

高度専門職を企業が活用するメリット|ポイント計算と社員の定着効果

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

高度専門職は、学歴、職歴、年収、年齢などをポイントに換算し、70点以上の外国人に、在留期間一律5年、永住許可の要件緩和、配偶者の就労などの優遇を与える在留資格です。 企業にとっては、優秀な外国人社員の定着策として機能し、更新の手間と手数料の削減、永住への道筋の提示、家族の帯同のしやすさが採用競争力につながります。 ポイントには企業側の要因で加点される項目があり、中小企業でもイノベーション促進支援措置の対象であれば加点を得られます。

高度専門職は、ポイント制で優遇を与える在留資格である

高度専門職は、高度な能力を持つ外国人の受入れを促進するために、2015年に創設された在留資格です。活動の内容に応じて、3つの類型があります。

類型 活動の内容 対応する一般の在留資格
高度専門職1号イ(高度学術研究活動) 研究、研究の指導、教育 教授、研究
高度専門職1号ロ(高度専門・技術活動) 自然科学または人文科学の分野の知識や技術を要する業務 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤など
高度専門職1号ハ(高度経営・管理活動) 事業の経営または管理 経営・管理

一般の企業が雇用する外国人社員の多くは、1号ロが対象になります。技術・人文知識・国際業務で働いている社員のうち、ポイントが70点以上の人は、高度専門職1号ロへの変更を申請できます。

1号で3年以上在留した人は、高度専門職2号に変更でき、在留期間が無期限になり、活動の制限がさらに緩和されます。

ポイントは、学歴・職歴・年収・年齢を中心に計算する

高度専門職1号ロのポイント計算の主な項目は、次のとおりです。

項目 配点の例
学歴 博士30点、修士20点、学士10点。複数の分野で学位を持つ場合は5点加算
職歴 従事する業務の実務経験3年以上5点、5年以上10点、7年以上15点、10年以上20点
年収 年齢区分ごとに設定。30歳未満で年収400万円以上10点、500万円以上15点、600万円以上20点、800万円以上30点、1,000万円以上40点。年齢が上がると同じ点数に必要な年収が上がる
年齢 29歳以下15点、30歳から34歳10点、35歳から39歳5点
研究実績 特許、研究費の獲得、論文などで加点
資格 業務に関連する日本の国家資格や、IT告示の試験合格で加点。1つで5点、2つ以上で10点
日本語能力 日本語能力試験N1相当15点、N2相当10点。日本の大学を卒業している場合は別途加点
学歴の特別加算 日本の大学・大学院を卒業した場合に10点。世界大学ランキングの上位大学を卒業した場合に10点
企業に関する加算 後述
その他 成長分野の先端的事業に従事する場合、投資運用業に従事する場合、特定の研修を修了した場合などで加点

1号ロでは、年収300万円以上であることが要件とされており、年収がこれを下回る場合は、ポイントが70点以上でも対象になりません。

ポイント計算表は改正されることがあり、加点の対象となる大学のリストや資格の範囲も更新されます。申請の前に、出入国在留管理庁が公開している最新のポイント計算表で確認します。

企業側の要因で加点される項目がある

ポイントには、本人の属性だけでなく、受入れ企業の属性によって加点される項目があります。

企業に関する加算項目 配点 内容
イノベーション促進支援措置を受けている企業 10点 法務省の告示で定められた補助金、認定、表彰などを受けている企業。中小企業向けの支援措置が多く含まれる
上記の企業が中小企業である場合 さらに10点 イノベーション促進支援措置を受けている中小企業で就労する場合、合計20点
試験研究費等の比率が3%を超える中小企業 5点 研究開発に力を入れている中小企業
国家戦略特別区域内で高度人材外国人を受け入れる事業に従事 10点 特区の事業に該当する場合

イノベーション促進支援措置には、ものづくり補助金、IT導入補助金、経営革新計画の承認、地域未来牽引企業の選定、健康経営優良法人の認定など、中小企業が受けることの多い措置が含まれています。自社がこれらの対象になっているかを確認することで、社員のポイントを10点から20点引き上げられることがあります。

企業側の加点は、本人の属性を変えずに70点に到達させる手段になります。年収や職歴が足りずに65点にとどまる社員が、企業の加点で70点を超えるケースは珍しくありません。

企業にとってのメリットは、定着と手続きの負担軽減である

メリット 内容
在留期間が一律5年 技術・人文知識・国際業務では1年や3年になることがある在留期間が、高度専門職では一律5年。更新の回数が減り、2026年10月以降の段階制の手数料の面でも、更新のたびの負担が小さくなる
永住許可の要件緩和 永住許可には通常10年以上の在留が必要だが、70点以上で3年、80点以上で1年の在留で申請できる。永住を目指す社員にとって、高度専門職は最短の道になる
配偶者の就労 配偶者が、学歴や職歴の要件を満たさなくても、技術・人文知識・国際業務などに該当する業務にフルタイムで従事できる。家族滞在の週28時間の制限がない
親の帯同 年収800万円以上で、7歳未満の子の養育または妊娠中の配偶者の介助のために、本人または配偶者の親を帯同できる
家事使用人の帯同 年収1,000万円以上などの条件で、家事使用人を帯同できる
複合的な活動 本業に関連する事業の経営など、複数の在留資格にまたがる活動を行える
入国・在留手続きの優先処理 審査が優先的に処理される

これらの優遇は、本人にとっての利益ですが、企業にとっては、優秀な社員が自社で長く働く動機になり、採用の競争力になります。採用の段階で、ポイントを計算し、高度専門職での申請を提案できることは、他社との差別化になります。

技人国から高度専門職への変更は、ポイントが揃った時点で検討する

すでに技術・人文知識・国際業務で働いている社員が、昇給や経験年数の積み上げで70点に到達した場合、高度専門職への変更を申請できます。

場面 対応
採用時に70点以上 認定証明書交付申請または変更許可申請を、最初から高度専門職で行う
入社後に昇給や経験で70点に到達 在留期間の更新の時期を待たず、変更許可申請ができる。更新の時期に合わせて変更する例も多い
企業の加点で70点に到達 企業がイノベーション促進支援措置を受けた時点で、社員のポイントを再計算する
永住を目指す社員 高度専門職で3年(80点以上なら1年)在留した後に永住許可を申請する計画を立てる

変更の申請では、ポイント計算表と、各項目を立証する資料(学位証明書、在職証明書、源泉徴収票、資格の証明書、企業の支援措置の証明書など)を提出します。年収は、申請の時点で見込まれる年収で計算し、雇用契約書や年収見込証明書で示します。

注意すべき制約は、所属機関の指定と転職時の手続きである

高度専門職は優遇が多い反面、技術・人文知識・国際業務にはない制約があります。

制約 内容
所属機関が指定される 高度専門職は、指定書で所属機関が特定される。転職する場合は、在留資格の変更許可が必要で、転職先での活動について改めてポイントを計算する。技術・人文知識・国際業務のように届出だけで転職することはできない
活動の継続が求められる 所属機関を離職し、6か月以上、高度専門職の活動を行っていない場合、在留資格の取消しの対象になる
年収の維持 ポイントの年収は、更新や永住の申請の時点でも確認される。年収が下がりポイントが70点を割れば、高度専門職の要件を満たさなくなる
配偶者の就労の範囲 配偶者の就労は、技術・人文知識・国際業務などに該当する専門業務に限られる。現場業務には従事できない

転職の可能性が高い社員や、年収の変動が大きい職種では、高度専門職の制約が負担になることがあります。本人のキャリアの見通しを聞き取ったうえで、技術・人文知識・国際業務のままにするか、高度専門職に変更するかを判断します。

特別高度人材(J-Skip)は、さらに高い水準の人材を対象とする

2023年に、高度専門職の中に特別高度人材の制度が設けられました。修士以上の学位と年収2,000万円以上、または職歴10年以上と年収2,000万円以上などの要件を満たす人を対象に、ポイント計算なしで高度専門職の対象とし、在留期間、永住、家族帯同などで、通常の高度専門職よりさらに広い優遇を与える制度です。

対象になる人材は限られますが、グローバル企業の幹部や、高度な技術者を日本に呼ぶ場合に、採用の条件として提示できる制度です。

よくある質問

Q. 高度専門職の申請で、企業側に追加の義務や負担はありますか。

A. 受入れ企業に、特定技能のような支援義務や届出の義務はありません。申請の際に、所属機関としての書類(カテゴリーの証明、雇用条件、企業の加点を示す資料)を用意することが企業側の役割です。本人が離職した場合は、所属機関に関する届出を本人が行います。

Q. 自社がイノベーション促進支援措置の対象かどうかは、どう確認しますか。

A. 法務省の告示で定められた支援措置の一覧と、自社が受けている補助金、認定、表彰を照らし合わせます。ものづくり補助金やIT導入補助金の交付、経営革新計画の承認、健康経営優良法人の認定などが含まれています。該当する場合は、交付決定通知書や認定書の写しを申請で提出します。

Q. 年収の計算に、賞与や手当は含まれますか。

A. 年収には、基本給、賞与、業務に対して支払われる手当が含まれます。通勤手当や住宅手当などの実費弁償的な手当は含まれません。採用時の申請では、雇用契約書に記載された見込みの年収で計算します。

Q. ポイントが70点ぎりぎりです。年収が下がったらどうなりますか。

A. 更新や永住の申請の時点で、ポイントが70点を下回っていれば、高度専門職の要件を満たさなくなります。その場合、技術・人文知識・国際業務への変更を申請することになります。余裕のあるポイントで申請するか、年収の見込みを慎重に設定します。

Q. 高度専門職の社員が転職してきました。手続きはどうなりますか。

A. 高度専門職は所属機関が指定されているため、自社での活動について在留資格の変更許可が必要です。自社での業務と年収でポイントを再計算し、70点以上であれば高度専門職として変更を申請します。70点に達しなければ、技術・人文知識・国際業務への変更を検討します。入社の前に申請を終える必要があります。

Q. 高度専門職と永住許可は、どちらを目指すべきですか。

A. 永住許可は、在留期間が無期限で活動の制限もなく、最も安定した在留資格です。高度専門職は、永住許可の要件を緩和する道筋として機能します。高度専門職で3年(80点以上なら1年)在留し、その間に納税や届出の要件を満たしたうえで永住許可を申請する、という順序が一般的です。永住許可の要件は見直しが進んでいるため、最新の要件を確認します。

高度専門職の活用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

高度専門職は、ポイントの計算と、企業側の加点の確認から始めることで、採用と定着の戦略に組み込める在留資格です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。社員のポイントの計算、企業がイノベーション促進支援措置の対象かの確認、採用時の高度専門職での申請、技術・人文知識・国際業務からの変更、配偶者や親の帯同の申請、永住許可に向けた計画の設計に対応します。優秀な外国人社員の定着に課題を感じている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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