育成就労の対象分野|特定技能との対応関係

育成就労の対象分野|特定技能との対応関係

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

育成就労の対象分野は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で17分野と定められ、特定技能の19分野から自動車運送業と航空を除いた分野が対象になります。 特定技能には同じ運用方針でリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が追加され、育成就労も原則としてこの3分野を含む設計のため、育成就労3年から特定技能1号5年、特定技能2号へと同じ分野の中で進むキャリアパスが17分野で成立します。 技能実習にあった職種のうち、特定技能の分野に対応しないものは育成就労の対象にならないため、技能実習で受け入れてきた企業は、自社の職種が育成就労のどの分野・業務区分に該当するかを確認する必要があります。

育成就労は、特定技能の分野に対応する形で設計された

項目 内容
設計の考え方 育成就労は、3年間の就労で特定技能1号の技能水準の人材を育成する制度。育成就労の分野は、特定技能の分野と原則として一致させる
根拠 育成就労法に基づく基本方針と、特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)
分野の数 特定技能19分野、育成就労17分野
対応しない分野 自動車運送業と航空は、特定技能のみで育成就労の対象外
業務区分 分野の中で、従事できる業務の範囲を業務区分として定める。育成就労の業務区分は、特定技能の業務区分に対応する

技能実習が特定技能と別の体系(職種・作業)で運用され、移行時に対応関係の確認が必要だったのに対し、育成就労は最初から特定技能の分野と業務区分に合わせて設計されています。

対象分野の一覧

分野 特定技能 育成就労 所管省庁
介護 対象 対象 厚生労働省
ビルクリーニング 対象 対象 厚生労働省
工業製品製造業 対象 対象 経済産業省
建設 対象 対象 国土交通省
造船・舶用工業 対象 対象 国土交通省
自動車整備 対象 対象 国土交通省
航空 対象 対象外 国土交通省
宿泊 対象 対象 国土交通省
自動車運送業 対象 対象外 国土交通省
鉄道 対象 対象 国土交通省
農業 対象 対象 農林水産省
漁業 対象 対象 農林水産省
飲食料品製造業 対象 対象 農林水産省
外食業 対象 対象 農林水産省
林業 対象 対象 農林水産省
木材産業 対象 対象 農林水産省
リネンサプライ(2026年追加) 対象 対象 厚生労働省
物流倉庫(2026年追加) 対象 対象 国土交通省
資源循環(2026年追加) 対象 対象 環境省

2026年に追加された3分野は、分野別運用方針で対象と決まった段階であり、試験の実施体制や協議会の設置などが施行までに整えられます。各分野の業務区分と要件は、分野別運用方針と運用要領の最新版で確認します。

自動車運送業と航空が、育成就労の対象外になった理由

分野 育成就労の対象外となった事情
自動車運送業 運転業務には日本の運転免許(第一種・第二種)が必要で、入国時に免許を持たない人を3年で育成する形が制度の設計に合わない。特定技能では、免許の取得を前提に受け入れる
航空 空港グランドハンドリングと航空機整備は、安全に関する高度な技能と資格が求められ、未経験者を育成する制度の対象としない判断

これらの分野で外国人を雇用する場合は、特定技能で受け入れます。技能実習にも対応する職種がなかったため、受入れの経路は変わりません。

技能実習の職種から育成就労への引継ぎ

技能実習には90前後の職種・作業がありました。育成就労では、特定技能の分野に対応する職種が引き継がれ、対応しない職種は対象になりません。

技能実習の職種の例 育成就労での扱い
介護 介護分野として引き継がれる
建設関係(型枠、鉄筋、とび、左官、配管、建築大工など) 建設分野の土木・建築・ライフライン設備の業務区分として引き継がれる
機械・金属関係(鋳造、機械加工、溶接、めっき、電子機器組立てなど) 工業製品製造業の業務区分として引き継がれる
食品製造関係(缶詰、水産加工、食鳥処理、そう菜製造、パン製造など) 飲食料品製造業として引き継がれる
農業(耕種、畜産)、漁業(漁船、養殖) 農業、漁業として引き継がれる
繊維・衣服関係(紡績、織布、染色、縫製など) 工業製品製造業の紡織製品製造・縫製の業務区分として引き継がれる
紙器・段ボール箱製造、印刷、製本、陶磁器、コンクリート製品 工業製品製造業の該当する業務区分として引き継がれる
自動車整備 自動車整備分野として引き継がれる
ビルクリーニング、リネンサプライ ビルクリーニング、リネンサプライとして引き継がれる
宿泊 宿泊分野として引き継がれる
特定技能の分野に対応しない職種 育成就労の対象外。該当する職種で受け入れてきた企業は、他の在留資格を検討する

対応関係の詳細は、分野別運用方針と、技能実習の職種と育成就労の業務区分の対応表で確認します。技能実習で認められていた作業が、育成就労の業務区分に含まれるかは、個別に照合が必要です。

業務区分の考え方

項目 内容
業務区分 分野の中で、育成就労外国人が従事できる業務の範囲。特定技能の業務区分に対応する
業務区分の広さ 技能実習の職種・作業より広い。建設では土木・建築・ライフライン設備の3区分、工業製品製造業では機械金属加工など複数の区分、飲食料品製造業と外食業は1区分
転籍との関係 本人意向による転籍は、同一の業務区分内に限られる。業務区分が広いほど、転籍先の選択肢が広がる
特定技能への移行 育成就労の業務区分と同じ業務区分の特定技能1号に移行する。移行時の技能試験は業務区分に対応するもの
関連業務 主たる業務に付随する業務(資材の搬送、清掃など)は、日本人も通常行う範囲で従事できる

技能実習では、認定された作業以外の業務に従事させることが厳しく制限されていました。育成就労の業務区分は特定技能と同じ広さになるため、同じ区分の中での業務の幅は広がります。

受入れ見込数は、分野ごとの上限として運用される

項目 内容
受入れ見込数 分野別運用方針で、分野ごとに向こう5年間の受入れ見込数が定められる。見込数は受入れの上限として運用される
2026年の設定 特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人、合計123万1,900人(2027年度からの5年間)
上限に達した場合 分野の受入れ見込数に達する見込みになれば、新規の受入れが停止される。分野ごとの受入れ状況は所管省庁が把握する
企業への影響 人気のある分野で上限に近づけば、受入れの時期が制約される。受入れの計画は、分野の受入れ状況も見ながら立てる

受入れ見込数は、人手不足の状況の変化に応じて見直されます。新設の3分野(リネンサプライ、物流倉庫、資源循環)にも見込数が設定されています。

自社の事業が対象かを確認する手順

手順 内容
1 分野の確認 自社の事業が、17分野のいずれかに該当するか。分野ごとに、対象となる事業所の範囲(産業分類、許可の有無など)が定められている
2 業務区分の確認 育成就労外国人に従事させる業務が、分野の業務区分に該当するか
3 技能実習からの引継ぎ 現在の技能実習の職種・作業が、育成就労の分野・業務区分に対応するか。対応表で確認する
4 分野別の要件 分野ごとの受入れ機関の要件(建設の許可と受入計画、介護の受入れ人数、宿泊の旅館業許可など)。特定技能と同様の要件が育成就労にも課される見込み
5 協議会 分野の協議会への加入。特定技能の協議会と育成就労の協議会が一体で運用される分野が多い
6 受入れ見込数 分野の受入れ状況と上限

分野の該当性に迷う場合は、所管省庁の相談窓口か、監理支援機関、行政書士に確認します。誤った分野で育成就労計画の認定を申請すれば、やり直しになります。

よくある質問

Q. 育成就労の対象分野は、特定技能と同じですか。

A. 原則として同じですが、自動車運送業と航空は特定技能のみで、育成就労の対象外です。特定技能19分野、育成就労17分野です。2026年に追加されたリネンサプライ、物流倉庫、資源循環は、両方の対象です。

Q. 今の技能実習の職種が、育成就労の対象になるかを知りたいです。

A. 技能実習の職種が特定技能の分野・業務区分に対応していれば、育成就労の対象になります。建設、製造、食品、農業、漁業、介護などの多くの職種は引き継がれます。対応しない職種は対象外です。技能実習の職種と育成就労の業務区分の対応表で確認してください。

Q. 自動車運送業で育成就労を受け入れることはできますか。

A. できません。自動車運送業は育成就労の対象外です。トラック、タクシー、バスの運転者を外国人で雇用する場合は、特定技能で受け入れます。日本の運転免許の取得が前提になります。

Q. 物流倉庫の会社です。育成就労で受け入れられますか。

A. 物流倉庫は2026年1月の分野別運用方針で特定技能と育成就労の対象に追加されました。業務区分、試験、協議会などの体制が施行までに整えられるため、受入れの開始時期と要件は所管省庁(国土交通省)の案内で確認してください。

Q. 育成就労の業務区分は、技能実習の作業より広いですか。

A. 広いです。育成就労の業務区分は特定技能の業務区分に対応しており、技能実習の職種・作業より広い範囲の業務に従事できます。建設では土木・建築・ライフライン設備の3区分、飲食料品製造業と外食業は1区分です。

Q. 受入れ見込数の上限に達したら、受け入れられなくなりますか。

A. 分野の受入れ見込数に達する見込みになれば、その分野の新規の受入れが停止されます。見込数は人手不足の状況に応じて見直されますが、人気のある分野では受入れの時期が制約される可能性があります。受入れの計画は早めに立てることが望ましいです。

育成就労の分野と業務区分の確認は、さむらい行政書士法人にご相談ください

分野と業務区分の該当性は、育成就労計画の認定の前提であり、転籍の範囲と特定技能への移行先を決める要素でもあります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。自社の事業と技能実習の職種からの分野・業務区分の判断、分野別の受入れ機関の要件の確認、新設3分野の受入れ時期の情報提供、育成就労計画の認定申請、育成就労から特定技能への移行計画の設計に対応します。育成就労での受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

一覧ページへ戻る

RELATED

関連記事はこちら

無駄なコストをかけない
最適な申請方法を

就労ビザ・特定技能ビザの申請なら
まずご相談ください

必要な品質を保ちながら、ケースに合わせたサポートを
一気通貫でご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。