育成就労の受入れ企業が今から準備すべきこと

育成就労の受入れ企業が今から準備すべきこと

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

育成就労で外国人を受け入れる企業は、2027年4月1日の施行から受け入れるために、監理支援機関の確保、育成就労計画の作成、待遇と日本語学習の体制の整備を2026年中に進める必要があります。 技能実習との違いである転籍の解禁と日本語要件、そして送出し費用の分担は、企業の待遇設計と受入れコストに直接影響するため、技能実習の延長として受け入れると、転籍と費用の面で想定外が生じます。 育成就労は3年後に特定技能1号へ移行する前提の制度であるため、特定技能の受入れ機関としての要件(協議会加入、支援体制)も含めて、8年間の雇用を見据えた準備が合理的です。

受入れ機関に求められる要件

育成就労の受入れ機関(育成就労実施者)には、技能実習の実習実施者の要件を基礎に、育成就労法で定める要件が課されます。

要件 内容
法令遵守 労働関係法令、社会保険関係法令、租税関係法令の遵守。社会保険の加入と保険料の納付。過去の法令違反による欠格事由に該当しないこと
育成就労計画の認定 本人ごとに育成就労計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けること。計画には、業務の内容、技能の育成の目標と方法、日本語学習の支援、待遇、転籍への対応などを記載する
監理支援機関との契約 監理支援機関による監理を受けること(単独型を除く)
育成就労責任者・指導員の選任 育成就労の実施を統括する責任者と、技能の指導を行う指導員、生活の指導を行う生活指導員を選任すること
待遇の基準 日本人と同等以上の報酬。本人の意向による転籍を妨げないこと。保証金の徴収や違約金の定めの禁止
日本語学習の支援 就労開始時のA1相当、特定技能への移行時のA2相当の日本語能力の修得を支援する機会の提供
受入れ人数の上限 常勤職員数に応じた受入れ人数の上限(技能実習の人数枠を基礎とする)
分野別の要件 分野ごとに定められる追加の要件(建設の許可と受入計画、介護の受入れ人数、宿泊の旅館業許可など)
届出と記録 育成就労の実施状況の報告、変更の届出、帳簿の備付け

要件の詳細は省令と分野別運用方針で定められ、施行までに改定されることがあります。自社の分野の要件を、最新の運用方針で確認します。

準備1 監理支援機関の確保

確認 内容
現在の監理団体の方針 監理支援機関の許可を申請しているか、申請の予定があるか。施行日前申請の受付は2026年4月15日から2027年3月31日
独立性の要件 自社と監理団体の間に資本関係や役員の兼任があれば、その監理団体は自社の監理に関与できない。関係の見直しか、別の機関の選定
代わりの機関の選定 現在の監理団体が許可を申請しない場合、許可を申請している機関を探す。対応分野、対応言語、送出機関との連携、監理費を確認する
契約の時期 育成就労計画の作成を監理支援機関が支援するため、計画の認定申請(2026年9月1日から受付)の前に契約を結ぶ

監理支援機関の許可の結果は2027年4月1日以降に通知されるため、契約の時点では許可が確定していません。許可が得られなかった場合の対応を、契約で定めておきます。

準備2 育成就労計画の設計

計画の要素 準備する内容
業務の内容 分野と業務区分の確定。従事させる業務の具体的な内容。関連業務の範囲
技能の育成 3年間で特定技能1号の技能水準に到達させる育成の目標と段階。技能検定基礎級(1年目〜2年目)、3級相当または育成就労評価試験(3年目)の受験計画。指導員の配置
日本語学習 入国時A1相当の確認。3年間でA2相当に到達させる学習の計画。学習時間の確保、教材、教室や認定日本語教育機関の利用、費用の負担
待遇 報酬の額と昇給の基準。住居の提供と費用。日本人との同等性の説明
転籍への対応 本人意向の転籍が可能になる時期(分野ごとに1〜2年)と、転籍を防ぐ待遇と環境の設計
生活支援 入国後の講習、生活オリエンテーション、相談体制、母国語での対応
特定技能への接続 3年後の特定技能1号への移行に向けた試験対策と、受入れ機関の要件の整備

育成就労計画の認定申請は、開始予定日の7か月前から5か月前に行います。2027年4月に開始するには、施行日前申請(2026年9月1日から2027年3月31日)を使い、できるだけ早い時期に申請します。

準備3 転籍を前提とした待遇の見直し

転籍の解禁は、技能実習との最大の違いです。待遇が同業他社より低い企業からは、本人意向の転籍が可能になる時期(多くの分野で2年)を過ぎると人材が移ります。

見直す項目 内容
報酬の水準 同業他社、同じ地域の相場と比べる。日本人と同等以上という最低線ではなく、本人が他社と比較して納得する水準
昇給の基準 技能の修得(技能検定の合格)、日本語の修得、勤続に応じた昇給の基準を定め、本人に示す
住居 住居の質と家賃の負担。本人の負担が過大にならないこと。寮費の控除は実費の範囲
労働時間と休日 長時間労働、休日の不足は転籍の動機になるだけでなく、やむを得ない事情による転籍の事由にもなる
職場環境 指導の方法、ハラスメントの防止、同国人の同僚の有無、宗教や文化への配慮
キャリアの見通し 育成就労修了後に特定技能1号として同じ企業で雇用を続ける道筋。特定技能2号への展望。リーダーや指導役への登用
相談体制 不満を早期に把握する面談。監理支援機関の面談に加えて、企業の担当者が定期的に話を聞く

技能実習では、待遇の低さが失踪につながっていました。育成就労では、待遇の低さは転籍につながります。企業にとって、待遇の見直しは制度への対応というより、人材を確保し続けるための条件です。

準備4 受入れコストの試算

育成就労の受入れコストは、技能実習より増える見込みです。

費用の項目 技能実習 育成就労
監理費 監理団体に支払う。月額で設定 監理支援機関に支払う。支援業務の拡充により、監理団体より高くなる可能性
送出しに係る費用 本人が送出機関に支払う手数料が中心。企業の負担は限定的 本人の負担に上限(所定内賃金の2か月分)を設け、受入れ機関が送出し費用の一部を負担する
入国時の講習費用 監理団体が実施する講習の費用 監理支援機関が実施する講習の費用。日本語講習(A1相当)の費用
渡航費 企業負担が一般的 同様
日本語学習の支援 任意 3年間でA2相当に到達させる学習の支援費用
転籍時の費用 ― 自社から転籍者が出た場合、初期費用の一部が補填される。転籍者を受け入れる場合、補填を支払う
特定技能への移行 試験免除。支援計画の実施費用 試験の受験費用。移行後の支援計画の実施費用(登録支援機関への委託費など)

費用の具体的な額は、監理支援機関と送出機関との契約、分野別運用方針、二国間取決めで定まります。受入れの決定の前に、監理支援機関から見積りを取り、技能実習との差を把握します。

準備5 技能実習生との並行管理

項目 内容
一覧の整備 技能実習生と育成就労外国人を、在留資格、段階、在留期限、監理機関、計画の認定番号で一覧にする
届出の区分 技能実習法に基づく届出と、育成就労法に基づく届出を、それぞれの期限で管理する
監理機関 監理団体と監理支援機関が別の法人である場合、それぞれとの連絡の窓口を決める
待遇の整合 技能実習生と育成就労外国人で、同じ業務に従事していれば、報酬の水準に不合理な差が生じないようにする。差があれば、技能実習生の不満につながる
技能実習生の次の段階 技能実習生の3号への移行か特定技能への移行かを、施行を待たずに計画する

準備6 特定技能への接続

育成就労は3年後に特定技能1号に移行する前提の制度です。移行時に、企業は特定技能の受入れ機関としての要件を満たす必要があります。

特定技能の受入れ機関の要件 育成就労の期間中に準備すること
分野の協議会への加入 特定技能の協議会と育成就労の協議会が一体で運用される分野が多い。加入の状況を確認する
支援体制 自社支援の要件(受入れ実績など)を満たすか、登録支援機関に委託するか。監理支援機関が登録支援機関を兼ねていれば、移行後も同じ機関が支援できる
雇用契約 特定技能雇用契約の基準(フルタイム、日本人と同等以上の報酬、一時帰国の休暇など)を満たす契約への切替え
試験 本人が分野の技能試験とA2相当の日本語試験に合格する。3年目に受験できるように、2年目から準備する
移行の時期 育成就労の在留期限から逆算し、特定技能への変更申請を在留期限の3か月前までに行う

時期別チェックリスト

時期 項目
2026年前半 現在の監理団体の方針確認。自社の分野と業務区分の確認。在籍する技能実習生の一覧と次の段階の計画。待遇の現状把握(同業他社との比較)
2026年後半 監理支援機関との契約。送出機関と送出し国の選定。候補者の募集と日本語A1相当の確認。育成就労計画の作成。報酬・昇給・住居の見直し。日本語学習の支援体制の設計。受入れコストの試算。2026年9月1日以降、施行日前申請
2027年1〜3月 施行日前申請の受付終期(3月31日)。在留資格認定証明書交付申請の準備。育成就労責任者・指導員・生活指導員の選任。社内の受入れ体制(配属先、指導の方法、相談窓口)の整備。本人への事前の説明
2027年4月以降 計画の認定と在留資格の申請。入国、講習、就労開始。定期的な面談。技能検定と日本語試験の受験計画の実行。特定技能への移行に向けた受入れ機関の要件整備

よくある質問

Q. 技能実習を受け入れてきた会社です。育成就労では何が一番変わりますか。

A. 転籍が条件付きで認められること、入国時に日本語A1相当が求められること、送出し費用の一部を企業が負担することの3点です。これらは待遇の設計と受入れコストに直接影響します。監理団体が監理支援機関の許可を取得するかの確認も、早い時期に必要です。

Q. 施行日の2027年4月1日から受け入れるには、いつまでに何をすればよいですか。

A. 監理支援機関との契約を2026年の早い時期に結び、育成就労計画の施行日前申請(2026年9月1日から受付)をできるだけ早く行います。認定の結果は施行日以降に順次通知されるため、申請が遅れると受入れの開始も遅れます。

Q. 受入れの費用は、技能実習と比べてどのくらい増えますか。

A. 送出し費用の一部負担、監理費の変動、日本語学習の支援費用が加わるため、増える見込みです。具体的な額は、監理支援機関と送出機関の契約、分野別運用方針で定まります。受入れの決定の前に、監理支援機関から見積りを取ってください。

Q. 転籍されないために、何をすればよいですか。

A. 報酬を同業他社と比べて納得できる水準にすること、昇給の基準を示すこと、住居と労働時間に問題がないこと、日本語学習と技能の育成を支援すること、特定技能1号・2号へのキャリアの見通しを示すこと、不満を早期に把握する面談を行うことです。転籍を妨げる契約は認められません。

Q. 育成就労計画は、誰が作りますか。

A. 受入れ機関が作成し、監理支援機関が作成を支援します。計画の内容(業務、育成、日本語学習、待遇、転籍への対応)は受入れ機関の責任です。行政書士が作成を代行または支援することもできます。

Q. 育成就労の3年後、同じ人を雇い続けられますか。

A. 本人が分野の技能試験とA2相当の日本語試験に合格し、特定技能1号に移行すれば、同じ企業で雇用を続けられます。企業は特定技能の受入れ機関の要件(協議会加入、支援体制、雇用契約の基準)を満たす必要があります。育成就労3年、特定技能1号5年、特定技能2号という8年以上の雇用を見据えた準備が合理的です。

育成就労の受入れ準備は、さむらい行政書士法人にご相談ください

育成就労の受入れは、監理支援機関の確保、計画の作成、待遇の設計を2026年中に揃える段取りが要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。受入れ機関の要件の点検、監理支援機関の選定の助言、育成就労計画の作成と認定申請、待遇と育成計画の設計、受入れコストの試算、技能実習生との並行管理の体制設計、特定技能への接続を見据えた受入れ機関の要件整備に対応します。社会保険と労働条件の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。育成就労での受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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