育成就労はいつから?施行日と移行期間のスケジュール

育成就労はいつから?施行日と移行期間のスケジュール

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

育成就労制度は2027年4月1日に施行され、同じ日に技能実習制度の新規の受入れは終わり、施行日前に認定された技能実習だけが経過措置として継続します。 施行に向けて、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から施行日前の申請が受け付けられており、いずれも2027年3月31日が受付の終期です。 施行日から育成就労外国人を受け入れたい企業は、監理支援機関の選定と育成就労計画の準備を2026年中に終える必要があり、技能実習で新たに受け入れたい企業は2027年3月31日までの計画認定申請と6月30日までの実習開始が期限になります。

施行までの全体スケジュール

時期 出来事
2024年6月21日 改正法(育成就労法、改正入管法)の公布
2025年 政令で施行日を2027年4月1日と決定。基本方針の策定
2026年1月23日 育成就労の分野別運用方針が閣議決定。17分野が定められた
2026年4月15日 監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月1日 育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月30日 施行日から監理支援機関として事業を開始したい場合の、許可申請の推奨期限(外国人技能実習機構の案内)
2027年3月31日 監理支援機関の許可申請、育成就労計画の認定申請の施行日前申請の受付終期。技能実習計画の新規の認定申請の期限
2027年4月1日 育成就労制度の施行。監理支援機関の許可、育成就労計画の認定の結果が順次通知される
2027年6月30日 施行日前に認定申請された技能実習1号の開始期限(原則)
2027年以降 技能実習生と育成就労外国人の並行在留期間。技能実習は在留中の実習生が修了するまで続く

日付は、改正法と政令、外国人技能実習機構の案内に基づくものです。省令や告示の公布で細部が変わることがあるため、申請の時点で出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の最新の案内を確認します。

施行日前申請の仕組み

育成就労は施行日に始まりますが、施行日から受入れを始めるには、監理支援機関の許可と育成就労計画の認定が施行日の時点で揃っている必要があります。そのため、施行日前に申請を受け付け、施行日以降に結果を通知する仕組みが設けられています。

申請 受付期間 申請先 結果の通知
監理支援機関の許可 2026年4月15日から2027年3月31日 外国人技能実習機構 2027年4月1日以降に順次
育成就労計画の認定 2026年9月1日から2027年3月31日 外国人技能実習機構 2027年4月1日以降に順次

施行日前申請の受付期間に申請しても、審査の順番によって結果の通知が施行日からしばらく後になることがあります。施行日からすぐに受け入れたい場合は、受付開始の早い時期に申請します。

育成就労計画の認定申請の時期

項目 内容
申請の時期 原則として、育成就労の開始予定日の7か月前から5か月前まで
例 2027年6月1日に開始する場合、2026年11月1日から2027年1月1日の間に申請する
施行日前申請 2026年9月1日から2027年3月31日の間に申請できる。この期間の申請は、施行日以降に審査される
認定後 認定を受けた計画に基づいて、在留資格認定証明書交付申請を行う

技能実習計画の認定申請が開始の6か月前から4か月前であったのに対し、育成就労計画は7か月前から5か月前と、1か月早く設定されています。受入れの開始日から逆算し、監理支援機関との契約、候補者の選定、計画の作成を前倒しで進めます。

技能実習の新規受入れの期限と経過措置

項目 内容
技能実習計画の新規認定申請 2027年3月31日まで。外国人技能実習機構は、審査期間を考慮して2027年2月までの申請を目安として案内している
技能実習1号の開始 施行日前に認定申請された技能実習1号は、原則として2027年6月30日までに開始する
在留中の技能実習生 施行日時点で在留中の技能実習生は、引き続き技能実習を継続できる。1号から2号、2号から3号への移行も、要件を満たせば認められる
技能実習3号への移行 施行日(2027年4月1日)時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが条件
技能実習から特定技能への移行 従来どおり、技能実習2号の良好な修了で特定技能1号に移行できる
監理団体 施行後も、在留中の技能実習生の監理は監理団体が続ける。監理団体の許可は技能実習の終了まで有効

施行後、技能実習は新規の受入れがなくなり、在留中の実習生が修了するにつれて縮小します。最後の技能実習生が3号を修了するのは、2027年の開始から最長5年後の2032年頃になります。

施行後の並行期間に、企業が管理する2つの制度

項目 技能実習(経過措置) 育成就労
監理 監理団体 監理支援機関
計画 技能実習計画 育成就労計画
届出・監査 技能実習法に基づく届出と監査 育成就労法に基づく届出と監査
転籍 原則不可(やむを得ない事情を除く) 本人意向の転籍が条件付きで可
日本語 要件なし(介護を除く) 入国時A1相当
特定技能への移行 2号修了で試験免除 技能試験とA2相当の日本語試験に合格

同じ監理団体が監理支援機関の許可を取得すれば、1つの機関が両方を監理できます。許可を取得しない監理団体の場合、技能実習生は監理団体、育成就労外国人は別の監理支援機関と、2つの機関との関係が生じます。

2026年から2027年に、企業が取る行動

時期 技能実習で新規受入れを続けたい企業 育成就労で施行日から受け入れたい企業 いずれも
2026年前半 監理団体と、2027年3月までの受入れ計画を相談する 現在の監理団体が監理支援機関の許可を申請するかを確認する。申請しない場合は、許可を申請する機関を探す 在籍する技能実習生の在留期限、実習の段階、特定技能への移行時期を一覧にする
2026年後半 2027年2月までの計画認定申請を目標に候補者を確定する 監理支援機関と契約し、育成就労計画の作成に入る。2026年9月以降の施行日前申請を行う。候補者の日本語(A1相当)の確認 待遇の見直し。転籍されない報酬と環境の点検
2027年1〜3月 計画認定申請の期限(3月31日)。認定後、6月30日までの実習開始 施行日前申請の受付終期(3月31日)。在留資格認定証明書交付申請の準備 2制度の管理体制の整備
2027年4月以降 技能実習生の管理を続ける。2号から3号、特定技能への移行 計画の認定を受け、在留資格の申請、入国、就労開始 技能実習生と育成就労外国人の並行管理

よくある質問

Q. 2027年3月までに技能実習生を受け入れれば、施行後も実習を続けられますか。

A. 続けられます。2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに開始した技能実習は、施行後も継続できます。1号から2号への移行、2号から3号への移行(施行日時点で2号を1年以上行っていること)も認められます。

Q. 育成就労で、施行日の2027年4月1日から受け入れることはできますか。

A. 監理支援機関の許可と育成就労計画の認定が施行日の時点で揃っていれば可能です。施行日前申請の受付期間(監理支援機関は2026年4月15日から、計画は2026年9月1日から、いずれも2027年3月31日まで)に申請し、結果は施行日以降に順次通知されます。審査の順番によって通知が遅れることがあるため、早い時期の申請が確実です。

Q. 今の監理団体は、施行後も使えますか。

A. 在留中の技能実習生の監理は、施行後も監理団体が続けます。育成就労の監理は、監理団体が監理支援機関の許可を新たに取得した場合に限って行えます。許可の申請予定を監理団体に確認してください。

Q. 育成就労計画の認定申請は、いつ出せばよいですか。

A. 原則として、開始予定日の7か月前から5か月前までです。2027年6月1日に開始する場合、2026年11月1日から2027年1月1日の間に申請します。施行日前申請の期間は2026年9月1日から2027年3月31日です。

Q. 技能実習2号の修了が2027年の夏です。特定技能への移行は従来どおりですか。

A. 従来どおりです。技能実習2号の良好な修了による特定技能1号への移行は、施行後も認められます。育成就労の施行を待つ必要はなく、現在の在留期限から逆算して特定技能への変更申請を準備します。

Q. 施行日はさらに延びる可能性がありますか。

A. 施行日は政令で2027年4月1日と定められており、分野別運用方針の決定と施行日前申請の受付も始まっています。変更の予定は示されていませんが、省令や告示の細部は施行までに公布が続くため、最新の情報を出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の案内で確認してください。

育成就労の施行に向けた準備は、さむらい行政書士法人にご相談ください

施行までの期限は、技能実習の最後の受入れと育成就労の最初の受入れで別々に走ります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。在籍する技能実習生の経過措置と移行時期の整理、2027年3月までの技能実習の受入れ計画、監理支援機関の選定の助言、育成就労計画の認定申請、施行日からの受入れに向けたスケジュール設計に対応します。技能実習生を受け入れている企業、育成就労での受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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