育成就労から特定技能への移行|試験・日本語要件とキャリアパス設計
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
育成就労は、原則3年の育成期間で特定技能1号の技能水準まで外国人を育てる制度であり、育成期間の終了時に技能検定3級(または特定技能1号評価試験)と日本語能力A2相当(日本語能力試験N4または国際交流基金日本語基礎テスト)に合格すれば、同じ分野の特定技能1号に移行して引き続き雇用できます。 技能実習から特定技能への移行では技能実習2号の良好な修了で試験が免除されていましたが、育成就労では試験の合格が移行の要件になるため、受入れ企業は入国時から3年後の試験合格を目標にした育成計画と日本語学習の支援を組み込む必要があり、不合格の場合は再受験のために最長1年の在留継続が認められる見込みです。 育成就労3年、特定技能1号5年、特定技能2号という経路で最長10年を超えて働く道筋が開かれるため、育成就労の受入れを検討する企業は、特定技能への移行を前提にしたキャリアパスと賃金体系を最初から設計することが、定着と転籍防止の両面で有効です。
育成就労と特定技能の関係
| 項目 | 育成就労 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 未経験者を3年で特定技能1号の水準まで育成する | 即戦力として相当程度の知識・経験を要する業務に従事する | 熟練した技能を要する業務に従事する |
| 在留期間 | 原則3年 | 通算5年 | 上限なし |
| 入口の要件 | 日本語A1相当(N5・JFT-Basic A1)または相当の講習。技能試験なし | 技能試験と日本語試験(A2相当)の合格、または育成就労の修了(試験合格) | 2号試験の合格と実務経験 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可 | 可 |
| 転職 | 一定の条件を満たした転籍のみ | 同じ分野内で自由 | 自由 |
| 支援 | 監理支援機関の監理・支援 | 受入れ機関または登録支援機関の支援 | 支援計画の対象外 |
育成就労の対象分野は、特定技能の分野のうち、未経験者を育成して就労させることが適当な分野に限られます。2026年1月の分野別運用方針では、特定技能19分野のうち自動車運送業と航空を除く17分野が育成就労の対象とされており、育成就労の分野と業務区分は、移行先の特定技能の分野と業務区分に対応するよう設計されています。
移行の要件は、試験の合格である
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 技能 | 育成就労の分野に対応する技能検定3級、または特定技能1号評価試験に合格すること |
| 日本語 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2相当以上に合格すること |
| 分野・業務区分 | 育成就労で従事した分野・業務区分と同じ特定技能の分野・業務区分に移行すること |
| 受入れ機関の要件 | 移行先の会社が特定技能の受入れ機関の要件(法令遵守、支援体制、協議会加入など)を満たすこと |
| 本人の在留状況 | 育成就労中の法令遵守、納税、社会保険の加入 |
| 技能実習からの移行との違い | 技能実習→特定技能 | 育成就労→特定技能 |
|---|---|---|
| 技能の要件 | 技能実習2号の良好な修了(技能検定3級合格または評価調書)で技能試験が免除 | 技能検定3級または特定技能1号評価試験の合格が必要 |
| 日本語の要件 | 技能実習2号の良好な修了で日本語試験も免除 | 日本語A2相当の試験合格が必要 |
| 不合格の場合 | 評価調書で代替できる余地があった | 再受験のための在留継続(最長1年)が認められる見込み |
技能実習では、技能検定に不合格でも実習実施者の評価調書で特定技能に移行できましたが、育成就労では試験の合格が必須です。試験の実施時期、申込み、受験料、会場は分野ごとに異なるため、2年目の後半から受験計画を立てます。
不合格の場合の在留継続
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留継続 | 育成就労の3年が終了する時点で試験に不合格の場合、再受験のために最長1年の在留継続が認められる見込み |
| 条件 | 試験の合格に向けた取組みを続けていること、受入れ企業が引き続き雇用することなど。細かな条件は施行後の運用で確認 |
| 回数 | 在留継続の期間中に合格できなければ帰国が原則 |
| 受入れ企業の対応 | 不合格のリスクを見込み、3年目の早い時期に受験できるよう計画する。1回目で不合格でも、3年の期間内に再受験できる余地を残す |
日本語の試験は年に数回、技能試験は分野によって年に1〜数回の実施です。3年目の終盤に初めて受験する計画では、不合格の場合に在留継続の手続きが必要になります。2年目の後半から日本語試験、3年目の前半に技能試験を受験する計画が標準的です。
同じ分野・業務区分での移行が原則である
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 育成就労と同じ会社、同じ業務区分で特定技能に移行 | 標準的な経路。試験の合格と受入れ機関の要件で移行 |
| 育成就労と同じ分野・業務区分で、別の会社の特定技能に移行 | 可能。特定技能は転職が自由なため、育成就労の修了後に他社へ移る本人もいる |
| 育成就労と異なる分野の特定技能に移行 | 移行先の分野の技能試験と日本語試験に合格すれば可能。育成就労の修了は、その分野の試験免除にはならない |
| 育成就労の途中で転籍し、転籍先で3年を終える | 転籍先の分野・業務区分で試験に合格すれば移行。転籍前後で業務区分が同じことが転籍の条件のため、通常は同じ分野で修了する |
| 育成就労の途中で特定技能に移行 | 育成就労中に特定技能の試験に合格した場合、育成就労を途中で終えて特定技能に移行できるかは、施行後の運用で確認する |
転籍と移行の関係
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本人の意向による転籍 | 同じ会社で分野ごとに定められた期間(1〜2年)就労し、技能検定基礎級と日本語A1相当に合格し、転籍先が同じ業務区分であれば、本人の意向で転籍できる |
| 転籍先の受入れ | 転籍先は、育成就労外国人の受入れ数が一定の範囲(転籍で受け入れる人数の割合の制限)に収まることなどが条件。転籍前の会社が負担した初期費用の一部を転籍先が補填する仕組み |
| 特定技能への影響 | 転籍しても、育成就労の通算3年が育成期間。転籍先で試験に合格すれば特定技能に移行する |
| 受入れ企業の対応 | 転籍を防ぐ最も確実な方法は、賃金・処遇・日本語学習支援・キャリアパスの提示。特定技能への移行後の賃金と役割を入国時に示す |
育成就労で転籍の自由が広がったことで、受入れ企業は3年の育成の投資を回収する前に本人が転籍するリスクを負います。特定技能への移行後も自社で働き続けてもらうためのキャリアパスの提示が、育成就労の受入れの前提になります。
3年の育成期間に受入れ企業が準備すること
| 時期 | 技能 | 日本語 | 制度・手続き |
|---|---|---|---|
| 入国時 | 育成就労計画に基づく業務の開始。安全衛生教育 | A1相当で入国。日本語学習の計画を立てる(育成就労計画に日本語教育が含まれる) | 育成就労計画の認定、監理支援機関との契約 |
| 1年目 | 基礎的な作業の習得 | 日本語教室・オンライン学習。N5の確認 | 1年経過時に転籍の条件を満たす時期が来る(分野による)。基礎級の受験 |
| 2年目 | 中級の作業。技能検定3級の実技に対応する作業の経験 | N4の学習。2年目後半にN4またはJFT-Basic A2を受験 | 特定技能の受入れ機関の要件の確認(協議会加入、支援体制) |
| 3年目前半 | 技能検定3級または特定技能1号評価試験の受験 | 不合格の場合は再受験 | 特定技能への在留資格変更許可申請の準備(支援計画、雇用条件書) |
| 3年目後半 | 特定技能1号としての役割の明確化 | 継続学習(N3を目標に) | 在留期限の前に在留資格変更許可申請。不合格なら在留継続の手続き |
| 準備の要点 | 内容 |
|---|---|
| 日本語教育の費用と時間 | 育成就労では受入れ企業に日本語教育の機会の提供が求められる。費用の負担と就業時間内の学習時間の確保を計画する |
| 技能検定の受験準備 | 技能検定3級は学科と実技。実技の課題に対応する作業を日常業務で経験させる。試験対策の講習を活用する |
| 特定技能の受入れ機関の要件 | 育成就労の受入れ企業であっても、特定技能の受入れ機関の要件は別に満たす必要がある。協議会への加入(育成就労と特定技能で協議会が共通化される分野もある)、支援体制、法令遵守の証明 |
| 支援の体制 | 育成就労では監理支援機関が監理・支援を行うが、特定技能では受入れ機関が支援を行う(登録支援機関への委託が可能)。監理支援機関が登録支援機関を兼ねる場合、契約の切替えを計画する |
特定技能に移行した後のキャリアパス
| 経路 | 内容 | 要件の概要 |
|---|---|---|
| 特定技能1号(5年) | 即戦力として従事。転職は同じ分野内で自由 | 試験合格。1年・6か月・4か月ごとの更新 |
| 特定技能2号 | 在留期間の上限がなくなり、家族の帯同が可能 | 2号試験の合格と、複数の作業員を指導・監督した実務経験。介護以外の分野が対象(新設分野の2号は運用方針で確認) |
| 技術・人文知識・国際業務 | 大学・専門学校卒業の学歴と業務の関連性があれば、現場から技術職・管理職への変更 | 学歴要件と業務の関連性 |
| 永住 | 10年以上の在留(うち就労資格で5年以上)が原則。育成就労の期間は就労資格の期間に含まれるかを最新の運用で確認する | 素行、独立生計、納税・社会保険の納付。2027年4月からの永住取消し制度にも留意 |
| 日本人・永住者の配偶者等 | 結婚による変更 | 婚姻の実態 |
育成就労3年、特定技能1号5年、特定技能2号という経路で、長期に働く道筋があります。受入れ企業は、入国時に「3年後に特定技能、8年後に2号または管理職」という道筋と、各段階の賃金・役割を本人に示すことで、育成の投資を回収し、定着を図ります。
育成就労からの移行で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 技能実習と同じく試験免除で移行できると誤解 | 試験の合格が要件 | 2年目後半から受験計画を立てる |
| 3年目の終盤に初めて受験し不合格 | 在留継続の手続きが必要 | 2年目後半に日本語、3年目前半に技能の受験 |
| 日本語学習の時間を確保していない | A2に届かない | 就業時間内の学習時間と教室・教材の費用を計画する |
| 特定技能の受入れ機関の要件を移行直前に確認 | 協議会未加入・支援体制の不備 | 2年目に確認し、3年目前半に整える |
| 分野・業務区分の対応を確認していない | 移行先の区分が育成就労と異なる | 育成就労計画の業務区分と特定技能の業務区分の対応を確認する |
| 移行後の賃金・役割を示さない | 移行時に転職される | 入国時にキャリアパスと賃金体系を提示する |
| 監理支援機関と登録支援機関の契約の切替えが遅れる | 支援の空白 | 移行の3か月前には特定技能の支援体制を決める |
| 育成就労中の社会保険未加入・納税の遅れ | 移行の審査に影響 | 入国時から加入と納付を管理する |
よくある質問
Q. 育成就労を終えれば、自動的に特定技能に移行できますか。
A. できません。技能検定3級(または特定技能1号評価試験)と日本語A2相当(N4またはJFT-Basic)の合格が要件です。技能実習2号の良好な修了で試験が免除された技能実習とは異なります。3年の育成期間中に受験の計画を立てます。
Q. 試験に落ちたら帰国ですか。
A. 再受験のために最長1年の在留継続が認められる見込みです。ただし、在留継続の期間内に合格できなければ帰国が原則です。3年目の早い時期に受験し、不合格でも3年の期間内に再受験できる計画が重要です。細かな条件は施行後の運用で確認してください。
Q. 育成就労の会社と別の会社の特定技能に移れますか。
A. 移れます。特定技能は同じ分野内で転職が自由なため、育成就労を修了して試験に合格した本人が他社の特定技能に移ることは制度上可能です。受入れ企業は、移行後の賃金・役割・キャリアパスを示して定着を図ります。
Q. 育成就労と違う分野の特定技能に移行できますか。
A. 移行先の分野の技能試験と日本語試験に合格すれば可能です。育成就労の修了は、その分野の試験免除にはなりません。
Q. 日本語教育は会社が行う必要がありますか。
A. 育成就労では、受入れ企業に日本語教育の機会の提供が求められ、育成就労計画に日本語教育の内容を記載します。費用の負担と学習時間の確保を計画し、A2相当の合格を目標に支援します。詳細は育成就労計画の認定基準で確認してください。
Q. 育成就労から特定技能、2号まで同じ会社で働いてもらうには何が必要ですか。
A. 入国時に3年後・8年後の道筋と賃金・役割を示すこと、日本語学習と試験対策を会社が支援すること、特定技能の受入れ機関の要件を早めに整えること、2号の要件(指導・監督の経験)を1号の期間中に積ませることです。賃金体系を日本人と同じ基準で設計し、昇給と昇進の道筋を明確にします。
Q. 技能実習生が2027年4月以降に育成就労になるのですか。
A. なりません。技能実習の在留資格で在留している本人は、技能実習の計画に基づいて実習を続け、2号修了後は従来どおり特定技能に移行できます(試験免除)。技能実習から育成就労への移行は、施行日に技能実習2号を1年以上行っている場合の3号相当の扱いなど、経過措置の内容で確認します。
育成就労から特定技能への移行設計は、さむらい行政書士法人にご相談ください
育成就労の受入れは、3年後の特定技能への移行を前提にした計画が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。育成就労計画の認定申請と特定技能への移行を見据えた育成・日本語学習の計画の助言、特定技能の受入れ機関の要件整備(協議会加入、支援体制)、監理支援機関から登録支援機関への支援体制の切替え、在留資格変更許可申請、2号・技術・人文知識・国際業務・永住までのキャリアパス設計の助言に対応します。育成就労と特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
