育成就労の転籍ルール|本人意向の転籍が認められる条件と企業の備え

育成就労の転籍ルール|本人意向の転籍が認められる条件と企業の備え

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

育成就労制度では、技能実習で原則禁止されていた本人の意向による転籍が、同一の受入れ機関で分野ごとに定める1年から2年の期間就労し、技能検定基礎級などの技能とA1相当の日本語能力を修得し、転籍先が要件を満たす場合に、同一の業務区分内で認められます。 転籍先は本人意向による転籍者を受入れ人数の3分の1以下に抑える必要があり、転籍前の企業が負担した初期費用の一部を転籍先が補填する仕組みも設けられるため、転籍は制度上一定の歯止めがかかっています。 それでも、待遇が同業他社より低い企業からは人材が移っていくため、受入れ企業は転籍されない報酬と環境、そして育成の見通しを就労開始の時点から整える必要があります。

技能実習の転籍制限が、育成就労で緩和された

比較 技能実習 育成就労
本人の意向による転籍 認められない。実習実施者を変えることは、やむを得ない事情がある場合に限られた 一定の条件のもとで認められる
やむを得ない事情による転籍 認められるが、認定の範囲が狭く、手続きが不明確で、実際に転籍できる例が少なかった 範囲を拡大し、明確化。手続きを柔軟にする
制度の考え方 計画に基づく実習を同一の実施者で完結させる 労働者としての権利を認めつつ、受入れ企業の育成の負担との均衡を図る

技能実習で転籍が認められなかったことは、劣悪な労働環境から逃れる手段が失踪しかない状況を生み、制度の問題として指摘されてきました。育成就労の転籍の解禁は、この問題への対応です。

本人意向の転籍は、4つの条件で認められる

条件 内容
1 同一機関での就労期間 転籍前の受入れ機関で、分野ごとに定める期間(1年から2年の範囲)就労していること。当面は多くの分野で2年とされる見込み。分野別運用方針で確認する
2 技能の修得 技能検定基礎級または育成就労評価試験(基礎級相当)に合格していること
3 日本語能力 日本語能力A1相当以上(日本語能力試験N5相当)の試験に合格していること
4 転籍先の要件 転籍先が育成就労の受入れ機関の要件を満たし、一定の優良性の基準に適合すること。転籍前と同一の業務区分であること

4つをすべて満たす必要があります。就労開始から1年未満での本人意向の転籍は、どの分野でも認められません。

分野ごとの就労期間

転籍が可能になるまでの就労期間は、分野ごとに1年から2年の範囲で定められます。受入れ企業の初期投資の回収と、本人の権利との均衡を分野の実情に応じて設定するためです。制度の開始当初は、多くの分野で2年に設定し、運用の状況を見て短縮を検討する方針が示されています。自社の分野の期間は、分野別運用方針で確認します。

やむを得ない事情による転籍は、範囲が広がる

項目 内容
対象となる事情 受入れ機関の倒産や事業の縮小、受入れ機関の法令違反(賃金の不払い、長時間労働、暴行、ハラスメントなど)、受入れ機関の認定の取消し、本人の人権侵害、その他本人の責めに帰さない事情
技能実習からの変更点 対象となる事情の範囲を明確にし、本人の責めに帰さない事情を広く含める。転籍の手続きを柔軟にし、転籍先が見つかるまでの支援を監理支援機関と外国人技能実習機構が担う
就労期間の条件 やむを得ない事情による転籍には、本人意向の転籍の就労期間の条件は適用されない
転籍先の要件 転籍先が受入れ機関の要件を満たすこと。業務区分の制限は緩和される見込み

受入れ機関側に法令違反があれば、本人は就労期間にかかわらず転籍できます。企業にとって、法令遵守は転籍を防ぐ前提条件でもあります。

転籍先には、受入れの割合と費用の補填に制限がある

制限 内容
受入れ割合の制限 転籍先の受入れ機関は、本人の意向による転籍で受け入れる育成就労外国人の数を、受け入れている育成就労外国人の総数の3分の1以下に抑える
初期費用の補填 転籍前の受入れ機関が負担した初期費用(送出しに係る費用、入国時の講習費用、渡航費など)のうち、就労期間に応じた一部を、転籍先の受入れ機関が転籍前の受入れ機関に支払う。補填の額と算定方法は省令と告示で定められる
転籍のあっせん 本人意向の転籍のあっせんは、監理支援機関と公的機関(ハローワーク、外国人技能実習機構)が行う。民間の職業紹介事業者による営利目的のあっせんは制限される

受入れ割合の制限は、転籍者ばかりを集める企業を防ぐためのものです。初期費用の補填は、転籍前の企業の投資を一部回収させる仕組みです。これらにより、転籍を前提とした人材の奪い合いに一定の歯止めがかかります。

転籍の手続きと監理支援機関の役割

手順 内容 担当
1 本人の意思表示 本人が転籍の希望を監理支援機関に伝える。条件(就労期間、技能、日本語)を満たしているかを確認する 本人、監理支援機関
2 転籍先の確保 監理支援機関、ハローワーク、外国人技能実習機構が転籍先を探す。本人が自ら見つけた転籍先も、要件を満たせば認められる 監理支援機関、公的機関
3 転籍先の確認 転籍先が受入れ機関の要件、優良性の基準、受入れ割合の制限を満たすかを確認する。同一の業務区分であること 転籍先の監理支援機関、外国人技能実習機構
4 育成就労計画の変更・新規認定 転籍先で新たな育成就労計画を作成し、認定を受ける 転籍先、監理支援機関
5 初期費用の補填 転籍先から転籍前の受入れ機関に、定められた額を支払う 転籍先
6 在留資格の手続き 在留資格の変更または所属機関の変更の届出。詳細は省令で定められる 本人、取次者
7 転籍前の受入れ機関の対応 雇用契約の終了、社会保険の資格喪失、育成就労計画の終了の届出、本人の退職の手続き 転籍前の受入れ機関

監理支援機関は、転籍前と転籍先の双方に関与し、本人の保護と手続きの調整を担います。受入れ機関が転籍を妨げる行為(退職の拒否、パスポートの保管、違約金の請求など)は、法令違反として受入れ機関の認定の取消しの対象になります。

転籍が企業のコストに与える影響

項目 影響
初期費用の回収 送出し費用の分担、講習費用、渡航費、住居の準備など、受入れ時に企業が負担する費用は、3年の就労で回収する前提。転籍されれば、補填で一部は戻るが全額ではない
育成の投資 1〜2年の育成を経た人材が転籍すれば、育成の投資は転籍先に移る
欠員の補充 転籍による欠員は、新たな育成就労外国人の受入れ(計画認定から入国まで半年以上)で補うため、人員の空白が生じる
転籍者の受入れ 転籍者を受け入れる側になれば、初期費用の補填を支払う一方、育成済みの人材を得る

転籍を完全に防ぐ手段はありません。企業の対策は、転籍の動機を減らすことに向かいます。

転籍されない企業になるための設計

要素 内容
報酬 同業他社、同じ地域の相場と比べる。日本人と同等以上という最低線ではなく、本人が他社と比較して納得する水準。昇給の基準を明示する
住居と生活 住居の質、家賃の負担、通勤の便、同国人の同僚の有無。生活の不便は転籍の動機になりやすい
日本語学習の支援 特定技能への移行に必要なA2相当の日本語学習を支援する。学習の支援が手薄な企業から、支援の厚い企業に移る
技能の育成 3年で特定技能1号の水準に育てる計画を本人と共有する。技能検定の受験支援
キャリアの見通し 育成就労修了後に特定技能1号として同じ企業で雇用を続ける道筋、特定技能2号への展望を示す
相談と面談 不満を早期に把握する。監理支援機関の面談に加え、企業の担当者が定期的に話を聞く
法令遵守 賃金の不払い、長時間労働、ハラスメントは、やむを得ない事情による転籍の事由であり、同時に認定の取消しの対象
転籍先として選ばれる 自社が転籍者を受け入れる側になることも計画する。優良性の基準を満たし、受入れ割合の範囲で転籍者を迎える

よくある質問

Q. 育成就労外国人は、入国後すぐに転籍できますか。

A. できません。本人意向の転籍には、同一の受入れ機関で分野ごとに定める1年から2年の期間就労することが条件です。制度開始当初は多くの分野で2年とされる見込みです。やむを得ない事情(受入れ機関の法令違反など)がある場合は、就労期間にかかわらず転籍できます。

Q. 転籍を防ぐために、転籍したら費用を返還させる契約を結べますか。

A. 結べません。転籍を妨げる目的の違約金や費用の返還を定める契約は、労働基準法の賠償予定の禁止に抵触し、育成就労法上も受入れ機関の認定の取消しの対象になります。初期費用の一部は、制度上の仕組みとして転籍先から補填されます。

Q. 本人が転籍したいと言ってきました。企業は拒否できますか。

A. 条件(就労期間、技能、日本語、転籍先の要件)を満たしていれば、拒否できません。退職の拒否、パスポートの保管、転籍手続きへの非協力は法令違反になります。監理支援機関に連絡し、手続きを進めます。条件を満たしていない場合は、その点を監理支援機関を通じて本人に説明します。

Q. 他社から転籍したい育成就労外国人を受け入れたいです。何が必要ですか。

A. 自社が育成就労の受入れ機関の要件と優良性の基準を満たし、同一の業務区分であること、本人意向の転籍者が自社の育成就労外国人の3分の1以下に収まることが必要です。新たな育成就労計画の認定を受け、転籍前の受入れ機関に初期費用の補填を支払います。

Q. 転籍の際、業務区分が違う仕事に移ることはできますか。

A. 本人意向の転籍は、同一の業務区分内に限られます。別の業務区分や別の分野への転籍は、本人意向の転籍としては認められません。やむを得ない事情による転籍では、業務区分の制限が緩和される見込みです。

Q. 技能実習から育成就労に、転籍のルールは遡って適用されますか。

A. されません。施行後も技能実習として在留する技能実習生には、技能実習法の転籍のルール(原則不可、やむを得ない事情を除く)が適用されます。育成就労の転籍のルールは、育成就労の在留資格を持つ人に適用されます。

育成就労の転籍への備えは、さむらい行政書士法人にご相談ください

転籍の解禁は、受入れ企業に待遇と育成の設計を求めます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。自社の分野の転籍の就労期間の確認、転籍されない待遇と育成計画の設計の助言、転籍者を受け入れる側になる場合の要件確認と育成就労計画の認定申請、転籍に伴う在留資格の手続き、監理支援機関との連携に対応します。育成就労での受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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