育成就労と技能実習の違い|目的・転籍・日本語要件を比較表で整理
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
育成就労制度は、技能実習制度を廃止して2027年4月1日から始まる制度で、国際貢献を目的とした技能実習と異なり、人手不足分野で3年間就労しながら特定技能1号の水準の人材を育成し確保することを目的に掲げています。 企業にとって最も大きな変化は、本人の意向による転籍が一定の条件で認められること、就労開始時に日本語能力A1相当が求められること、監理団体が独立性を強めた監理支援機関に改組され外部監査人が置かれることの3点です。 技能実習生の受入れを続けてきた企業は、施行日前に認定された技能実習は継続できる経過措置を踏まえつつ、転籍を前提とした待遇と育成の設計を2027年までに整える必要があります。
制度の目的が変わり、人材確保が明示された
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 目的 | 開発途上地域への技能移転による国際協力。人手不足の対応を目的とすることは建前上できなかった | 人手不足分野における人材の育成と確保。就労を通じて特定技能1号の技能水準の人材を育成する |
| 制度上の位置づけ | 特定技能とは別の制度。技能実習2号修了で特定技能1号に移行できる経路が後から接続された | 特定技能に接続する入口の制度として設計。育成就労3年、特定技能1号5年、特定技能2号という一貫したキャリアパス |
| 在留資格 | 技能実習1号、2号、3号 | 育成就労 |
| 根拠法 | 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律) | 育成就労法(外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律。技能実習法を改正・改題) |
技能実習では、人手不足の補充が実態であるのに国際協力を目的とする建前との乖離が、制度の問題の根にあると指摘されてきました。育成就労は、人材確保を目的に掲げることで、この乖離を解消しています。
在留期間と対象分野
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1号1年、2号2年、3号2年。最長5年 | 原則3年。3年の終了時に特定技能1号の試験に不合格だった場合、再受験のために最長1年の在留継続が認められる場合がある |
| 対象分野 | 90職種前後の職種・作業。特定技能の分野と対応していない職種もあった | 特定技能の分野に対応する「育成就労産業分野」。分野別運用方針は2026年1月に閣議決定され、17分野が定められた |
| 特定技能との対応 | 技能実習2号修了者は、対応する特定技能の分野に試験免除で移行できる。対応がない職種は移行できない | 育成就労の分野は特定技能の分野と対応する設計。育成就労を修了すれば、同じ分野の特定技能1号に移行することが前提 |
| 季節性のある分野 | 対応なし | 農業や漁業など、季節による業務量の変動がある分野で、派遣形態の受入れが認められる見込み |
育成就労の対象分野は、特定技能の分野に対応するものに限られます。技能実習にあった職種で特定技能に対応がないものは、育成就労の対象になりません。
日本語要件が、就労開始時から求められる
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 就労開始時 | 日本語要件なし(介護職種を除く) | 日本語能力A1相当以上(日本語能力試験N5相当)の試験合格、または認定日本語教育機関などでの相当の講習(A1相当・100時間以上)の受講 |
| 特定技能1号への移行時 | 技能実習2号の良好な修了で日本語試験が免除 | 日本語能力A2相当以上(N4相当)の試験合格と、分野の技能試験の合格 |
| 分野による上乗せ | 介護職種はN4 | 分野ごとに上乗せの要件が定められることがある |
| 日本語学習の支援 | 監理団体と実習実施者の講習 | 受入れ機関と監理支援機関に、日本語学習の機会の提供が求められる |
育成就労では、入国時にN5相当、特定技能への移行時にN4相当の日本語が求められます。技能実習からの移行が試験免除であったのに対し、育成就労からの移行は試験の合格が必要になるため、受入れ企業は3年間の日本語学習の支援を計画に組み込みます。
本人の意向による転籍が、条件付きで認められる
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 本人の意向による転籍 | 原則として不可 | 一定の条件で可 |
| 転籍の条件 | ― | 同一の受入れ機関で、分野ごとに定める1年から2年の期間就労していること。技能検定基礎級などの技能と、A1相当の日本語能力を修得していること。転籍先が受入れの要件を満たし、優良な受入れ機関であること。同一の業務区分内であること |
| やむを得ない事情による転籍 | 認められるが、範囲が狭く手続きが不明確だった | 範囲を拡大し明確化。手続きを柔軟にする |
| 転籍先の受入れ制限 | ― | 転籍先は、本人の意向による転籍で受け入れる人数を、受入れ人数の3分の1以下に抑える |
| 初期費用の扱い | ― | 転籍前の受入れ機関が負担した初期費用(送出し費用、講習費用など)の一部を、転籍先が補填する仕組みが設けられる |
転籍の解禁は、受入れ企業の負担を増やす側面があるため、就労期間の下限(1年から2年)を分野ごとに設け、当面は2年とする分野が多い見込みです。企業にとっては、転籍されない待遇と環境を整えることが、人材の定着の条件になります。
監理団体は監理支援機関に、外部監査人が必須になる
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 監理の主体 | 監理団体(許可制) | 監理支援機関(許可制)。監理団体からの自動移行はなく、新たな許可が必要 |
| 独立性・中立性 | 受入れ企業の関係者が監理団体の役員になれるなど、独立性が弱かった | 受入れ機関と密接な関係を持つ者を役員から排除。受入れ機関からの独立性と中立性を要件化 |
| 外部監査人 | 外部監査人または外部役員の設置(選択制) | 外部監査人の設置が必須。監理支援機関の業務を外部から監査する |
| 職員の要件 | ― | 相談対応や支援を行う職員の要件が強化 |
| 許可の申請 | ― | 施行日前の申請の受付が2026年4月から始まり、2027年3月31日まで。施行日から事業を開始するには2026年9月末までの申請が推奨された |
| 企業単独型 | 認められていた | 単独型育成就労として、海外の関連会社からの受入れなどに限って認められる |
監理団体を利用してきた企業は、その監理団体が監理支援機関の許可を取得するかを確認します。許可を取らない監理団体は育成就労の監理ができないため、別の監理支援機関を探す必要があります。
送出し費用の分担が、制度に組み込まれる
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 本人の費用負担 | 本人が送出機関に支払う手数料に上限がなく、高額な借金を背負って来日する例が多かった。失踪の原因と指摘された | 本人が送出機関に支払う費用に上限を設ける。就労開始時の所定内賃金の月額2か月分が上限 |
| 受入れ企業の負担 | 監理費として監理団体に支払い | 送出しに係る費用を、受入れ機関、送出機関、本人の間で分担する。受入れ機関が一定の費用を負担する |
| 送出し国 | 二国間取決めのある国が中心だが、ない国からの受入れもあった | 原則として二国間取決め(MOC)を作成した国からのみ受け入れる |
本人の借金を減らすことで、失踪と不法就労の抑止を図る設計です。受入れ企業の費用は、監理費に加えて送出し費用の分担が加わるため、受入れのコストは技能実習より増える見込みです。
施行日と技能実習の経過措置
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改正法の公布 | 2024年6月21日 |
| 施行日 | 2027年4月1日(一部の規定を除く) |
| 在留中の技能実習生 | 施行日時点で在留中の技能実習生は、引き続き技能実習を継続できる |
| 施行日前の計画認定 | 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに開始した技能実習も継続できる |
| 技能実習3号への移行 | 施行日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが条件 |
| 技能実習から特定技能への移行 | 従来どおり、技能実習2号の良好な修了で特定技能1号に移行できる |
| 育成就労計画の認定申請 | 2026年9月から受付開始の予定 |
施行後も、既に受け入れている技能実習生の実習は続きます。企業では、技能実習生と育成就労外国人が並行して在籍する期間が数年続くため、2つの制度の管理を同時に行う体制が必要です。
受入れ企業に生じる変化
| 変化 | 内容 |
|---|---|
| 待遇の見直し | 転籍が認められるため、同業他社と比べて待遇が低いと転籍される。日本人と同等以上の報酬、昇給、住居の質を点検する |
| 日本語学習の支援 | 入国時A1、移行時A2の要件を満たすための学習機会の提供。学習時間の確保、教材、教室の案内 |
| 育成計画 | 3年間で特定技能1号の技能水準に育てる計画。技能検定の受験、業務の幅の拡大、指導体制 |
| 監理支援機関の選定 | 現在の監理団体が許可を取得するかの確認。取得しない場合は新たな機関の選定 |
| 費用の計画 | 送出し費用の分担、監理費、転籍時の初期費用の補填の仕組みを踏まえた予算 |
| 2制度の並行管理 | 技能実習生と育成就労外国人の在留期限、届出、監査の管理 |
| 特定技能への接続 | 育成就労修了後に特定技能1号として雇用を続けるための受入れ機関の要件(協議会加入、支援体制)の整備 |
よくある質問
Q. 育成就労はいつから始まりますか。技能実習生は今から受け入れられますか。
A. 育成就労は2027年4月1日に施行されます。技能実習は、2027年3月31日までに計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに開始する実習は、施行後も継続できます。施行前に受け入れた技能実習生は、施行後も技能実習として在留を続けます。
Q. 育成就労では、本人が自由に転職できるのですか。
A. 自由ではありません。同一の受入れ機関で分野ごとに定める1年から2年の期間就労し、技能検定基礎級などの技能とA1相当の日本語能力を修得し、転籍先が要件を満たす場合に、同一の業務区分内で転籍できます。転籍先は本人意向の転籍者を受入れ人数の3分の1以下に抑える必要があります。
Q. 育成就労の受入れに、日本語の要件はありますか。
A. 就労開始時に日本語能力A1相当(N5相当)の試験合格、または相当の講習の受講が必要です。3年後に特定技能1号に移行する際には、A2相当(N4相当)の日本語試験と分野の技能試験の合格が必要になります。
Q. 今の監理団体は、育成就労でも使えますか。
A. 監理団体が監理支援機関の許可を新たに取得すれば使えます。自動的に移行はしません。許可の要件は、受入れ機関からの独立性、外部監査人の設置など、監理団体より厳しくなっています。現在の監理団体に許可取得の予定を確認してください。
Q. 技能実習2号を修了した人は、育成就労を経ずに特定技能に移行できますか。
A. できます。技能実習2号の良好な修了による特定技能1号への移行は、施行後も認められます。育成就労は新たに受け入れる人のための制度であり、既に技能実習で在留している人は、技能実習から特定技能への経路を使います。
Q. 育成就労の受入れ費用は、技能実習より高くなりますか。
A. 高くなる見込みです。監理費に加えて、送出しに係る費用の一部を受入れ機関が負担する仕組みが設けられます。本人の負担に上限が設けられる分、受入れ機関の負担が増える設計です。具体的な分担は、分野別運用方針と二国間取決めで定められます。
育成就労への移行準備は、さむらい行政書士法人にご相談ください
育成就労は、技能実習の延長ではなく、転籍と日本語要件を前提にした新しい制度です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と技能実習・育成就労の制度対応を専門とする行政書士法人です。現在の技能実習生の経過措置の整理、育成就労の受入れに向けた待遇と育成計画の設計、監理支援機関の選定の助言、育成就労計画の認定申請、育成就労から特定技能への移行を見据えた受入れ機関の要件整備に対応します。技能実習生を受け入れている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
