不法就労助長罪とは?企業の責任と「知らなかった」が通らない理由

不法就労助長罪とは?企業の責任と「知らなかった」が通らない理由

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

不法就労助長罪は、就労する資格のない外国人を働かせた事業主などを処罰する、入管法上の犯罪です。 在留カードの確認を怠るなどの過失があれば、不法就労であることを知らなかったとしても処罰を免れません。 法定刑は現在3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。

不法就労助長罪は、3つの行為を処罰する

入管法第73条の2は、次の行為を不法就労助長罪として定めています。

行為 具体例
事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせること 在留期限が切れた人、就労が認められない在留資格の人、在留資格の範囲外の業務に就く人を雇用し、働かせる
外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置くこと 不法就労させる目的で、住居を提供して管理下に置くなど
業として、外国人に不法就労活動をさせる行為や、自己の支配下に置く行為のあっせんをすること 不法就労となることを知りながら、人材を紹介する

処罰の対象は、外国人本人ではなく、働かせた側です。雇用主だけでなく、実際に採用や配置を担当した役員や従業員も、行為者として処罰されます。法人の代表者や従業員が業務に関して違反した場合、行為者のほかに法人にも罰金刑が科されます。これを両罰規定といいます。

人材紹介会社や登録支援機関が、不法就労になることを認識しながら人材をあっせんした場合も、第3の類型として処罰の対象になります。

不法就労にあたるのは、3つの場合である

企業が「不法就労させた」と判断されるのは、次の3つの場合です。

在留資格を持たずに働いている

在留期限を過ぎて在留している人、密入国した人、退去強制が決まっているのに出国していない人などを働かせる場合です。在留期限の管理を怠り、期限を過ぎた社員をそのまま働かせていた場合も、この類型にあたります。更新許可を申請中であれば、在留期限から2か月以内は在留と就労が認められますが、申請をしていなければ、期限の翌日から不法残留になります。

就労が認められない在留資格で働いている

留学、家族滞在、短期滞在など、就労が認められていない在留資格の人を、資格外活動許可なしに働かせる場合です。留学生のアルバイトで、資格外活動許可を受けていない、または週28時間の上限を超えて働かせているケースが典型です。難民認定申請中で就労が認められていない人を働かせる場合も含まれます。

在留資格の範囲外の業務に就いている

就労系の在留資格を持っていても、その在留資格で認められた範囲を超える業務に従事させる場合です。技術・人文知識・国際業務の社員を、工場のライン作業や飲食店の接客に専従させる、特定技能の社員を、認められた業務区分以外の業務に就かせる、といったケースです。本人は有効な在留カードを持っているため、企業が最も見落としやすい類型です。

「知らなかった」が通らないのは、過失が処罰されるからである

入管法第73条の2第2項は、不法就労であることを知らなかったことを理由に、処罰を免れることはできないと定めています。ただし、知らなかったことについて過失がない場合は、この限りではありません。

過失がないと認められるのは、企業として確認すべきことを確認していた場合に限られます。在留カードの原本を確認していなかった、在留期限を管理していなかった、在留資格の範囲を確認せずに業務を割り当てていた、といった場合は、過失があるものとして処罰の対象になります。

実務上、過失がなかったと認められるのは、次のような場合です。

  • 在留カードの原本を確認し、在留資格、就労制限の有無、在留期限を記録していた
  • 在留カードが精巧に偽造されており、通常の注意では見抜けなかった
  • 本人が、在留資格の範囲内の業務であると偽り、企業はそれを信じる合理的な理由があった

在留カードの写しだけを受け取り、原本を見ていない場合は、偽造を見抜く機会を自ら放棄したものとして、過失が認められる可能性が高くなります。

法定刑は、2027年4月1日に引き上げられる

期間 行為者 法人(両罰規定)
2027年3月31日まで 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科 300万円以下の罰金
2027年4月1日から 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科 500万円以下の罰金

引上げは、2024年に成立した改正入管法によるもので、育成就労制度の開始と同じ2027年4月1日に施行されます。育成就労制度では本人の意向による転籍が認められるため、不適正な受入れ先に人材が流れることを防ぐ観点から、罰則が強化されました。

拘禁刑は、2025年6月に懲役と禁錮を一本化して導入された刑の名称です。

処罰のほかに、企業が受ける不利益は大きい

刑事罰だけでなく、不法就労助長罪に該当する行為は、企業の事業に広く影響します。

  • 外国人の受入れが制限される。特定技能の受入れ機関、技能実習の実習実施者、育成就労の受入れ機関としての要件を、違反から5年間満たさなくなる。登録支援機関の登録も取り消される
  • 在留資格の申請が厳しくなる。その企業からの以後の申請は、慎重に審査される
  • 許認可に影響する。建設業、産業廃棄物処理業、職業紹介事業、労働者派遣事業などの許可は、役員が罰金刑を受けると欠格事由に該当し、取消しの対象になり得る
  • 入札や取引に影響する。公共工事の指名停止、取引先からの契約解除の原因になる
  • 企業名が公表される。報道により、採用や取引に長期の影響が及ぶ
  • 退去強制された外国人の帰国費用を、雇用主が負担する場合がある

外国人の雇用を事業の基盤としている企業ほど、1件の違反が事業の継続に直結します。

企業の防止策は、採用時の確認と在職中の管理の2段階である

採用時に行うこと

  1. 在留カードの原本を確認する。在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、裏面の資格外活動許可欄を見る
  2. 出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションで、ICチップの情報と券面を照合する。あわせて、在留カード等番号失効情報照会で番号の有効性を確認する
  3. 在留資格が特定活動の場合は、パスポートの指定書で就労の可否と内容を確認する
  4. 担当させる業務が、在留資格の範囲に入るかを確認する。判断に迷う場合は、就労資格証明書の交付を申請するか、行政書士に相談する
  5. 確認した内容と日付を記録し、在留カードの写しとともに保管する

在職中に行うこと

  1. 在留期限を一覧で管理し、期限の3か月から4か月前に通知が届く仕組みを作る。更新の申請が完了したことを確認する
  2. 配置転換、出向、業務内容の変更の際に、在留資格の範囲を確認する
  3. 留学生や家族滞在のアルバイトについて、週28時間の上限を勤怠で管理する。複数の勤務先がある場合は合算で判断される
  4. 本人が行う届出(所属機関に関する届出、住居地の届出)が済んでいることを確認する
  5. 雇入れと離職の際に、ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行う

人材紹介会社や派遣会社を通じて受け入れる場合も、確認の責任は、実際に働かせる企業にあります。紹介元が確認済みであることを理由に、自社の確認を省略することはできません。

不法就労が判明したときは、直ちに就労を止める

雇用している外国人が不法就労の状態にあることがわかった場合、企業として最初に行うことは、その人の就労を直ちに止めることです。発覚後も働かせ続けた場合、その時点から明確な故意が認められ、処罰は免れません。

そのうえで、状況に応じた対応を取ります。在留期限が切れている場合は、本人に出入国在留管理庁への出頭を促します。在留資格の範囲外の業務に就かせていた場合は、業務を範囲内のものに戻すか、適切な在留資格への変更を検討します。アルバイトの時間超過であれば、勤務時間を是正します。

対応の方針については、早い段階で行政書士や弁護士に相談してください。企業が自主的に是正したことは、その後の処分や審査において考慮される事情になります。

よくある質問

Q. 在留カードの写しを提出してもらい、保管しています。これで確認したことになりますか。

A. 写しだけでは不十分です。偽造された在留カードは、写しでは見分けがつきません。原本を提示してもらい、券面を確認したうえで、読取アプリケーションで照合することが、過失がないと認められるための基本です。

Q. 業務委託や請負で働いてもらう場合も、不法就労助長罪の対象になりますか。

A. 対象になります。雇用契約に限らず、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた場合は、契約の形態を問わず処罰されます。業務委託先の外国人についても、在留資格の確認が必要です。

Q. 留学生のアルバイトが、他店と合わせて週28時間を超えていました。自社では28時間以内です。

A. 週28時間の上限は、すべての勤務先を合算して判断されます。自社だけで上限内であっても、合算で超えていれば、本人は資格外活動の違反になります。企業が他店の勤務時間を知らなかった場合に直ちに処罰されるとは限りませんが、採用時に他の勤務先の有無と時間を確認し、記録しておくことが、過失がないと認められるための要件になります。

Q. 技人国の社員に、繁忙期だけ現場を手伝ってもらうことはできますか。

A. 専門業務に付随して、一時的に現場の業務を手伝う程度であれば、直ちに資格外活動とは判断されません。繁忙期のたびに長期間、現場業務に専従させる場合は、在留資格の範囲外の業務にあたるおそれがあります。現場の人員が恒常的に必要であれば、特定技能など、現場業務に従事できる在留資格での受入れを検討してください。

Q. 不法就労助長罪で処罰された場合、会社の代表者も処罰されますか。

A. 代表者が自ら採用や配置に関与していた場合は、行為者として処罰されます。関与していなかった場合でも、法人には両罰規定により罰金が科されます。許認可の欠格事由は、法人の役員が刑を受けた場合を対象とするものが多いため、代表者が行為者として処罰されたかどうかが、許認可への影響を左右します。

Q. 人材紹介会社から紹介された人が、不法就労でした。紹介会社の責任はどうなりますか。

A. 紹介会社が不法就労となることを知りながらあっせんした場合は、紹介会社も不法就労助長罪の対象になります。ただし、紹介会社の責任が問われることと、雇用した企業の責任が免れることは別です。企業は、自ら在留カードを確認する責任を負っています。

不法就労の防止体制は、さむらい行政書士法人にご相談ください

不法就労助長罪は、確認と管理の仕組みがあれば防げる犯罪です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在留カードの確認手順の整備、担当業務と在留資格の適合性の判断、就労資格証明書の取得、在留期限の管理体制の構築、すでに雇用している外国人社員の在留状況の点検に対応します。不法就労の疑いが生じた場合の是正の進め方についても、早い段階でご相談ください。外国人を雇用している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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