入管の実態調査・追加資料通知が来たときの企業対応

入管の実態調査・追加資料通知が来たときの企業対応

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

在留資格の審査中に入管から資料提出通知書が届いた場合、不許可の前触れではなく、審査官が判断に必要な情報を補うための求めであり、期限内に的確な資料と説明を返せば許可につながります。 入管が会社を訪問する実地調査は、申請内容と実態の一致を確認するもので、業務内容、配属先、勤務の実態、他の外国人社員の状況が見られます。 いずれも、日頃から業務の実態を記録し、申請書類と整合する状態を保っていれば、落ち着いて対応できます。

追加資料の求めは、審査の通常の過程である

在留資格の審査は書面で行われるため、提出された書類だけでは判断できない点があれば、審査官は追加の資料を求めます。これが資料提出通知書です。

項目 内容
送付先 変更・更新の申請では本人の住所(取次を依頼している場合は行政書士)、認定証明書交付申請では代理人である会社
記載内容 求める資料の名称または内容、提出の期限(通常は通知の日から2週間程度)、提出の方法
期限を過ぎた場合 提出された資料のみで審査される。追加資料なしでは判断できない事項は、不利に判断される
延長 資料の取得に時間がかかる場合、期限前に入管に連絡して延長を相談できる。延長が認められないこともあるため、期限内に揃う資料を先に出し、残りを後から出す方法も取る

追加資料の求めは、不許可を意味するものではありません。審査官が、許可するために確認したい点がある、という状況です。求められた資料を期限内に、求めの趣旨に沿って提出することが、許可への道です。

反対に、求められた趣旨を読み違えて的外れな資料を出す、期限を過ぎる、求められていない大量の資料を送って要点がぼやける、といった対応は、審査を長引かせ、不許可につながります。

求められる資料には、典型がある

求めの趣旨 求められる資料の例
業務内容の確認 職務内容の詳細な説明書、1日または1週間の業務の流れ、組織図、配属先の業務分掌、業務量を示す数字(取引先数、外国人客の割合など)
学歴との関連性の確認 成績証明書、履修科目の説明、シラバス、専攻と業務の対応を説明する文書
会社の安定性の確認 直近の決算書、試算表、事業計画書、受注の契約書や発注書、事務所の賃貸借契約書と写真
報酬の確認 給与規程、同じ職種の日本人社員の給与水準、賃金台帳
雇用の実態の確認 出勤簿、タイムカード、給与明細、業務日報、本人が作成した成果物
研修の確認 研修計画書、研修規程、研修後の配属を示す文書
常駐先・派遣先の確認(SESや派遣) 常駐先との契約書、常駐先での業務内容の説明、派遣許可証
本人の在留状況の確認 課税証明書・納税証明書、国民年金の納付記録、前の勤務先の退職証明書、所属機関に関する届出の控え
特定技能の受入れ要件の確認 社会保険料の納付証明、労働保険の加入証明、支援の実施記録、協議会の加入証明

求めの内容から、審査官が何を疑問に思っているかを読み取ります。「職務内容を具体的に説明する資料」が求められた場合、審査官は業務の専門性または業務量に疑問を持っています。「同職種の日本人の給与がわかる資料」であれば、報酬の同等性です。疑問の核心に答える資料と説明を用意します。

回答は、求めに対応した説明書と裏づけ資料で構成する

構成 内容
送付状 資料提出通知書の日付と整理番号を記載し、提出する資料の一覧を示す
説明書 求められた点について、文章で説明する。審査官の疑問に正面から答える。前回の申請内容と矛盾しないように書く
裏づけ資料 説明書の内容を裏づける客観的な資料。説明書のどの部分に対応するかを明示する
期限内の提出 窓口への持参、郵送、またはオンライン申請の追加書類提出機能。郵送は到達日を期限内にする

説明書では、前回の申請書や採用理由書と食い違う説明をしないことが重要です。業務の割合や給与の額が前回と異なれば、申請全体の信用性が疑われます。事実関係に変更がある場合は、変更の経緯を説明します。

追加資料の求めを受けた段階で行政書士に相談する企業も多くあります。求めの趣旨の読み取りと、回答の設計は、審査の経験があるかどうかで質が変わる部分です。

実地調査は、申請内容と実態の一致を確認するものである

入管は、審査の過程や許可後の在留管理の一環として、会社を訪問して実態を調査することがあります。事前に連絡がある場合と、連絡なく訪問する場合の両方があります。

調査が行われやすい場面 内容
申請の審査中 業務内容や会社の実態に疑問がある場合。新設会社、小規模な会社、現場業務と隣接する職種での申請
更新の審査中 申請した業務と実態の一致を確認する。研修期間を経た更新、転職後の最初の更新
通報や情報提供があった場合 元社員、取引先、近隣などからの情報に基づく調査
不法就労の摘発の一環 警察との合同調査。在留カードの一斉確認
特定技能・技能実習の受入れ機関への調査 支援の実施状況、労働条件、帳簿の確認

調査では、次の点が確認されます。

確認される点 具体的な確認の方法
本人の業務の実態 本人の席、作業の様子、使用している機器や資料、本人への質問
配属先と組織 組織図と実際の配置の一致、上司や同僚への質問
勤務の実態 出勤簿、タイムカード、給与の支払いの記録
他の外国人社員 在留カードの確認、業務内容の確認、資格外活動の有無
事業の実態 事務所の規模、設備、取引の資料、従業員の人数
特定技能の支援 支援計画の実施記録、面談の記録、本人への聞き取り

調査の際は、調査官の身分証明書を確認したうえで、誠実に対応します。虚偽の説明や資料の隠匿は、それ自体が重大な問題になります。求められた資料をその場で提示できない場合は、後日の提出を申し出ます。

本人への質問は、企業の担当者の立会いなしに行われることがあります。本人が、申請内容と異なる業務をしていると答えれば、申請内容と実態の不一致が記録されます。日頃から、本人が実際に従事している業務と申請内容を一致させておくことが、調査への唯一の備えです。

調査で問題が見つかった場合の影響

見つかった問題 影響
申請した業務と実態が異なる(専門業務として申請し、実態は現場業務) 本人の在留資格の取消し、または更新の不許可。会社は不法就労助長罪の対象。以後の申請が厳しく審査される
他の外国人社員に資格外活動や期限切れがある 該当する社員の在留資格の問題と、会社の不法就労助長罪。特定技能や技能実習の受入れ要件の喪失
申請書類に虚偽の記載があった 在留資格の取消し。会社の申請全体の信用の喪失。虚偽の書類の作成に関与した者の刑事責任
給与が申請内容より低い、または未払い 報酬要件の不充足。労働基準法違反として労働基準監督署への通報
特定技能の支援が実施されていない 受入れ機関の要件の違反。改善命令、受入れの停止
事業の実態がない 在留資格の取消し。会社の適正性の否定

問題が見つかった場合、入管は是正を求め、改善命令を出し、在留資格の取消しや不許可の判断を行います。会社の自主的な是正は、その後の判断において考慮される事情になります。問題を把握した時点で、隠すのではなく、専門家に相談して是正の方針を決めます。

日頃から整えておく記録が、調査への備えになる

記録 内容
在留カードの確認記録 全外国人社員について、確認日、在留資格、期限、就労制限、確認者を記録。写しを保管
業務内容の記録 外国人社員ごとの職務記述書、配属先、業務の変更の履歴。SESや派遣であれば常駐先・派遣先の一覧と業務内容
申請書類の控え 提出した申請書、採用理由書、添付資料の控え。実態と照合できる状態にする
勤怠と給与の記録 出勤簿、タイムカード、賃金台帳。留学生アルバイトは週の労働時間の集計
研修の記録 研修を行った場合、研修の期間、内容、研修後の配属を示す辞令
届出の記録 ハローワークへの雇用状況の届出、特定技能の随時届出・定期届出の控え。本人の所属機関に関する届出の確認
特定技能の支援記録 支援計画、面談記録、相談対応の記録、生活オリエンテーションの実施記録
社会保険・税の納付記録 保険料の納付、住民税の特別徴収の記録

これらの記録は、調査のためだけでなく、更新の申請で業務の継続性を示す資料としても使えます。記録があれば、追加資料の求めにも速やかに対応できます。

よくある質問

Q. 資料提出通知書が本人の住所に届きました。会社は何をすればよいですか。

A. 本人から通知書の内容を確認し、求められている資料のうち会社が用意するもの(業務内容の説明、給与の資料、決算書など)を準備します。説明書は会社が作成し、本人の資料とあわせて期限内に提出します。行政書士に取次を依頼していれば、通知は行政書士に届き、対応を取りまとめます。

Q. 追加資料の提出期限に間に合いそうにありません。

A. 期限前に、申請した入管に連絡し、延長を相談します。延長が認められない場合もあるため、期限内に揃う資料を先に提出し、残りを追加で提出する旨を送付状に記載します。期限を過ぎて何も提出しないことが、最も不利になります。

Q. 入管の調査官が突然来ました。断ることはできますか。

A. 在留資格の審査や在留管理のための調査には、協力することが求められます。調査官の身分証明書を確認し、責任者が対応します。その場で用意できない資料は後日の提出を申し出ます。弁護士や行政書士に連絡し、助言を受けながら対応することもできます。

Q. 調査で、本人が申請と違う業務をしていると答えてしまいました。

A. 実態が申請と異なっていたのであれば、その事実に基づいて判断されます。業務の実態を速やかに申請内容に合わせるか、実態に合った在留資格への変更を検討します。隠そうとすることは、状況を悪化させます。専門家に相談し、是正の方針を決めてください。

Q. 元社員が入管に通報したようです。会社として何か対応が必要ですか。

A. 通報があっただけで処分されるわけではありません。入管が調査に来た場合に、業務の実態と申請内容が一致していることを示せる記録を整えておきます。実態に問題がなければ、調査で確認されて終わります。問題がある場合は、調査の前に是正を進めます。

Q. 追加資料の求めが来ると、在留期間が短くなりますか。

A. 追加資料の求めそのものは、在留期間の判断に影響しません。ただし、追加資料で説明した内容が、業務の安定性や継続性に疑問を残すものであれば、在留期間が短くなることがあります。求めに対して十分な説明と裏づけを示せば、不利にはなりません。

入管からの通知と調査への対応は、さむらい行政書士法人にご相談ください

追加資料の求めと実地調査は、日頃の記録と、求めの趣旨の正確な読み取りで、結果が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。資料提出通知書の趣旨の分析と回答の設計、説明書と裏づけ資料の作成、期限の延長の相談、実地調査への備えとしての記録の整備、調査で問題が見つかった場合の是正の方針の助言に対応します。自社または本人が申請した案件で追加資料の求めを受けた場合も、その段階からご相談いただけます。無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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