農業・食品加工の外国人雇用|使える在留資格と特定技能

農業・食品加工の外国人雇用|使える在留資格と特定技能

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

農業で外国人を雇用する場合の在留資格は、耕種農業と畜産農業の2区分からなる特定技能(農業)が中心で、農業は漁業と並んで派遣形態の受入れが認められている分野であり、季節による作業量の変動に対応できる仕組みになっています。 収穫した農産物を農場や直営施設で選別・加工・包装する作業は農業分野の範囲ですが、工場での食品製造は飲食料品製造業分野の対象になるため、同じ会社でも事業所の産業分類と作業の場所で分野が分かれます。 農業法人の生産管理、販路開拓、海外輸出、スマート農業のシステム運用といった企画業務は技術・人文知識・国際業務で雇用でき、現場の農作業は特定技能または育成就労、企画と管理は技術・人文知識・国際業務という使い分けが基本になります。

農業・食品加工で使える在留資格

在留資格 使える場面 使えない場面
特定技能(農業) 耕種農業(栽培管理、収穫、選別、出荷)、畜産農業(飼養管理、搾乳、集卵、出荷)の現場作業。農場や直営施設での農産物の加工・包装 工場での食品製造(飲食料品製造業の対象)
特定技能(飲食料品製造業) 食品工場での製造・加工(水産加工、惣菜、パン、菓子、缶詰、冷凍食品など) 農場での栽培・飼養
技能実習(2027年3月まで新規受入れ可)・育成就労(2027年4月から) 農業(耕種・畜産)、食品製造の職種で3年の育成。修了後に特定技能へ ―
技術・人文知識・国際業務 農業法人の生産管理・経営企画、販路開拓と営業、海外輸出、スマート農業のシステム運用、品質管理の設計、食品工場の品質管理・生産管理 農作業、収穫、工場のライン作業
技能 外国料理の調理など。農業・食品加工では該当は限られる ―
永住者、日本人の配偶者等、定住者(身分系) 業務の制限なし ―

農業の現場作業は、特定技能(農業)か育成就労(技能実習)で受け入れます。企画や管理は技術・人文知識・国際業務です。

特定技能(農業)の業務区分と範囲

業務区分 主たる業務 関連業務(付随的に可)
耕種農業全般 栽培管理(播種、定植、施肥、防除、灌水、整枝)、農産物の集出荷・選別、収穫、農場での農産物の加工・包装 農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業(農場や直営施設で)、冬期の除雪作業など、同じ農業者のもとで日本人も従事する作業
畜産農業全般 飼養管理(給餌、給水、健康管理、搾乳、集卵)、畜産物の集出荷・選別、畜舎の清掃 畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業(農場や直営施設で)

農業分野の特徴は、関連業務として農産物の加工・販売が認められている点です。農場で収穫したトマトをカットして直営の加工施設で包装する、直売所で販売する、といった作業は農業分野の範囲です。ただし、主たる業務が栽培管理や収穫であることが前提で、加工や販売だけに従事させることはできません。

農業分野と飲食料品製造業分野の境界

作業の場所と内容 分野
農場で栽培・収穫し、農場や直営施設で選別・加工・包装 農業(関連業務として)
農業法人が別の事業所として食品工場を持ち、工場で製造・加工 飲食料品製造業。工場の産業分類が食料品製造業に該当
他の農家から仕入れた農産物を工場で加工 飲食料品製造業
農業法人が自社の農産物のみを、農場に隣接する加工施設で加工(主たる業務は栽培) 農業の関連業務の範囲内か、飲食料品製造業の事業所かは、加工の規模と事業所の性質で判断

同じ会社でも、農場で働く特定技能外国人は農業分野、工場で働く特定技能外国人は飲食料品製造業分野と、分野が分かれます。それぞれの分野の協議会(農業特定技能協議会、食品産業特定技能協議会)への加入と、分野ごとの試験の合格が必要です。本人を農場から工場に配置転換すれば、分野の変更として試験の合格と在留資格変更許可申請が必要になります。

農業分野は、派遣形態の受入れが認められている

項目 内容
派遣が認められる理由 農業は季節による作業量の変動が大きく、複数の農業者の間で労働力を融通する必要があるため、農業と漁業に限って派遣形態が認められている
派遣事業者の要件 労働者派遣事業の許可を持ち、農業に関連する業務を行っている事業者、地方公共団体や農業協同組合などが出資・参画している事業者など、分野別運用方針で定められた要件を満たすこと。農業特定技能協議会への加入
派遣先の要件 農業者であること。労働・社会保険・税の法令遵守。派遣先も協議会の構成員になる
本人の雇用 派遣事業者が雇用し、派遣先の農業者の指揮命令で就労する。複数の派遣先で季節ごとに働くことができる
支援 支援計画の実施は派遣事業者(受入れ機関)の義務

派遣形態は、冬期に作業が少ない地域の農業者と、他の季節に作業が多い農業者の間で、本人の就労を切れ目なくつなぐ仕組みとして使われています。個々の農業者が直接雇用する形と、派遣事業者を通す形の両方があります。

技能実習からの移行と育成就労

項目 内容
技能実習の職種 耕種農業(施設園芸、畑作・野菜、果樹)、畜産農業(養豚、養鶏、酪農)。食品製造関係の職種は飲食料品製造業に対応
特定技能への移行 技能実習2号を良好に修了すれば、農業分野の試験が免除される。農業は技能実習からの移行者が受入れの多数を占める
育成就労 2027年4月から。農業分野は育成就労の対象分野。季節性のある分野として、育成就労でも派遣形態が認められる見込み
新規の技能実習 2027年3月31日までに計画認定申請、原則として2027年6月30日までに開始した実習は継続できる

農業の受入れでは、技能実習3年、特定技能1号5年、特定技能2号という経路で、8年を超えて同じ農業者で働く人が増えています。農業分野には2号があり、2号への移行で在留期間の上限がなくなります。

農業法人・個人農家の受入れ機関の要件

項目 内容
法人・個人 農業法人も個人農家も受入れ機関になれる
法令遵守 労働関係法令、社会保険関係法令、租税関係法令の遵守。農業は労働基準法の労働時間・休日の規定の一部が適用除外だが、特定技能の雇用契約では、日本人と同等の労働条件が求められる
社会保険 個人農家で従業員5人未満の場合、健康保険・厚生年金の強制適用ではないが、本人の国民健康保険・国民年金への加入を確認する。法人は加入が必要
労働保険 労災保険と雇用保険への加入(農業の一部に暫定任意適用があるが、特定技能の受入れでは加入が求められる)
協議会 農業特定技能協議会への加入。受入れ機関と登録支援機関の両方
支援体制 自社支援または登録支援機関への委託。農村地域では登録支援機関が地域の農協や関連団体であることが多い
住居 農村地域では住居の確保が課題になる。農業者が住居を提供する例が多い

個人農家が初めて特定技能を受け入れる場合、社会保険と労働保険の加入状況の整理が最初の作業になります。

技術・人文知識・国際業務が使える農業・食品加工の業務

業務 該当する活動の区分 説明の要点
生産管理・栽培計画の立案 技術(農学)、人文知識(経営) 農学の知識を使う栽培計画、収量の分析
経営企画・財務 人文知識 農業法人の経営分析、補助金の申請、資金計画
販路開拓・営業 人文知識 取引先の開拓、商談、契約
海外輸出 国際業務、人文知識 海外のバイヤーとの交渉、輸出の手続き、現地の規制の調査
スマート農業のシステム運用・データ分析 技術 センサー、ドローン、生育データの分析
食品工場の品質管理・生産管理 技術(食品科学、農学) HACCPの設計、品質検査の計画、工程管理
商品開発・マーケティング 人文知識 加工品の企画、ブランド戦略

農学部や食品科学を専攻した外国人を、生産管理や品質管理で雇用する場合、技術・人文知識・国際業務が該当します。ただし、実態が農作業やライン作業であれば認められません。生産管理の名目で農作業に従事させることは、在留資格の取消しと不法就労助長の問題になります。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
農学部卒の候補者を「生産管理」で技術・人文知識・国際業務として申請し、実態は収穫と選別の作業だった 現場作業 栽培計画やデータ分析を主たる業務にする。農作業が中心なら特定技能(農業)で受け入れる
農場で受け入れた特定技能外国人を、別事業所の食品工場に配置した 分野の変更 飲食料品製造業の試験合格と在留資格変更許可申請が必要。配置の前に分野を確認する
個人農家で、労働保険に加入していなかった 法令遵守の要件 労災保険・雇用保険に加入し、納付証明を取得してから申請する
収穫期だけの短期雇用で申請した フルタイム・通年雇用の要件 通年の雇用契約にする。季節の変動は派遣形態で対応する
加工・販売だけに従事させる計画で申請した 主たる業務の要件 栽培管理や収穫を主たる業務にする。加工・販売は関連業務の範囲で
派遣事業者が、分野の要件(農業関連の事業など)を満たしていなかった 派遣事業者の要件 分野別運用方針の派遣事業者の要件を確認する
技能実習(畑作)修了者を、畜産で試験免除として申請した 業務区分の対応関係 耕種と畜産は別の業務区分。畜産の試験合格が必要

よくある質問

Q. 農業で外国人を雇う場合、どの在留資格を使いますか。

A. 現場の農作業は特定技能(農業)か育成就労(2027年4月まで技能実習)、生産管理や販路開拓などの企画業務は技術・人文知識・国際業務です。永住者などの身分系の在留資格を持つ人は業務の制限がありません。

Q. 収穫期だけ外国人を雇いたいです。

A. 特定技能は通年のフルタイム雇用が前提で、季節限定の雇用はできません。農業は派遣形態が認められているため、派遣事業者が雇用し、季節ごとに複数の農業者に派遣する形で、季節の変動に対応できます。

Q. 農場で収穫した野菜を自社の加工場でカット・包装します。農業と飲食料品製造業のどちらですか。

A. 主たる業務が栽培・収穫で、農場や直営施設での加工・包装が付随的な範囲であれば、農業分野の関連業務です。別の事業所として食品工場を運営し、工場での製造が主たる業務であれば飲食料品製造業分野です。加工の規模と事業所の性質で判断します。

Q. 個人農家でも特定技能を受け入れられますか。

A. 受け入れられます。労働保険への加入、本人の国民健康保険・国民年金の加入の確認、税の納付、農業特定技能協議会への加入、支援体制(登録支援機関への委託が多い)を整えます。住居の提供も現実的な課題になります。

Q. 技能実習(施設園芸)を修了した人を、特定技能で畜産に従事させられますか。

A. 耕種農業と畜産農業は別の業務区分のため、施設園芸(耕種)の技能実習修了では畜産の試験は免除されません。畜産農業の技能試験に合格すれば、特定技能(農業・畜産)で受け入れられます。

Q. 農学部卒の外国人を生産管理で採用したいです。農作業もさせられますか。

A. 技術・人文知識・国際業務では、栽培計画の立案やデータ分析などの専門業務が主たる業務である必要があり、農作業が中心になれば在留資格の範囲外です。農作業を担わせるなら特定技能(農業)で受け入れ、将来の管理職への道筋は別に設計します。

農業・食品加工の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

農業は、派遣形態、分野の境界、個人農家の法令遵守の整理といった、他の業種にない論点があります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。農業分野と飲食料品製造業分野の該当性の判断、直接雇用と派遣形態の選択の助言、個人農家・農業法人の受入れ機関の要件整備、技能実習からの移行申請、生産管理・輸出業務の技術・人文知識・国際業務での採用、育成就労への移行準備に対応します。労働保険・社会保険の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。農業・食品加工で外国人の採用を検討している事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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