介護事業者の外国人雇用|使える4つの在留資格と技人国との使い分け
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
介護事業者が外国人を介護職として雇用する方法は、在留資格「介護」、特定技能(介護)、技能実習(2027年4月から育成就労)、EPA介護福祉士候補者の4つです。 4つは、人材の要件、従事できる業務の範囲、受入れ人数の上限、在留期間の上限、訪問系サービスの可否が異なり、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」に切り替えることで制限がなくなります。 施設の運営企画、外国人職員の通訳や研修の企画、本部の人事などの業務は、介護職ではなく技術・人文知識・国際業務の対象になります。
介護職で使える在留資格は4つある
| 項目 | 在留資格「介護」 | 特定技能(介護) | 技能実習(育成就労) | EPA介護福祉士候補者 |
|---|---|---|---|---|
| 本人の要件 | 介護福祉士の資格 | 介護技能評価試験と介護日本語評価試験、日本語試験の合格。または介護の技能実習2号の修了、EPA候補者として4年以上の就労 | 入国時点では未経験でよい。一定の日本語能力(N4相当) | インドネシア、フィリピン、ベトナムの看護・介護の学歴または資格。二国間協定に基づく |
| 従事できる業務 | 介護福祉士として行う介護業務全般 | 身体介護、支援業務、これらに付随する業務 | 技能実習計画に定めた介護の業務 | 介護福祉士の資格取得を目指しながらの介護業務 |
| 訪問系サービス | 可 | 2025年4月から、一定の要件のもとで可 | 2025年4月から、一定の要件のもとで可 | 可(資格取得後) |
| 受入れ人数の上限 | なし | 事業所の常勤介護職員の総数まで | 事業所の常勤介護職員の総数に応じた上限 | 受入れ調整機関を通じた枠 |
| 在留期間の上限 | なし。更新に上限なし | 1号は通算5年。介護分野に2号はない | 技能実習は最長5年。育成就労は原則3年 | 4年。資格取得後は在留資格「介護」へ |
| 家族の帯同 | 可 | 不可 | 不可 | 不可(資格取得後は可) |
| 受入れの仕組み | 直接雇用 | 直接雇用。支援計画の実施、協議会への加入 | 監理団体(監理支援機関)を通じた受入れ | 国際厚生事業団(JICWELS)を通じた受入れ |
| 介護福祉士の資格取得 | 取得済み | 取得すれば在留資格「介護」へ変更できる | 取得すれば在留資格「介護」へ変更できる | 取得が前提。取得後は在留資格「介護」へ |
4つのうち、長期の雇用と業務の自由度の面で最も有利なのは在留資格「介護」です。他の3つは、介護福祉士の資格取得を経て在留資格「介護」に移行する道が開かれており、介護事業者の採用計画は、この資格取得を軸に設計するのが現実的です。
在留資格「介護」は、介護福祉士の資格が要件である
在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ外国人が、介護または介護の指導を行うための在留資格です。2017年に創設されました。
要件は、介護福祉士の登録を受けていること、介護施設などとの契約に基づいて介護の業務に従事すること、日本人と同等額以上の報酬を受けることです。
介護福祉士の資格は、次の経路で取得できます。
| 経路 | 内容 |
|---|---|
| 養成施設ルート | 日本の介護福祉士養成施設(専門学校など)を卒業し、国家試験に合格する。留学生が養成施設に進学する経路。経過措置により、一定期間は試験に合格しなくても資格を取得できる取扱いが続いてきたが、終了時期を確認する必要がある |
| 実務経験ルート | 介護施設で3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了したうえで、国家試験に合格する。特定技能、技能実習、EPAで働いている人がこの経路で取得する |
| EPAルート | EPA候補者として4年間就労し、国家試験に合格する |
特定技能、技能実習、EPAで働いている外国人が、実務経験ルートで介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更でき、在留期間の上限と家族帯同の制限がなくなります。事業者が国家試験の受験を支援することは、人材の定着に直結します。
特定技能(介護)は、即戦力の介護職員を受け入れる
特定技能(介護)は、介護分野の技能試験と日本語試験に合格した人、または介護の技能実習2号を修了した人を、即戦力として受け入れる在留資格です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象施設 | 介護保険法や障害者総合支援法に基づく施設・事業所。介護福祉士の実務経験の対象となる施設の範囲に対応する |
| 業務 | 身体介護(入浴、食事、排泄の介助など)、支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助など)、付随する業務 |
| 訪問系サービス | 2025年4月から、訪問介護などの訪問系サービスへの従事が、一定の要件(介護職員初任者研修の修了、事業所でのOJTと同行の実施、訪問先の利用者・家族への説明など)のもとで認められた |
| 受入れ人数 | 事業所の日本人等の常勤介護職員の総数が上限 |
| 事業者の義務 | 支援計画の実施、定期届出、介護分野の協議会への加入 |
| 在留期間 | 1号は通算5年。介護分野には2号が設けられていないため、5年を超えて雇用するには介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」へ変更する |
介護分野に特定技能2号がない点は、他の分野と異なります。5年の間に介護福祉士の資格を取得することが、継続雇用の前提になります。実務経験3年と実務者研修の修了で国家試験の受験資格が得られるため、特定技能の期間中に取得することは十分に可能です。
技能実習・育成就労は、育成を前提とした受入れである
介護の技能実習は、2017年に職種として追加されました。入国時に日本語能力試験N4相当の日本語能力が求められ、1年後にN3相当の能力が求められる点が、他の職種と異なります。受入れ人数は、事業所の常勤介護職員の総数に応じて上限が定められています。
2027年4月からは、育成就労制度に移行します。介護分野は育成就労の対象分野として定められる見込みで、3年の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成する仕組みです。育成就労では、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められるため、処遇と育成の計画が定着を左右します。
技能実習2号を良好に修了した人は、特定技能(介護)へ試験を免除されて移行できます。技能実習3年、特定技能5年、その間に介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ、という経路が、介護分野の標準的なキャリアパスになっています。
EPA介護福祉士候補者は、協定に基づく受入れである
経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから、介護福祉士の資格取得を目指す候補者を受け入れる制度です。受入れは、国際厚生事業団(JICWELS)を通じて行われ、受入れ施設の要件、候補者の学歴や資格の要件、日本語研修などが協定で定められています。
候補者は、受入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指し、4年の在留期間の中で合格すれば、在留資格「介護」に変更して在留を続けることができます。合格できなかった場合は、帰国するか、特定技能(介護)への変更を検討します。
受入れの枠と手続きが協定で定められているため、他の3つに比べて事業者の裁量は小さくなります。
介護職以外の業務は、技人国で受け入れる
介護事業者には、介護職以外にも、外国人が従事できる専門業務があります。
| 業務 | 在留資格 | 要件 |
|---|---|---|
| 施設の運営企画、事業計画の立案 | 技術・人文知識・国際業務(人文知識) | 経営学などの学歴との関連性 |
| 外国人職員の採用、研修の企画、通訳 | 技術・人文知識・国際業務(国際業務) | 大学卒であれば通訳・翻訳は専攻不問 |
| 本部の人事、経理、総務 | 技術・人文知識・国際業務(人文知識) | 経済学、経営学、法学などの学歴 |
| 海外からの人材受入れの調整、送出機関との折衝 | 技術・人文知識・国際業務(国際業務) | 国際関係、外国語などの学歴 |
| 介護記録システムの導入と運用 | 技術・人文知識・国際業務(技術) | 情報系の学歴 |
| 看護師 | 医療 | 日本の看護師免許 |
外国人職員が多い施設では、外国人職員への通訳と研修の企画、生活相談の対応を担当する職員を、技術・人文知識・国際業務で雇用する例があります。この場合、本人が介護の業務にも入ることはできません。通訳や研修の企画が主であることを説明します。
留学生が養成施設に在学中に、資格外活動許可の範囲内で介護施設でアルバイトをすることは可能です。週28時間以内の制限と、卒業後の在留資格の変更の手続きは、他の業種と同じです。
介護分野で起きやすい問題
| 問題 | 内容と対応 |
|---|---|
| 受入れ人数の上限超過 | 特定技能と技能実習は、常勤介護職員の総数が上限の基準になる。日本人職員の退職で上限を超える状態になることがある。人員の変動を見越して受け入れる |
| 訪問系サービスへの従事 | 2025年4月以前は特定技能と技能実習は訪問系に従事できなかった。従事させるには、初任者研修の修了、OJT、同行などの要件を満たす必要がある |
| 夜勤の扱い | 特定技能と技能実習に夜勤の禁止はないが、技能実習では入国後一定期間は夜勤を避ける指導がある。安全と本人の日本語能力に応じて配置する |
| 介護福祉士の取得支援がない | 特定技能1号の5年で在留が終わる。実務者研修の受講支援、国家試験の対策、受験費用の補助が定着の鍵になる |
| 配置基準への算入 | 特定技能と技能実習の外国人は、一定の条件のもとで人員配置基準に算入できるが、技能実習は就労開始から6か月間は算入できない(日本語能力試験N2以上の場合を除く)。算入のルールを確認して配置する |
よくある質問
Q. 介護福祉士の養成施設を卒業する留学生を採用したいです。
A. 卒業と同時に介護福祉士の資格を取得していれば、在留資格「介護」への変更を申請します。養成施設卒業者の資格取得について、国家試験の合格を要件としない経過措置の扱いは、終了時期を含めて最新の制度を確認してください。在留資格「介護」は、受入れ人数の上限も在留期間の上限もなく、介護事業者にとって最も制約の少ない在留資格です。
Q. 特定技能の介護職員を、グループ内の別の施設に異動させることはできますか。
A. 同じ法人内で、特定技能の対象施設であれば、異動は可能です。ただし、雇用契約の内容(就業場所)の変更にあたるため、随時届出が必要です。別の法人の施設への異動は、転職にあたり、在留資格の変更許可が必要です。
Q. 技能実習生を、介護福祉士の資格を取るまで雇い続けることはできますか。
A. 技能実習2号の修了後に特定技能へ移行し、特定技能の期間中に実務経験3年と実務者研修の要件を満たして国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ変更できます。技能実習と特定技能の期間は合計で最長8年程度あり、その間に資格を取得する計画を立てます。
Q. 介護分野に特定技能2号はないのですか。
A. 介護分野には特定技能2号が設けられていません。これは、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」へ移行できる道があるためです。5年を超えて雇用するには、介護福祉士の資格取得が必要です。
Q. 訪問介護に特定技能の職員を配置したいです。
A. 2025年4月から、一定の要件のもとで認められています。介護職員初任者研修の修了、事業所での一定期間のOJTと訪問先への同行、利用者と家族への説明と同意、ハラスメント対策などの要件を満たす必要があります。要件の詳細は、厚生労働省と出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください。
Q. 外国人の介護職員に、日本語能力の要件はありますか。
A. 特定技能は介護日本語評価試験と日本語試験(N4相当)、技能実習は入国時N4相当・1年後N3相当が要件です。在留資格「介護」には日本語能力の要件はありませんが、介護福祉士の国家試験が日本語で行われるため、合格の過程で相応の日本語能力が確認されています。
介護事業者の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
介護分野は、4つの在留資格を組み合わせ、介護福祉士の資格取得を軸に長期の雇用を設計する業種です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。4つの在留資格の使い分けの判断、特定技能(介護)の受入れと支援計画、技能実習から特定技能への移行、介護福祉士取得後の在留資格「介護」への変更、本部や通訳の技術・人文知識・国際業務の申請、受入れ人数の上限の確認に対応します。グループで介護事業の指定申請も扱っているため、事業所の指定と外国人の受入れをあわせて進めることができます。介護事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
