建設業の外国人雇用|使える在留資格と技人国・特定技能の使い分け

建設業の外国人雇用|使える在留資格と技人国・特定技能の使い分け

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

建設業で外国人を雇用する場合、現場作業は特定技能(建設)または技能実習(2027年4月から育成就労)、施工管理・設計・積算は技術・人文知識・国際業務が、基本の振り分けです。 特定技能(建設)は、建設業許可、建設キャリアアップシステムへの登録、建設技能人材機構への加入、受入れ計画の認定など、他の分野にはない独自の要件があり、受入れ人数にも上限があります。 建設業は、技術・人文知識・国際業務で許可を受けた外国人を作業に従事させる事例が問題となっている業種であり、業務と在留資格の対応を厳密に管理する体制が求められます。

建設業で使われる在留資格は5つある

在留資格 対象となる業務 人材の要件 受入れの特徴
特定技能(建設) 土木、建築、ライフライン・設備の各業務区分の現場作業 建設分野の技能試験と日本語試験の合格、または建設関係の技能実習2号の修了 建設業許可、CCUS登録、JAC加入、受入れ計画の認定が必要。人数に上限
技能実習(2027年4月から育成就労) 建設関係の職種・作業 入国時点では未経験でよい 監理団体(監理支援機関)を通じた受入れ。期間に上限
技術・人文知識・国際業務 施工管理、設計、積算、CAD、工事書類の作成、海外資材の調達、外国人作業員への通訳 建築・土木などの学歴、または実務経験 上限なし。現場作業には従事できない
身分系(永住者、日本人の配偶者等、定住者) 制限なし 身分に基づく在留資格 現場作業も管理業務も可能。受入れの手続きなし
特定活動(外国人建設就労者など) 過去の制度に基づく在留。新規の受入れは終了 現在在留している人の在留期間の範囲内

このほか、本国の建設会社から日本の関連会社への企業内転勤、ポイントが70点以上の技術者の高度専門職も、場面によって使われます。

現場作業は、特定技能(建設)で受け入れる

特定技能(建設)は、現場作業に従事する外国人を受け入れるための在留資格です。2022年の見直しで、従来の19の業務区分が、土木、建築、ライフライン・設備の3つに統合され、1つの区分の中で幅広い作業に従事できるようになりました。2024年には、建設分野に属する作業全般が対象になるよう、さらに整理されています。

受入れ企業の独自の要件

建設分野の特定技能には、他の分野にない要件が定められています。

要件 内容
建設業許可 建設業法に基づく許可を受けていること。許可を持たない会社は受け入れられない
建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録 事業者として登録し、受け入れる外国人も技能者として登録する
建設技能人材機構(JAC)への加入 直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体に加入する。会費と受入れ負担金が発生する
受入れ計画の認定 国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定。報酬、安全衛生、技能習得の計画などを記載する
報酬 同等の技能を持つ日本人と同等額以上。月給制であること。技能の習熟に応じた昇給
受入れ人数の上限 特定技能1号の外国人と外国人建設就労者の合計が、常勤職員の数を超えないこと
国土交通省への報告 受入れ計画に基づく受入れ報告、巡回指導への対応

受入れ計画の認定は、入管への在留資格の申請の前に必要です。認定に1か月から2か月を要することがあり、全体の期間は他の分野より長くなります。

人数の上限

特定技能1号と外国人建設就労者の合計が、受入れ企業の常勤職員の数を超えないことが要件です。常勤職員には、技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人は含まれません。常勤の日本人職員や身分系の在留資格の職員の人数が、受入れの上限を決めます。

小規模な建設会社では、この上限が受入れの制約になります。常勤職員が5人であれば、特定技能1号は5人までです。

特定技能2号への移行

建設分野は特定技能2号の対象分野で、2号に移行すれば在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。2号の要件は、建設分野特定技能2号評価試験または1級技能検定の合格と、班長としての実務経験です。長期の雇用を見込む場合は、採用の段階から2号への道筋を計画に組み込みます。

技能実習から育成就労への移行は、建設業で影響が大きい

建設業は技能実習の受入れが多い業種です。2027年4月から、技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。育成就労は、3年の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成する制度で、建設分野も対象分野として定められる見込みです。

育成就労では、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められます。建設業では、賃金水準や労働環境の差が転籍の動機になりやすく、育成した人材が他社に移るリスクを前提に、処遇と育成の計画を組む必要があります。

制度の開始時点で在留している技能実習生は、経過措置により技能実習を続けることができます。技能実習2号を良好に修了した人は、特定技能(建設)へ試験を免除されて移行できます。

施工管理・設計・積算は、技人国で受け入れる

建設業の中で、技術・人文知識・国際業務の対象になる業務は次のとおりです。

業務 技人国の区分 求められる学歴の例
施工管理(工程・品質・安全・原価の管理) 技術 建築学、土木工学、設備系の工学
建築設計、構造設計、設備設計 技術 建築学、建築工学、機械・電気工学
土木設計、測量設計 技術 土木工学
CADオペレーター、BIM 技術 建築・土木・機械系の専攻
積算、見積 技術または人文知識 建築学、土木工学、または経営学
工事書類の作成、安全書類の管理 技術に付随、または人文知識 建築・土木系
海外からの資材調達、海外の協力会社との折衝 国際業務または人文知識 経営学、国際関係、外国語
外国人作業員への通訳、安全教育の翻訳 国際業務 大学卒(専攻不問)
経理、総務、人事 人文知識 経済学、経営学、法学

建設業の技術・人文知識・国際業務で最も注意が必要なのは、これらの業務の名目で採用し、実態として現場作業に従事させることです。施工管理の肩書きで作業員として働かせる事例が、入管の摘発や更新の不許可につながっています。建設業の技術・人文知識・国際業務は、業務の実態が厳しく確認される前提で、申請と管理を行います。

身分系の在留資格の人は、現場作業も管理業務も担当できる

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、就労に制限がありません。建設業では、これらの在留資格を持つ外国人が、作業員として、または管理職として働いている例が多くあります。

受入れの手続きは不要で、在留カードの確認と、ハローワークへの外国人雇用状況の届出で足ります。特定技能の人数の上限を計算する際の常勤職員にも含まれます。

身分系の在留資格を持つ人を作業員として採用することは、特定技能の受入れ要件や人数の上限を気にせずに現場の人員を確保する方法です。ただし、在留期限がある在留資格(日本人の配偶者等、定住者)については、更新の管理が必要です。

建設業で起きやすい問題は、業務と在留資格のずれである

技人国の外国人を作業に従事させている

最も多い問題です。施工管理、設計補助、通訳の名目で採用し、実態として型枠、鉄筋、土工などの作業に従事させている場合、本人の在留資格の取消しと、会社の不法就労助長罪につながります。建設業は、この類型の摘発が多い業種です。

特定技能の人を、業務区分外の作業に従事させている

特定技能(建設)の業務区分は3つに統合され、区分内の作業の幅は広がりましたが、区分をまたぐ作業や、建設分野以外の作業(製造、運送など)には従事できません。

特定技能の人数が上限を超えている

常勤職員の数を超えて特定技能1号を受け入れることはできません。常勤職員が退職して人数が減った場合、上限を超える状態になることがあります。

下請の外国人の在留資格を確認していない

元請として、下請の作業員の在留資格を直接に確認する法的な義務はありませんが、現場に不法就労者がいた場合、元請の管理責任が問われることがあります。建設キャリアアップシステムで、現場の技能者の在留資格を確認する運用が広がっています。

技能実習生に時間外労働をさせすぎている

技能実習生の労働時間は、技能実習計画と労働法令で制限されています。繁忙期の長時間労働は、監理団体の監査や労働基準監督署の調査で問題になります。

建設業許可と在留資格の関係

特定技能(建設)の受入れには建設業許可が必要です。建設業許可は、500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上または木造住宅150㎡以上)の工事を請け負う場合に必要な許可で、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件があります。

外国人を専任技術者や主任技術者として配置する場合、建設業法上の資格や実務経験の要件を満たす必要があります。在留資格の要件とは別の問題であり、両方を確認します。

建設業許可を持たない会社は、特定技能(建設)を受け入れられないため、現場作業の外国人を雇用するには、技能実習(育成就労)か、身分系の在留資格の人に限られます。

よくある質問

Q. 建設業許可を持っていませんが、外国人の作業員を雇えますか。

A. 特定技能(建設)は受け入れられません。技能実習(育成就労)は、建設業許可がなくても受け入れられる場合がありますが、建設関係の職種では建設業許可が実習実施者の要件とされています。身分系の在留資格を持つ人であれば、許可の有無にかかわらず雇用できます。

Q. 一人親方として、外国人に現場で働いてもらうことはできますか。

A. 特定技能は雇用契約が前提で、請負や一人親方の形態では受け入れられません。身分系の在留資格を持つ人であれば、請負の形態も可能ですが、実態が雇用であれば偽装請負の問題が生じます。

Q. 施工管理で採用した外国人を、人手不足のときに作業に入れてもよいですか。

A. 恒常的に作業に従事させれば、資格外活動になります。建設業では審査と事後確認が厳しいため、施工管理の社員は作業に入らない運用を徹底することが安全です。作業の人員が必要であれば、特定技能で受け入れます。

Q. 特定技能(建設)の受入れ計画の認定には、どのくらいかかりますか。

A. 申請から認定まで1か月から2か月程度が目安です。認定の前に、建設業許可、CCUS登録、JAC加入が済んでいる必要があります。初めて受け入れる会社では、これらの準備に数か月を要することもあります。入社希望日から逆算して、半年前には準備を始めます。

Q. 技能実習生を受け入れています。育成就労が始まったらどうなりますか。

A. 制度の開始時点で在留している技能実習生は、経過措置により技能実習を続けることができます。新たな受入れは育成就労で行います。技能実習2号を良好に修了した人は、特定技能(建設)へ試験を免除されて移行できます。育成就労の建設分野の対象業務と、転籍の条件は、施行に向けて示される内容を確認してください。

Q. 外国人の作業員を、他社の現場に応援で出すことはできますか。

A. 特定技能(建設)は、受入れ企業の直接雇用が前提で、派遣は認められていません。自社が請け負った工事の現場で働くことが基本です。他社の現場への応援が、実態として労働者供給や派遣にあたる場合は、労働法上の問題も生じます。

建設業の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

建設業は、使える在留資格が多く、業務と在留資格の対応を誤ると摘発につながりやすい業種です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。現場作業と管理業務の振り分け、特定技能(建設)の受入れ計画の認定からCCUS・JACの手続き、在留資格の申請、技能実習から特定技能への移行、施工管理や設計の技術・人文知識・国際業務の申請に対応します。グループで建設業許可の申請も扱っているため、許可の取得と外国人の受入れをあわせて進めることができます。建設業で外国人の雇用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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