物流・運送・倉庫の外国人雇用|使える在留資格と特定技能
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
物流業で外国人を雇用する場合、トラック・バス・タクシーのドライバーは2024年に追加された特定技能(自動車運送業)、国際物流の手配や通関、物流システムの設計は技術・人文知識・国際業務が、基本の振り分けです。 倉庫内の荷役、仕分け、ピッキングについては、特定技能の対象分野がなく、身分系の在留資格を持つ人か留学生アルバイトに限られます。 特定技能(自動車運送業)では、日本の運転免許の取得と、新任運転者研修の修了が要件に加わるため、他の分野より受入れまでの期間が長くなります。
物流業で使われる在留資格は4つある
| 在留資格 | 対象となる業務 | 人材の要件 | 制約 |
|---|---|---|---|
| 特定技能(自動車運送業) | トラック、バス、タクシーの運転と付随業務 | 自動車運送業分野の技能試験と日本語試験の合格、日本の運転免許、新任運転者研修の修了 | 2024年に追加された分野。受入れ企業は運送事業の許可と協議会への加入が必要 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 国際物流の手配、通関業務、物流システムの設計、海外取引先との折衝、配車計画の立案、物流拠点の管理 | 経営学、情報、国際関係などの学歴との関連性 | 荷役、仕分け、配送には従事できない |
| 身分系(永住者、日本人の配偶者等、定住者) | 制限なし | 身分に基づく在留資格 | 運転には日本の運転免許が必要 |
| 留学、家族滞在(資格外活動許可) | 倉庫内作業のアルバイト | 資格外活動許可 | 週28時間以内 |
技能実習(育成就労)には、物流の職種がありません。倉庫内作業の特定技能の分野も、現時点では設けられていません。このため、倉庫内作業の人員を外国人で確保する経路は、身分系の在留資格と留学生アルバイトに限られます。
ドライバーは、特定技能(自動車運送業)で受け入れる
2024年3月の閣議決定で、自動車運送業が特定技能の対象分野に追加されました。トラック、バス、タクシーの運転者が対象で、物流・運輸業界の人手不足に対応する制度です。
| 業務区分 | 内容 | 追加の要件 |
|---|---|---|
| トラック運転者 | 貨物自動車の運転と、荷役、点検などの付随業務 | 第一種運転免許(中型、大型など、運転する車両に応じた免許) |
| タクシー運転者 | 旅客の運送と、付随業務 | 第二種運転免許。日本語能力試験N3相当以上の日本語能力 |
| バス運転者 | 旅客の運送と、付随業務 | 第二種運転免許。日本語能力試験N3相当以上の日本語能力 |
受入れ企業の要件として、貨物自動車運送事業または旅客自動車運送事業の許可を受けていること、自動車運送業分野の協議会に加入すること、受け入れた外国人に新任運転者研修を受講させることなどが定められています。働きやすい職場認証制度の認証を受けることが要件に含まれる区分もあります。
日本の運転免許の取得が前提になる
特定技能(自動車運送業)の最大の特徴は、日本の運転免許が必要になることです。本国の免許を日本の免許に切り替える外免切替か、日本の教習所で取得する方法があります。外免切替は、国によって知識確認と技能確認の免除の有無が異なり、2025年10月から制度が厳格化されています。
タクシーとバスには第二種免許が必要で、第一種免許の取得から一定の経験を要します。採用から運転開始までの期間は、他の分野の特定技能より長くなり、免許取得の期間中の処遇と業務を、受入れ計画に組み込みます。
2024年問題との関係
2024年4月から、トラック運転者の時間外労働に年960時間の上限が適用され、改善基準告示も改正されました。外国人ドライバーも同じ規制の対象です。特定技能で受け入れたドライバーに、長時間労働を課すことは、労働法令の違反であると同時に、受入れ機関の要件の違反になります。
倉庫内作業は、外国人の受入れの経路が限られる
倉庫内の荷役、仕分け、ピッキング、梱包、フォークリフトの運転といった作業は、技術・人文知識・国際業務の対象ではなく、特定技能と技能実習にも対応する分野・職種がありません。
| 経路 | 内容 | 制約 |
|---|---|---|
| 身分系の在留資格を持つ人 | 永住者、日本人の配偶者等、定住者を作業員として雇用する | 採用市場で確保できる人数に限られる |
| 留学生、家族滞在のアルバイト | 資格外活動許可の範囲で倉庫内作業に従事させる | 週28時間以内。夜間や繁忙期の短時間の業務に向く |
| 特定技能(飲食料品製造業など)の関連業務 | 食品工場に併設された倉庫で、製造の関連業務として一時的に従事する | 関連業務のみに専従させることはできない |
物流倉庫の作業を特定技能の対象に加える要望は業界から出ており、分野の追加の動きがあります。追加された場合は、受入れの経路が広がります。最新の分野追加の状況を確認してください。
フォークリフトの運転には技能講習の修了が必要で、これは在留資格とは別の労働安全衛生法上の要件です。
国際物流の手配や通関は、技人国で受け入れる
物流業の中で、技術・人文知識・国際業務の対象となる業務は次のとおりです。
| 業務 | 技人国の区分 | 関連する学歴の例 |
|---|---|---|
| 国際物流の手配(フォワーディング)、海外の物流会社との折衝 | 国際業務または人文知識 | 国際関係、経営学、外国語 |
| 通関業務の補助、輸出入書類の作成 | 人文知識 | 貿易、経営学、法学 |
| 物流システムの設計と運用、倉庫管理システムの導入 | 技術 | 情報工学 |
| 配車計画の立案、輸送ルートの最適化 | 技術または人文知識 | 情報、経営工学 |
| 物流拠点の運営管理、在庫分析 | 人文知識 | 経営学 |
| 海外の荷主との営業、折衝 | 国際業務 | 経営学、外国語 |
| 外国人ドライバー・作業員への通訳、研修の企画 | 国際業務 | 大学卒(専攻不問) |
通関士の資格は、日本の国家資格であり、外国人も受験できます。通関士として通関業務を行う場合は、通関業者での就労と資格の両方が必要です。資格がなくても、通関業務の補助や輸出入書類の作成は、人文知識の業務として従事できます。
物流拠点の運営管理で採用した社員に、現場の理解のために一定期間の倉庫作業を研修として経験させることは、日本人の総合職にも同じ研修があり、期間が限られ、研修後に管理業務に就くことが申請の段階で明らかであれば、認められる余地があります。
物流業で起きやすい問題は、現場作業への配置である
| 問題 | 内容と対応 |
|---|---|
| 技人国の社員を倉庫作業に配置している | 物流管理や通訳の名目で採用し、実態として荷役や仕分けに従事させることは、資格外活動と不法就労助長にあたる。現場作業の人員が必要であれば、身分系の在留資格の人を採用する |
| 留学生アルバイトの時間超過 | 倉庫の夜間作業や繁忙期に、週28時間を超えて働かせる例が多い。すべての勤務先の合算で管理する |
| 特定技能ドライバーの長時間労働 | 2024年問題の規制は外国人にも適用される。改善基準告示の遵守が受入れ機関の要件 |
| 運転免許なしでの運転 | 本国の免許では日本で運転できない。外免切替または日本での取得が前提 |
| 特定技能ドライバーに運転以外の業務を専従させる | 荷役などの付随業務は認められるが、運転をせずに倉庫作業のみに従事させることはできない |
よくある質問
Q. 本国でトラックを運転していた人を、特定技能で採用したいです。すぐに運転できますか。
A. 日本の運転免許が必要です。本国の免許からの外免切替は、国によって手続きが異なり、知識確認と技能確認が必要な場合は、合格まで時間がかかります。切替ができない国の免許であれば、日本の教習所で取得します。免許取得の期間中は、運転以外の付随業務に従事させるか、免許取得を待ってから入社させます。
Q. 倉庫内作業で、外国人を正社員として雇用する方法はありますか。
A. 現時点では、身分系の在留資格を持つ人に限られます。特定技能と技能実習には倉庫内作業の分野・職種がなく、技術・人文知識・国際業務は倉庫内作業に使えません。倉庫作業を特定技能の対象に加える動きがあるため、分野追加の状況を確認してください。
Q. 特定技能のタクシー運転者に、日本語能力の要件はありますか。
A. タクシーとバスの運転者は、旅客との意思疎通が必要なため、日本語能力試験N3相当以上の日本語能力が要件とされています。トラック運転者は、他の分野と同じN4相当です。
Q. 国際物流の会社で、海外の提携先との調整を担当する社員を採用したいです。
A. 海外の物流会社や荷主との折衝、輸出入の手配は、国際業務または人文知識として技術・人文知識・国際業務の対象です。取引先の数と国、取引の件数、本人の語学力を示します。本人が自ら荷物を扱う業務が主にならないよう、業務の内訳を整理します。
Q. 特定技能のドライバーを、繁忙期に倉庫の仕分けに回すことはできますか。
A. 運転に付随する荷役は認められますが、運転をせずに倉庫作業のみに専従させることは、業務区分の範囲外です。付随業務の範囲にとどめ、運転が主であることを保ちます。
Q. 外国人ドライバーの運行管理者や整備管理者への選任はできますか。
A. 運行管理者と整備管理者は、貨物自動車運送事業法などに基づく資格と選任の要件があります。外国人も要件を満たせば選任できますが、在留資格の面では、運行管理の業務は管理業務として技術・人文知識・国際業務または身分系の在留資格の人が担うことになります。特定技能ドライバーの業務区分には含まれません。
物流・運送・倉庫の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
物流業は、ドライバーに特定技能の道が開かれた一方で、倉庫内作業の受入れ経路が限られており、業務ごとに使える在留資格を正確に把握することが出発点になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。特定技能(自動車運送業)の受入れ要件と協議会加入の手続き、運転免許の取得を含めた受入れ計画、国際物流や通関の技術・人文知識・国際業務の申請、倉庫作業での在留資格の確認、留学生アルバイトの管理体制の助言に対応します。労働時間の管理や改善基準告示への対応については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。物流・運送・倉庫業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
