製造業の外国人雇用と就労ビザ|技人国・特定技能の使い分け
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
製造業で外国人を雇用する場合、ラインでの製造や加工の業務は特定技能または技能実習(育成就労)、生産管理、設計、品質管理、海外取引などの業務は技術・人文知識・国際業務が、基本の振り分けです。 大学を卒業した人であっても、ラインの作業を主として担当させるのであれば、技術・人文知識・国際業務は使えません。 製造業は、専門業務と現場業務の両方を必要とする業種であるため、複数の在留資格を併用し、業務ごとに管理する体制が求められます。
製造業で使われる在留資格は4つある
| 在留資格 | 対象となる業務 | 人材の要件 | 雇用の上限 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 設計、開発、生産管理、品質管理、生産技術、海外取引、通訳・翻訳、経理など | 業務に関連する大学・日本の専門学校の学歴、または実務経験 | 上限なし。家族の帯同可 |
| 特定技能1号(工業製品製造業、飲食料品製造業) | 製造、加工、組立、検査、塗装、溶接、機械保全などの現場業務 | 分野別の技能試験と日本語試験の合格、または技能実習2号の修了 | 通算5年。2号へ移行すれば上限なし |
| 技能実習(2027年4月から育成就労) | 対象職種の現場業務。技能の習得と育成が目的 | 入国時点では未経験でよい | 技能実習は最長5年。育成就労は原則3年 |
| 永住者、日本人の配偶者等などの身分系 | 制限なし | 在留資格の要件 | 上限なし |
このほか、海外の工場から日本の工場へ技術者を一定期間呼ぶ場合の企業内転勤、ポイントが70点以上の技術者が対象の高度専門職、日本の大学を卒業し高い日本語能力を持つ人が現場業務を含めて従事できる特定活動(告示46号)も、場面によって使われます。
ラインの作業は、技人国では認められない
製造業の在留資格で最も多い誤りは、ラインでの作業に、技術・人文知識・国際業務の人を就かせることです。組立、加工、検査、梱包、運搬といった業務は、大学などで修得する専門知識を必要としないものとして、技術・人文知識・国際業務の対象外とされています。
本人が本国の大学で工学を専攻していても、担当する業務がラインの作業であれば、許可は出ません。許可後にラインに配置した場合は、資格外活動として、更新の不許可や在留資格の取消しの対象になり、会社は不法就労助長罪に問われます。
ラインの人員が必要であれば、特定技能または技能実習(育成就労)で受け入れます。
技人国で認められる製造業の業務は、専門知識を要するものに限られる
製造業の中で、技術・人文知識・国際業務の対象となる業務は、次のようなものです。
| 業務 | 技人国の区分 | 求められる学歴・経歴の例 |
|---|---|---|
| 機械設計、電気設計、金型設計 | 技術 | 機械工学、電気工学などの専攻 |
| 生産技術、工程設計、設備の立ち上げ | 技術 | 工学系の専攻 |
| 品質管理、品質保証、検査方法の設計 | 技術 | 工学、化学などの専攻 |
| 生産管理、工程管理、原価管理 | 技術または人文知識 | 工学、経営学などの専攻 |
| 購買、海外の取引先との折衝 | 人文知識または国際業務 | 経済学、経営学、外国語などの専攻 |
| 通訳・翻訳。外国人従業員への指示の通訳、技術文書の翻訳 | 国際業務 | 大学卒であれば専攻を問わない |
| 海外営業、海外市場のマーケティング | 人文知識または国際業務 | 経営学、経済学などの専攻 |
注意が必要なのは、品質管理と生産管理です。品質管理という肩書きであっても、実際の業務がラインでの検査作業であれば、現場業務と判断されます。検査方法の設計、不良の原因の分析、改善策の立案といった業務が中心であることを、業務の内訳で示す必要があります。生産管理についても、スケジュールの作成、工程の調整、原価の分析などが主であり、ラインの応援が常態化していないことが求められます。
外国人従業員の通訳として採用する場合は、通訳を必要とする外国人従業員の人数と、通訳の業務が1人分の仕事として成り立つ量があることを説明します。通訳の必要が限られており、残りの時間はラインに入るという設計は認められません。
特定技能の製造業分野は2つあり、対象業務が定められている
工業製品製造業
機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理などの業務区分があり、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス、鉄工、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装などの作業が含まれます。2024年に対象が拡大され、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、印刷、繊維、RPF製造、陶磁器製品製造などの業務区分が加わっています。
受入れ企業は、日本標準産業分類で定められた対象の産業に属している必要があり、製造業分野の協議会への加入が求められます。
飲食料品製造業
酒類を除く飲食料品の製造、加工、安全衛生の業務が対象です。食品工場での製造、加工、包装、品質管理の現場業務が含まれます。
対象業務と関連業務
特定技能の人が従事できるのは、業務区分に定められた主たる業務と、それに付随して日本人が通常従事している関連業務です。原材料の運搬、清掃、梱包などは、関連業務として従事させることができます。関連業務のみに専従させることはできません。
技能実習から特定技能への移行は、製造業で最も多い
製造業は、技能実習の受入れが最も多い業種です。技能実習2号を良好に修了した人は、対応する分野の特定技能1号へ、技能試験と日本語試験を免除されて移行できます。技能実習の職種と特定技能の業務区分の対応は、分野ごとに定められています。技能実習で機械加工に従事していた人が、特定技能で機械加工の業務区分に移行する、といった形です。
技能実習3号を修了した人は、修了後に特定技能へ移行できます。技能実習2号の修了後に特定技能へ移行し、1号の通算5年を経て、特定技能2号の試験に合格すれば、期間の上限なく雇用を続けることができます。工業製品製造業と飲食料品製造業は、いずれも特定技能2号の対象分野です。
2027年4月からは、技能実習に代わって育成就労制度が始まります。育成就労の3年で特定技能1号の水準まで育成し、特定技能に移行する流れが制度の設計です。育成就労の対象分野は、特定技能の分野と原則として対応する形で定められます。
製造業で起きやすい問題は、業務の実態と在留資格のずれである
技人国の社員のライン応援が常態化している
繁忙期の一時的な応援であれば直ちに問題にはなりませんが、ラインに入る時間が業務の大半を占めるようになると、資格外活動と判断されます。応援の頻度と時間を記録し、専門業務が主であることを常に示せる状態にしておきます。
特定技能の人を、業務区分外の作業に就かせている
特定技能で認められるのは、許可を受けた業務区分の業務です。同じ工場内であっても、別の業務区分の作業に専従させることはできません。工場の再編や配置転換の際に、業務区分を確認します。
製造業以外の事業所に配置している
工業製品製造業の特定技能は、対象の産業に属する事業所での就労が前提です。同じ会社でも、物流倉庫や販売店舗に配置することはできません。
派遣で特定技能を受け入れようとしている
工業製品製造業と飲食料品製造業では、派遣での受入れは認められていません。直接雇用に限られます。派遣で受け入れたい場合は、技術・人文知識・国際業務や身分系の在留資格を持つ人に限られます。
入社後の現場研修が長期化している
技術・人文知識・国際業務の新入社員に、現場の理解のためにラインで研修させることは、日本人と同じ研修制度で、期間が限られ、研修後に専門業務に就くことが予定されていれば認められます。研修計画を申請時に提出し、計画どおりに専門業務へ移行させます。
製造業で複数の在留資格を併用するときの管理
製造業では、設計や管理の部門に技術・人文知識・国際業務の人、ラインに特定技能と技能実習の人が、同じ工場で働くことが一般的です。在留資格ごとに、できる業務、届出、更新の時期が異なるため、次の管理が必要です。
- 全外国人社員について、在留資格、在留期限、担当業務、配属先を一覧で管理する
- 配置転換の前に、新しい業務が在留資格の範囲に入るかを確認する
- 特定技能の人については、支援計画の実施、四半期ごとの定期面談、年1回の定期届出、雇用契約の変更や終了の際の随時届出を行う
- 技能実習の人については、監理団体と連携し、実習計画に沿った配置を維持する
- 在留期限の3か月前に更新の準備を始める
協議会への加入、定期届出、支援計画の管理は、特定技能の受入れ人数が増えるほど負担が大きくなります。支援を登録支援機関に委託するか、自社で支援責任者と支援担当者を置くかを、受入れ人数に応じて判断します。
よくある質問
Q. 本国の工科大学を卒業した人を、まずラインで経験を積ませてから技術職に就かせたいです。
A. ラインでの期間が、日本人の新卒技術者にも適用される研修制度の範囲内で、期間が限られ、研修後に設計や生産技術の業務に就くことが申請の段階で明らかであれば、技術・人文知識・国際業務で認められる余地があります。ラインでの期間が長く、技術職への移行時期が決まっていない場合は、特定技能での受入れを検討してください。
Q. 特定技能の人を、工場内の複数の工程で働かせることはできますか。
A. 同じ業務区分の中であれば可能です。業務区分が異なる工程に専従させる場合は、その業務区分での在留資格が必要になります。工業製品製造業では、2024年の見直しで業務区分が大括り化されており、同じ区分内で複数の作業に従事できる範囲が広がっています。自社の工程がどの業務区分に該当するかを確認してください。
Q. 食品工場で、製造とあわせて品質管理のデータ入力をさせたいです。
A. 飲食料品製造業の特定技能であれば、製造の業務に付随する関連業務として、記録やデータ入力に従事させることは差し支えありません。品質管理の業務が主となり、製造の現場業務から離れるのであれば、技術・人文知識・国際業務の対象になるかを別に検討します。
Q. 技能実習生を、実習修了後にそのまま正社員として雇い続けたいです。
A. 技能実習2号を良好に修了していれば、対応する分野の特定技能1号へ、試験を免除されて移行できます。移行には在留資格の変更許可申請が必要で、技能実習の修了の時期から逆算して準備します。技能実習の期間中に、特定技能の受入れ機関としての要件を整え、支援計画を用意しておきます。
Q. 製造業で外国人を派遣で受け入れることはできますか。
A. 特定技能は、製造業の分野では派遣が認められていません。技術・人文知識・国際業務の人を派遣で受け入れることは可能ですが、派遣先での業務が専門業務であることが審査されます。ラインの人員を派遣で確保するには、永住者などの身分系の在留資格を持つ人に限られます。
Q. 工業製品製造業の特定技能で、受け入れられる人数に上限はありますか。
A. 介護と建設の分野と異なり、受入れ企業単位の人数の上限は設けられていません。ただし、分野全体の受入れ見込み数が定められており、これに達した場合は受入れが停止されることがあります。
製造業の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
製造業では、業務ごとに適切な在留資格を選び、配置の変更のたびに適合性を確認する体制が欠かせません。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。技術・人文知識・国際業務と特定技能の振り分け、技能実習から特定技能への移行、特定技能の支援計画と定期届出、複数名の一括申請、工場ごとの在留資格の管理体制の構築に対応します。社会保険や労務管理については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携して対応します。製造業で外国人の雇用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
