不動産業の外国人雇用と就労ビザ|技人国・特定技能の使い分け

不動産業の外国人雇用と就労ビザ|技人国・特定技能の使い分け

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

不動産業で外国人を雇用する場合の在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心で、外国人顧客や海外投資家に対する売買・賃貸の仲介営業、契約書類の翻訳、物件の企画や投資分析が該当し、特定技能には不動産の分野がないため現場業務での受入れはできません。 不動産営業は、顧客対応と契約の説明に専門知識を要する業務として人文知識または国際業務で説明でき、外国人顧客の比率や海外からの投資の実績を示すことが許可の鍵になります。 内見の案内や鍵の受け渡しだけ、物件の清掃や原状回復の作業、看板の設置といった業務が主たる業務になれば該当せず、宅地建物取引士の資格は専門性の補助資料になるものの学歴・経験の要件を代替しません。

不動産業で使える在留資格

在留資格 使える場面 使えない場面
技術・人文知識・国際業務 外国人顧客向けの仲介営業、海外投資家対応、契約書の翻訳、物件の企画・開発、投資分析、不動産管理の企画、海外展開の企画 物件の清掃、原状回復の作業、鍵の受け渡しや内見の案内のみ、看板設置、単純なデータ入力
高度専門職 高い学歴・年収の外国人を、海外投資部門や企画部門で雇用する ―
経営・管理 外国人が自ら不動産会社を経営する、または管理職として経営に携わる ―
特定技能 使えない。不動産業は特定技能の分野にない。建物の清掃はビルクリーニング分野の対象になり得るが、不動産会社の業務としては別 ―
永住者、日本人の配偶者等、定住者(身分系) 業務の制限なし。内見の案内、清掃、管理業務を含むあらゆる業務 ―

不動産業は、現場業務で外国人を受け入れる在留資格がないため、就労系で雇用できるのは専門業務に限られます。身分系の在留資格を持つ人であれば、業務の制限はありません。

技術・人文知識・国際業務で認められる業務

業務 該当する活動の区分 説明の要点
外国人顧客向けの売買・賃貸の仲介営業 国際業務(母国語での対応と文化の理解)、人文知識(不動産取引の知識) 外国人顧客の比率、対応する言語、契約の説明と交渉の内容
海外投資家への営業と対応 国際業務、人文知識 海外からの投資の実績、投資家との連絡と資料の作成
契約書・重要事項説明書・物件資料の翻訳 国際業務 翻訳の量と頻度
物件の企画・開発 人文知識(経営・経済)、技術(建築・土木を専攻した場合) 用地の選定、事業計画、収支の分析
投資分析・市場調査 人文知識 利回りの分析、市場動向の調査、レポートの作成
不動産管理の企画・運営管理 人文知識 管理計画の立案、オーナーへの報告、収支管理。現場の清掃や点検は含まない
海外展開の企画 人文知識、国際業務 海外の不動産市場との連携、海外拠点との調整
外国人向けの賃貸管理・入居者対応 国際業務 母国語での入居者対応、契約の説明、トラブル対応

外国人顧客や海外投資家を対象にした業務は、母国語での対応と文化の理解を要する国際業務として説明しやすく、大学卒であれば翻訳・通訳の要素を含む業務として3年の経験要件が免除される余地があります。

認められない業務

業務 理由
物件の清掃、原状回復の作業 現場作業
鍵の受け渡し、内見の案内のみ 専門性のない作業。営業の一環として契約の説明を伴う内見は、営業業務の一部
看板・チラシの設置、配布 現場作業
物件写真の撮影のみ 単純作業(物件資料の企画・作成の一環であれば付随的に可)
入居者からの設備の不具合の受付と業者への連絡のみ 単純な事務作業
物件情報のデータ入力のみ 単純作業
建物の点検、修繕の作業 現場作業(建設の在留資格の領域でもない)

不動産営業は、内見の案内や現場の確認を伴います。契約の説明や条件の交渉を含む営業活動の一部としての内見であれば問題ありませんが、案内だけを繰り返す業務や、物件の管理作業が主たる業務になれば該当しません。

宅地建物取引士の資格との関係

項目 内容
資格の位置づけ 宅地建物取引士は、重要事項説明などを行う国家資格。外国籍でも受験・登録ができる
在留資格の審査での扱い 資格は専門性の補助資料。学歴(大学・専門学校卒)または実務経験(10年、国際業務は3年)の要件を代替するものではない
資格を持つ外国人社員 重要事項説明を自ら行えるため、外国人顧客向けの取引で専門性の説明が強くなる
資格を持たない外国人社員 営業と顧客対応は可。重要事項説明は宅地建物取引士が行う
専任の宅地建物取引士 外国人社員が宅地建物取引士として専任の設置義務を満たすことは可。在留資格が就労を認めるものであること

宅地建物取引士の資格を取得していることは、審査で業務の専門性を補強する材料になりますが、学歴の要件(経済学・法学・経営学などの専攻と業務の関連性)とは別に確認されます。

学歴と業務の関連性

本人の経歴 判断
大学で経済学・経営学・商学・法学を専攻 不動産取引、投資分析、契約管理との関連性が明確
大学で建築・土木・都市計画を専攻 物件の企画・開発、技術的な評価との関連性。営業も専攻の知識を活かす業務として説明できる
大学で語学・文学を専攻 外国人顧客向けの営業と翻訳を国際業務として説明。大学卒のため経験不要
大学で日本の不動産と無関係の専攻(理学、農学など) 関連性が薄い。外国人顧客向けの業務を国際業務として説明する余地
日本の専門学校で不動産・ビジネス・法律を専攻 専門士で、専攻と業務の密接な関連を説明できれば該当
母国で不動産業の実務経験が3年以上 国際業務(外国人顧客向けの営業)の実務経験として該当

外国人顧客の比率と業務量の説明

説明の要素 内容
外国人顧客の実績 外国人の顧客数、契約件数、売上の割合。賃貸であれば外国人入居者の数
対象の国と言語 どの国の顧客が多いか、本人の母国語と一致するか
業務の内容 問合せ対応、物件の提案、内見と契約の説明、契約書の翻訳、入居後の対応
業務量 フルタイムで専門業務に従事する量があるか。外国人顧客がまだ少ない場合は、集客の計画と見込み
日本人では代替できない理由 母国語での説明、文化的な配慮、海外からの問合せへの対応時間

外国人顧客がまだ少ない会社が、外国人社員の採用を機に外国人向けの事業を始める場合、事業計画と集客の施策を示します。実績が乏しい段階では在留期間は短くなります。

不動産管理・建設との境界

業務 在留資格の扱い
不動産管理の企画、オーナーへの報告、収支管理 技術・人文知識・国際業務(人文知識)
管理物件の清掃、点検、修繕の手配と作業 現場作業。就労系の在留資格では該当しない。清掃はビルクリーニング分野の特定技能の対象になり得るが、受入れ機関がビルクリーニング業の事業所であることが必要
建物の施工、リフォーム工事 建設分野の特定技能(建設業許可、受入計画認定などが必要)、または技術(施工管理、設計)
建築の設計、施工管理 技術・人文知識・国際業務(技術)。建築・土木の専攻
不動産テック(システム開発、データ分析) 技術・人文知識・国際業務(技術)

不動産会社がリフォームや管理の現場作業を内製している場合、その業務に外国人を配置するには、別の在留資格(建設・ビルクリーニングの特定技能)と、それぞれの受入れ機関の要件が必要です。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
「営業」として申請し、実態は内見の案内と鍵の受け渡しのみだった 専門性のない作業 契約の説明、条件交渉、顧客への提案を含む営業業務を主たる業務にする
外国人顧客がほとんどいない会社で、国際業務として申請した 業務量の不足 外国人向け事業の計画と集客の見込みを示す。実績がなければ、人文知識(不動産取引の知識)としての説明を中心にする
管理会社で「管理業務」として申請し、実態は清掃と点検の作業だった 現場作業 管理の企画と収支管理を主たる業務にする。現場作業は該当しない
専門学校(観光)卒の留学生を不動産営業で申請した 関連性の不足 不動産・ビジネス・法律系の専攻でなければ説明は難しい
報酬が歩合給中心で、固定給が低かった 安定性と同等報酬 固定給を日本人の正社員と同等以上にする
宅建の資格があることだけで、学歴の関連性を説明しなかった 要件の誤認 資格は補助資料。学歴または経験の要件を別に説明する
更新時に、業務が物件の撮影とデータ入力に偏っていた 業務の変化 配置の際に在留資格の範囲を確認する

よくある質問

Q. 不動産会社で外国人を採用する場合、特定技能は使えますか。

A. 使えません。不動産業は特定技能の分野にありません。就労系の在留資格で雇用できるのは、技術・人文知識・国際業務に該当する専門業務(外国人顧客向けの営業、翻訳、企画、投資分析など)に限られます。永住者などの身分系の在留資格を持つ人であれば、業務の制限はありません。

Q. 外国人顧客向けの賃貸仲介の営業は該当しますか。

A. 該当します。母国語での対応と文化の理解を要する国際業務、および不動産取引の知識を要する人文知識として説明できます。外国人顧客の実績(契約件数、売上の割合)と、本人が担当する業務の内容(提案、契約の説明、翻訳)を示します。内見の案内だけが業務では該当しません。

Q. 宅地建物取引士の資格を持つ外国人なら、学歴は問われませんか。

A. 問われます。資格は専門性の補助資料で、学歴(大学・専門学校卒で業務との関連性)または実務経験(人文知識10年、国際業務3年)の要件を代替しません。資格と学歴の両方を示すと説明が強くなります。

Q. 管理物件の清掃や点検を担当させたいです。

A. 清掃や点検の作業は現場作業で、技術・人文知識・国際業務には該当しません。管理の企画やオーナーへの報告、収支管理は該当します。清掃を主たる業務にするなら、ビルクリーニング分野の特定技能(受入れ機関がビルクリーニング業であることが必要)か、身分系の在留資格を持つ人の雇用を検討します。

Q. 外国人顧客はまだ少ないですが、これから外国人向けの事業を始めます。採用できますか。

A. 事業計画と集客の施策、本人の役割を具体的に示せれば、許可の可能性があります。実績が乏しい段階では在留期間が1年とされることが多く、更新時に実績が確認されます。人文知識(不動産取引の知識を要する業務)としての説明を中心にし、国際業務の要素を加える形が安全です。

Q. 海外投資家向けの営業担当として採用します。注意点はありますか。

A. 海外からの投資の実績(取引件数、投資家の国)と、本人が担当する業務(問合せ対応、物件提案、投資分析資料の作成、契約の調整)を示します。投資家との連絡が母国語で行われることと、投資分析の知識を要することの両方を説明します。

不動産業の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

不動産業は現場業務での受入れができないため、専門業務としての職務設計が採用の前提になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。不動産営業・管理・企画の業務の該当性の判断、外国人顧客向け事業を国際業務として説明する採用理由書の設計、宅地建物取引士の資格と学歴の整理、管理・建設との境界の判断、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。外国人顧客向けの事業で外国人社員の採用を検討している不動産会社のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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