小売業の外国人雇用と就労ビザ|免税店・ドラッグストアの注意点

小売業の外国人雇用と就労ビザ|免税店・ドラッグストアの注意点

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

小売業で外国人を雇用する場合、店頭での販売、レジ、品出しを主とする業務は技術・人文知識・国際業務に該当せず、特定技能にも小売業の分野はありません。 店舗で販売を含む業務に正社員として従事させるには、日本の大学卒で高い日本語能力を持つ人を対象とする特定活動(告示46号)か、身分系の在留資格を持つ人を採用することになります。 技術・人文知識・国際業務が使えるのは、本部での商品企画、バイヤー、海外店舗との調整、外国人客向けの販売戦略など、専門業務に限られます。

小売業は、現場業務で使える在留資格が限られる業種である

小売業は、インバウンド需要と人手不足の両面から、外国人の雇用の需要が大きい業種です。一方で、在留資格の制度上は、現場業務で使える在留資格が限られています。

在留資格 小売業での使い方 制約
技術・人文知識・国際業務 本部の商品企画、バイヤー、マーケティング、海外店舗との調整、外国語での販促企画、外国人客向けの販売戦略 店頭での販売、レジ、品出しを主とすることはできない
特定活動(告示46号) 店舗で、外国人客への対応や外国人スタッフの指導を含む販売業務 日本の大学・大学院卒、日本語能力試験N1相当などが要件。単純作業のみは不可
身分系(永住者、日本人の配偶者等、定住者) 店頭販売を含むすべての業務 在留資格を持つ人の採用に限られる
留学、家族滞在(資格外活動許可) 店頭販売のアルバイト 週28時間以内。正社員としての雇用には向かない
特定技能 小売業は対象分野ではない。飲食料品製造業(惣菜の製造など)やビルクリーニングは別の分野として対象 店頭販売には使えない

製造業や建設業と異なり、小売業の店頭販売には特定技能の分野がありません。このため、店舗の販売人員を外国人で確保するには、特定活動(告示46号)、身分系の在留資格、留学生アルバイトの3つの経路に限られます。

店頭販売は、技人国に該当しない

店頭での接客販売、レジ、品出し、陳列、在庫の補充は、大学などで修得する専門知識を必要としない業務として、技術・人文知識・国際業務の対象外とされています。本人が大学を卒業していても、これらの業務を主とする職務では、許可は出ません。

外国人客が多い店舗で、外国人客への対応を理由に販売スタッフを技術・人文知識・国際業務で申請する例がありますが、販売行為が主である限り、通訳の要素があっても認められません。通訳・翻訳として認められるには、通訳・翻訳の業務が1人分の仕事として成り立つ量があることが必要で、店舗の販売スタッフの職務でそれを示すことは、通常は困難です。

認められにくい 認められる余地のある
免税店で、外国人客への商品説明と免税手続きを行う販売スタッフ 免税店の本部で、外国人客向けの商品構成と販促の企画を行う
ドラッグストアで、中国語で接客する販売スタッフ ドラッグストアの本部で、インバウンド向けの商品調達と海外メーカーとの折衝を行う
アパレル店舗で、外国人客に対応する販売員 アパレルの本部で、海外ブランドの買付けと海外店舗の管理を行う
家電量販店で、外国語で接客する販売員 家電量販店の本部で、免税販売の制度対応と外国語の販促物の制作を行う

店舗の販売スタッフとして外国人を正社員で雇用したい場合は、技術・人文知識・国際業務ではなく、特定活動(告示46号)か身分系の在留資格を検討します。

特定活動(告示46号)は、店舗で販売を含む業務に使える

特定活動(告示46号)は、日本の大学または大学院を卒業し、高い日本語能力を持つ人が、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するための在留資格です。2019年に創設され、小売業や飲食業で、日本の大学を卒業した留学生を店舗で雇用する手段として使われています。

要件 内容
学歴 日本の大学(短期大学を除く)または大学院を卒業・修了していること。海外の大学卒や、日本の専門学校卒は対象外
日本語能力 日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上。大学や大学院で日本語を専攻して卒業した場合も認められる
業務 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務。大学で修得した知識や応用的な能力を活用する業務が含まれること
雇用形態 フルタイムの直接雇用。派遣は不可
報酬 日本人と同等額以上

認められる業務の例として、出入国在留管理庁は、小売店で外国人客への接客と販売を行いながら、商品の企画や仕入れ、外国人スタッフの指導にも従事するケースを挙げています。接客や販売を含む業務が認められる点が、技術・人文知識・国際業務との大きな違いです。

一方で、商品の陳列や倉庫での作業のみ、レジのみといった、日本語での意思疎通を要しない単純作業のみに従事することは認められません。業務の中に、日本語での接客、外国人スタッフへの指示や通訳、販促の企画、本部との調整など、大学卒の能力を活用する要素が含まれていることが必要です。

在留期間は5年、3年、1年、6か月、3か月のいずれかで、更新に上限はありません。家族の帯同も認められます。

本部の専門業務は、技人国で受け入れる

小売業の本部機能には、技術・人文知識・国際業務の対象となる業務が多くあります。

業務 技人国の区分 関連する学歴の例
商品企画、MD(マーチャンダイジング) 人文知識 経営学、商学、マーケティング
バイヤー、海外からの商品調達 人文知識または国際業務 経営学、貿易、外国語
インバウンド向けの販売戦略、外国語の販促物の制作 国際業務または人文知識 マーケティング、外国語、デザイン
海外店舗の管理、海外のフランチャイズ先との調整 国際業務 経営学、国際関係
越境ECの運営、海外向けのサイトの運営 人文知識または国際業務 情報、マーケティング、外国語
店舗開発、出店計画 人文知識 経営学、都市計画
外国人スタッフの採用と研修の企画 人文知識または国際業務 経営学、教育学
経理、人事、総務 人文知識 経済学、経営学、法学

本部の業務であっても、業務量が1人分あることと、本人の学歴との関連性は、他の業種と同じく審査されます。店舗数が少なく本部機能が小さい会社では、本部の専門業務が1人分に達するかを確認します。

本部で採用した社員に、入社後の研修として一定期間店舗で販売を経験させることは、日本人の総合職にも同じ研修があり、期間が限られ、研修後に本部の業務に就くことが申請の段階で明らかであれば、認められる余地があります。研修の名目で店舗に長期間配置することは認められません。

留学生アルバイトは、週28時間の管理が要点になる

小売業の店舗では、留学生のアルバイトが多く働いています。留学生は、資格外活動許可を受けていれば、週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内)でアルバイトができます。

管理の要点 内容
資格外活動許可の確認 在留カードの裏面の資格外活動許可欄で確認する。許可がない留学生は雇用できない
週28時間の管理 すべての勤務先を合算して週28時間以内。他店で働いている場合は、合算で管理する。採用時に他の勤務先と時間を確認し記録する
風俗営業等での就労禁止 資格外活動許可では、風俗営業や性風俗関連特殊営業での就労は禁止されている。一般の小売店は対象外だが、併設の業態に注意する
外国人雇用状況の届出 アルバイトも届出の対象。雇入れと離職のたびにハローワークへ届け出る
卒業後の扱い 卒業すると留学の活動が終わるため、卒業後に資格外活動許可でアルバイトを続けることはできない。正社員として雇用するには、在留資格の変更が必要

週28時間の超過は、留学生本人が将来、就労系の在留資格へ変更する際に不許可の原因になり、雇用した企業は不法就労助長罪に問われます。シフト管理で上限を超えないよう、勤怠の仕組みで管理します。

インバウンド需要に対応する人員は、在留資格を組み合わせて設計する

外国人客が多い店舗で、外国語での対応ができる人員を確保するには、次の組み合わせが現実的です。

人員 在留資格 業務
店舗の販売スタッフ(正社員) 特定活動(告示46号)、身分系 外国人客への接客と販売、外国人アルバイトの指導
店舗の販売スタッフ(アルバイト) 留学、家族滞在(資格外活動許可) 外国人客への接客と販売。週28時間以内
本部のインバウンド担当 技術・人文知識・国際業務 インバウンド向けの商品構成、販促、免税制度の対応、店舗への指示
本部のバイヤー、海外調達担当 技術・人文知識・国際業務 海外メーカーとの折衝、輸入手続き

日本の大学を卒業する留学生を、特定活動(告示46号)で店舗の正社員として採用し、将来は本部のインバウンド担当として技術・人文知識・国際業務に変更する、というキャリアパスも設計できます。特定活動(告示46号)から技術・人文知識・国際業務への変更は、本部での専門業務に実際に就くことを前提に、本人の学歴との関連性を説明して申請します。

よくある質問

Q. 中国人客が多いので、中国語ができる販売員を技人国で採用したいです。

A. 販売が主の業務では、技術・人文知識・国際業務は認められません。日本の大学を卒業し日本語能力試験N1相当の能力があれば、特定活動(告示46号)で販売を含む業務に従事させることができます。海外の大学卒の場合は、本部のインバウンド担当として、企画や調達を主とする業務で技術・人文知識・国際業務を検討します。

Q. 特定活動(告示46号)の人を、店長にすることはできますか。

A. できます。店長として、売上管理、スタッフの管理、本部との調整、外国人客への対応を行う業務は、日本語での意思疎通と大学卒の能力を活用する業務として認められます。業務の内容が、単純作業のみでないことが条件です。

Q. 特定活動(告示46号)の人が転職する場合、手続きは必要ですか。

A. 特定活動は、指定書で勤務先が指定されているため、転職には在留資格の変更許可が必要です。技術・人文知識・国際業務のように、届出だけで転職できる在留資格ではありません。

Q. 留学生アルバイトが、卒業後もそのまま働きたいと言っています。

A. 卒業後は、留学の在留資格でアルバイトを続けることはできません。日本の大学卒であれば特定活動(告示46号)、専門業務に就くのであれば技術・人文知識・国際業務への変更を、卒業前に申請します。専門学校卒の場合は特定活動(告示46号)が使えないため、本部の専門業務で技術・人文知識・国際業務を検討するか、採用を見送ることになります。

Q. 免税販売の手続きを担当する社員は、技人国で認められますか。

A. 免税手続きそのものは、販売に付随する定型の手続きであり、専門業務とは見られにくい業務です。本部で、免税制度の対応方針の策定、店舗への指導、税務署や制度改正への対応を担当する業務であれば、人文知識として説明できる余地があります。

Q. ドラッグストアで、登録販売者の資格を取った外国人を雇用したいです。

A. 登録販売者として医薬品の販売と情報提供を行う業務は、医薬品の知識を要する業務ですが、店頭販売の性質が強いため、技術・人文知識・国際業務に該当するかは慎重に判断されます。日本の大学卒であれば特定活動(告示46号)、身分系の在留資格を持つ人であれば制約なく、登録販売者として働くことができます。薬剤師の資格を持つ人は、在留資格「医療」の対象になります。

小売業の外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

小売業は、店舗の販売人員に使える在留資格が限られており、特定活動(告示46号)と身分系の在留資格を軸に、本部の専門業務を技術・人文知識・国際業務で補う設計が基本になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。店舗と本部の業務に応じた在留資格の振り分け、特定活動(告示46号)の申請、本部の専門業務での技術・人文知識・国際業務の申請、留学生アルバイトの管理体制の助言、インバウンド対応の人員設計に対応します。小売業、免税店、ドラッグストアで外国人の雇用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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