SESの外国人雇用と就労ビザ|客先常駐で技人国を取る注意点
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
SES や客先常駐の形態で外国人エンジニアを雇用する場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務ですが、審査の対象になるのは自社との契約上の職務ではなく、常駐先で実際に行う業務です。 常駐先の業務が運用監視やヘルプデスクの定型対応に偏っていると、専門性が認められず不許可になり、派遣形態であれば派遣先の業務と労働者派遣法の許可も確認されます。 常駐先が決まっていない、待機期間が長い、常駐先ごとの業務を自社が把握していない、といった状態は、申請と更新の両方で問題になります。
SESでは、常駐先の業務が審査の対象になる
技術・人文知識・国際業務の審査では、本人が実際に従事する業務が、在留資格の範囲に入るかが見られます。SESや客先常駐では、本人は自社と雇用契約を結んでいても、日常の業務は常駐先で行います。このため、審査官は、自社の職務記述ではなく、常駐先での業務内容を確認します。
| 常駐先の業務 | 審査での扱い |
|---|---|
| システム設計、要件定義、アプリケーション開発 | 技術に該当する |
| プログラミング、単体テストの設計と実施 | 技術に該当する |
| インフラ構築、クラウド環境の設計と構築 | 技術に該当する |
| 運用保守のうち、障害の原因分析、設定変更、スクリプトの作成を伴うもの | 技術に該当する |
| 運用監視で、アラートの一次対応とエスカレーションのみ | 専門性が認められにくい |
| ヘルプデスクで、マニュアルに沿った一次対応のみ | 専門性が認められにくい |
| データ入力、テストの実施のみ(テスト設計を伴わない) | 専門性が認められにくい |
| キッティング、機器の設置作業のみ | 専門性が認められにくい |
SES業界では、経験の浅いエンジニアを運用監視やヘルプデスクの案件に配置することが多く、外国人エンジニアもこうした案件に配置されがちです。しかし、こうした案件は専門性が認められにくく、技術・人文知識・国際業務の不許可や更新の不許可につながります。外国人エンジニアを配置する案件は、設計や開発を含むものを選びます。
契約形態によって、審査される内容が変わる
| 契約形態 | 内容 | 審査で見られる点 |
|---|---|---|
| 準委任(SES契約) | 自社が常駐先に業務を提供し、指揮命令は自社が行う。成果物の完成責任はない | 常駐先での業務内容。実態が派遣(常駐先が指揮命令)であれば偽装請負の問題 |
| 請負 | 自社が成果物の完成を請け負い、指揮命令は自社が行う | 常駐先での業務内容。実態が派遣であれば偽装請負の問題 |
| 労働者派遣 | 自社(派遣元)が雇用し、派遣先が指揮命令を行う | 自社が労働者派遣法の許可を持っているか。派遣先での業務内容 |
技術・人文知識・国際業務は、派遣の形態でも認められています。派遣の場合、派遣元が労働者派遣法の許可を受けていること、派遣先での業務が在留資格の範囲に入ることが審査されます。派遣先が特定できない申請は、業務内容を示せないため不許可になります。
準委任や請負の形態で、実態として常駐先の社員が本人に直接指揮命令をしている場合、偽装請負として労働者派遣法と職業安定法の問題が生じます。在留資格の審査でも、契約の形態と実態の不一致は、会社の適正性を損なう事情として見られます。
近年、派遣形態での技術・人文知識・国際業務について、派遣先での業務の実態が厳しく確認されています。SES事業者は、自社の契約形態を整理し、形態に応じた許可と管理を整えたうえで申請します。
常駐先が決まっていない申請は、業務を示せない
認定証明書交付申請や変更許可申請の時点で、常駐先が決まっていない場合、審査官は本人が従事する業務を判断できません。SES事業者が、採用してから案件を探す運用をしている場合、申請の段階で業務内容を示せないことになります。
対応としては、次のいずれかを取ります。
- 申請の時点で、最初の常駐先と業務内容を確定させ、常駐先との契約書と業務内容の説明を提出する
- 常駐先が未定の場合は、自社内での開発業務や研修を最初の業務として申請し、その内容が技術に該当することを示す。常駐先が決まった時点で、その業務が範囲内であることを自社で確認する
- 常駐先の候補と、配置する予定の案件の種類(設計・開発を含むもの)を説明し、自社の案件の実績から、専門業務に配置されることを示す
いずれの場合も、自社が案件の内容を把握し、在留資格の範囲内の案件にのみ配置する管理体制があることを示すことが重要です。
待機期間が長いと、在留資格の取消しや更新の不許可につながる
SESでは、案件の切れ目に待機期間が生じることがあります。待機中も雇用契約は続き、給与も支払われるのが通常ですが、在留資格の観点からは、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行っていない期間になります。
在留資格の該当性のある活動を、正当な理由なく継続して3か月以上行っていない場合、在留資格の取消しの対象になります。待機期間が3か月を超える場合は、この規定との関係が問題になります。
| 待機期間の扱い | 内容 |
|---|---|
| 待機中の業務 | 自社内での開発、技術研修、提案書の作成など、技術に該当する業務を行わせる。待機中の業務内容を記録する |
| 待機中の給与 | 雇用契約どおりの給与を支払う。待機を理由に給与を下げることは、報酬要件の問題と労働法の問題を生じる |
| 待機期間の長さ | 3か月を超えないよう、案件の確保を優先する。超える見込みがある場合は、自社内での業務を明確にし、記録を残す |
| 更新での説明 | 在留期間中の常駐先と待機期間の一覧を提出し、待機中の業務内容を説明する |
待機期間が繰り返し長期化している場合、更新の審査で、継続的な雇用の実態がないと判断されるおそれがあります。
常駐先が変わるたびに、業務の該当性を自社で確認する
常駐先の変更について、入管への届出は求められていません。しかし、新しい常駐先での業務が在留資格の範囲に入るかは、自社で確認する責任があります。
| 確認の項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務内容 | 新しい常駐先での業務が、設計・開発など技術に該当するものか。運用監視やヘルプデスクの定型対応のみでないか |
| 契約形態 | 新しい常駐先との契約が準委任・請負・派遣のいずれか。派遣であれば自社の許可の範囲内か |
| 指揮命令 | 準委任・請負の場合、指揮命令が自社から行われる体制か |
| 記録 | 常駐先の名称、期間、業務内容、契約形態を、本人ごとに記録する |
更新の申請では、在留期間中の常駐先の一覧と、各常駐先での業務内容を提出します。すべての常駐先で業務が範囲内であったことを示すため、記録が欠かせません。
自社の管理体制を、申請で示す
SES事業者の申請では、本人の学歴や業務だけでなく、自社がエンジニアの業務を管理できる体制があるかが見られます。
| 示す内容 | 資料の例 |
|---|---|
| 自社の事業内容と実績 | 会社案内、主要な取引先と案件の一覧、売上の内訳(SES、受託開発、自社サービスなど) |
| 案件の選定基準 | 外国人エンジニアを配置する案件は設計・開発を含むものに限る旨の社内基準 |
| 常駐先の管理 | 常駐先ごとの契約書、業務内容の記録、本人の業務報告の仕組み |
| 指揮命令の体制 | 自社の管理者が本人の業務を指揮し、常駐先が直接指揮命令しない体制。定期的な面談や業務報告 |
| 待機時の対応 | 待機中の自社内業務の内容と、待機期間を短くするための案件確保の体制 |
| 労働者派遣法の許可 | 派遣形態を取る場合は、許可証の写し |
初めて外国人エンジニアを雇用するSES事業者は、これらの体制を整えたうえで申請します。すでに雇用している場合も、更新に向けて体制を整え、記録を残します。
不許可になりやすいケースは5つある
- 常駐先の業務が、運用監視やヘルプデスクの定型対応のみで、専門性が認められない
- 申請の時点で常駐先が未定で、業務内容を示せない
- 準委任や請負の契約で、実態が派遣(常駐先が直接指揮命令)であり、偽装請負の疑いがある
- 派遣形態であるのに、労働者派遣法の許可を受けていない
- 待機期間が長期化しており、継続的な就労の実態がない
SES事業者が外国人エンジニアを多数雇用している場合、1人の不許可や摘発が、会社全体の申請に影響します。案件の選定と管理の体制を、事業として整えることが前提になります。
よくある質問
Q. 常駐先が3か月ごとに変わる案件が多いです。更新のたびに全部説明する必要がありますか。
A. 在留期間中の常駐先の一覧と、各常駐先での業務内容を更新の申請で提出します。常駐先の数が多くても、それぞれの業務が技術に該当していれば問題ありません。常駐先ごとの記録を日常的に残しておけば、更新時の準備は難しくありません。
Q. 外国人エンジニアを、常駐ではなく自社のオフィスで受託開発に従事させています。
A. 自社内での受託開発は、常駐先の問題がなく、業務内容を自社で直接示せるため、SESより審査が明確です。自社の受託案件の内容と、本人が担当する開発業務を説明します。
Q. 常駐先から、外国人エンジニアの在留カードの写しを求められました。
A. 常駐先が、不法就労の防止の観点から在留資格を確認することは、適切な対応です。本人の同意を得て、在留カードの写しを提供するか、自社が確認済みである旨を証明する文書を提供します。常駐先が在留資格を確認することは、在留資格上の問題を生じません。
Q. 常駐先での業務が、当初の説明と違って運用監視だけになってしまいました。
A. 専門性が認められない業務に長期間従事させると、更新で問題になります。常駐先と業務内容の見直しを協議するか、別の案件に配置します。自社が案件の内容を把握し、範囲外の業務には配置しない管理が、SES事業者の責任です。
Q. フリーランスの外国人エンジニアと、業務委託で契約することはできますか。
A. 技術・人文知識・国際業務は、特定の機関との継続的な契約を前提としています。複数の顧客と短期の契約を繰り返すフリーランスの形態は、継続性の面で認められにくく、SES事業者が仲介するだけの形態では、本人の所属機関が不明確になります。自社との雇用契約を基本にします。
Q. 外国人エンジニアの給与が、日本人エンジニアより低くても、単価が低い案件だから仕方ないと説明できますか。
A. できません。報酬要件は、同じ業務に従事する日本人と同等額以上です。案件の単価は会社の事情であり、外国人の給与を低くする理由にはなりません。日本人エンジニアと同じ給与体系を適用します。
SES・IT受託の外国人エンジニア雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
SES事業者の申請は、常駐先の業務内容、契約形態、管理体制の3点を整えることで、許可の確度が大きく変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。常駐先の業務の該当性の確認、契約形態と労働者派遣法の許可の整理、管理体制の説明資料の作成、常駐先一覧の記録様式の助言、採用理由書の作成、申請と更新の取次に対応します。複数名のエンジニアを継続的に雇用するSES事業者には、年間を通じた申請と更新の管理もご提供しています。無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
