貿易会社の外国人雇用と就労ビザ|商社・越境ECの使える在留資格

貿易会社の外国人雇用と就労ビザ|商社・越境ECの使える在留資格

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

貿易会社・商社・越境EC事業者が外国人を雇用する場合の在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心で、海外取引先との交渉、仕入れと販売の管理、越境ECサイトの運営と外国語でのカスタマーサポートが該当し、母国との取引を担う社員は国際業務として説明しやすい業種です。 一方、輸入商品の検品・梱包・出荷といった倉庫作業や店頭での販売は現場業務で、技術・人文知識・国際業務では認められず、特定技能にも貿易や小売の分野はないため、倉庫作業は2026年に追加された物流倉庫分野の特定技能(要件の整備を待つ)か身分系の在留資格を持つ人に限られます。 小規模な輸入会社や越境EC事業者では、1人の社員が仕入れ交渉から出荷まで担うことが多く、専門業務が主で倉庫作業が付随的な範囲に収まる職務設計と、取引の実績の証明が許可の鍵になります。

貿易・商社・越境ECで使える在留資格

在留資格 使える場面 使えない場面
技術・人文知識・国際業務 海外取引先との交渉、輸出入の手続き、仕入れ・販売の管理、越境ECの運営、外国語でのカスタマーサポート、海外市場調査、ECサイトの企画・運用、物流の管理(計画・手配) 倉庫での検品・梱包・出荷、店頭販売、配送
高度専門職 高い学歴・年収の外国人を、海外事業の企画や管理職で雇用する ―
経営・管理 外国人が自ら貿易会社・EC事業を経営する ―
特定技能(物流倉庫) 2026年1月の分野別運用方針で追加された分野。倉庫での荷役・流通加工などの業務が対象になる見込み。試験・協議会などの体制が整った後に受入れが可能 整備前は使えない
特定技能(その他) 貿易、商社、小売の分野はない ―
永住者、日本人の配偶者等、定住者(身分系) 業務の制限なし。倉庫作業、販売を含む ―

貿易・商社の中核業務は技術・人文知識・国際業務で雇用でき、現場の倉庫作業は、物流倉庫分野の特定技能の整備を待つか、身分系の在留資格を持つ人を雇用します。

技術・人文知識・国際業務で認められる業務

業務 該当する活動の区分 説明の要点
海外取引先との交渉・連絡 国際業務 対象国、言語、交渉の内容(価格、納期、品質)
輸出入の手続き・書類作成 人文知識 インボイス、L/C、通関書類、輸送の手配
仕入れ・販売の管理 人文知識 仕入先の選定、在庫計画、販売計画、価格設定
越境ECサイトの企画・運営 人文知識、国際業務 商品の企画、海外向けサイトの運営、現地のECプラットフォーム(Amazon、天猫、Shopee、Lazadaなど)の運用
外国語でのカスタマーサポート 国際業務 海外顧客からの問合せ対応、クレーム処理、返品対応の判断
海外市場調査・商品開発 人文知識 現地のトレンド調査、売れ筋の分析、新商品の企画
海外向けマーケティング 国際業務、人文知識 現地SNS、インフルエンサー、広告の運用
物流の管理・計画 人文知識 輸送ルートの選定、物流業者との契約、コストの管理。現場の作業は含まない
海外拠点・仕入先の管理 国際業務、人文知識 現地工場の品質管理の調整、拠点との連絡
契約・コンプライアンス 人文知識 契約書の作成、輸出入規制の確認、各国の法令への対応

母国との取引を担当する社員は、母国語での交渉と文書作成を中心に国際業務として説明し、大学卒であれば3年の経験要件が免除されます。

認められない業務

業務 理由
倉庫での検品、ピッキング、梱包、出荷作業 現場作業
商品の入庫・在庫の棚卸しの作業 現場作業(在庫計画の立案は人文知識)
店頭での販売、接客 現場の販売業務
配送、荷物の運搬 現場作業
商品写真の撮影、ECサイトへの商品登録の作業のみ 単純作業(商品企画やサイト運営の一環として付随的に行う範囲は可)
定型的なカスタマーサポート(マニュアル対応のみ) 専門性のない作業。外国語での判断を伴う対応は国際業務の余地

越境EC事業では、商品の撮影、登録、梱包、発送を1人が担うことが多く、専門業務(企画、交渉、サイト運営、顧客対応)と作業(撮影、登録、梱包)の割合が審査で見られます。

小規模な輸入会社・越境EC事業者での審査

審査で見られる点 説明の方法
取引の実績 仕入先との契約、注文書、インボイス、ECサイトの売上データ、取引先の数と国
業務量 外国人社員がフルタイムで専門業務に従事する取引量があるか。月間の取引件数、問合せの件数、運営するECストアの数
業務の割合 専門業務(交渉、企画、サイト運営、顧客対応)と作業(撮影、登録、梱包)の時間の割合。専門業務が主であること
事業の安定性 決算書、事業計画書。設立直後であれば、資本金、代表者の経歴、取引の見込み
外国人社員の必要性 対象国の言語と商習慣の知識が必要であること
事業所 事務所の確保。自宅兼事務所の場合、業務の実態と指揮命令の説明
倉庫作業の担当 倉庫作業を誰が担うか(日本人、身分系の外国人、外部委託)。外国人社員が倉庫作業を担わない体制

代表者1人と外国人社員1人の会社では、外国人社員が倉庫作業を担うことが疑われやすいため、倉庫作業を外部の物流会社に委託している、代表者が担っている、といった体制を示します。

越境ECの運営を国際業務として説明する

説明の要素 内容
対象市場 母国または母国語圏の消費者。現地のECプラットフォームの利用
業務の内容 現地の消費者向けの商品説明の作成と翻訳、現地プラットフォームの運用ルールへの対応、現地の顧客からの問合せとクレームへの母国語での対応、現地の決済・配送の調整、現地のSNSでのプロモーション
必要な知識と感性 母国語の自然な表現、現地の消費者の嗜好と商習慣、現地プラットフォームの運用経験
日本人では代替できない理由 母国語の表現と文化的な理解、現地の規制やプラットフォームのルールの把握
業務量 運営するストアの数、月間の出品数、問合せの件数、売上の規模

越境ECの運営は、翻訳・通訳の要素(商品説明の翻訳、顧客対応)を含む国際業務として説明でき、大学卒であれば経験要件が免除されます。あわせて、ECの企画・運営を人文知識(経営・マーケティング)の業務としても説明します。

倉庫作業に外国人を配置したい場合

選択肢 内容
身分系の在留資格を持つ人を雇用 永住者、日本人の配偶者等、定住者は業務の制限がない。倉庫作業を含むあらゆる業務に従事できる
留学生・家族滞在のアルバイト 資格外活動許可の範囲(週28時間以内)で倉庫作業に従事できる。フルタイムの雇用はできない
特定技能(物流倉庫) 2026年に分野として追加された。試験の実施、協議会の設置、受入れ機関の要件が整備された後に受入れが可能。対象業務(荷役、流通加工、在庫管理の作業など)と要件は所管省庁(国土交通省)の案内で確認する
外部委託 物流会社や3PL事業者に倉庫作業を委託し、自社の外国人社員は専門業務に専念する
技術・人文知識・国際業務の社員に倉庫作業を担わせる 不可。現場作業は在留資格の範囲外。在留資格の取消しと不法就労助長の問題

物流倉庫分野の特定技能が整備されるまでは、技術・人文知識・国際業務の社員に倉庫作業を担わせることはできません。倉庫作業の人員は、身分系の在留資格を持つ人、アルバイト、外部委託で確保します。

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
輸入雑貨の販売会社で「貿易事務」として申請し、実態は倉庫での検品・梱包と店頭販売だった 現場業務 仕入先との交渉、書類作成、販売計画を主たる業務にする。倉庫作業と販売は別の人員で
越境EC事業者で、商品の撮影・登録・梱包が業務の大半だった 単純作業 商品企画、サイト運営、母国語での顧客対応、現地マーケティングを主たる業務にする。撮影・登録は付随的な範囲に
設立直後で取引の実績がなく、事業計画が抽象的だった 業務量と安定性の説明不足 仕入先との契約、取引の見込み、資本金、代表者の経歴、具体的な事業計画を示す
代表者1人の会社で、外国人社員が自宅で業務を行う計画だった 業務の実態と指揮命令の不明確さ 事業所の確保、業務の内容と報告の体制、取引の実績を示す
専門学校(観光)卒の留学生を貿易事務で申請した 関連性の不足 貿易・ビジネス系の専攻でなければ説明は難しい
日本語学校卒の留学生を、母国との取引の通訳として申請した 学歴要件を満たさない 大学・専門学校の卒業か、3年以上の実務経験が必要
更新時に、倉庫作業が業務の大半になっていた 業務の変化 配置の際に在留資格の範囲を確認する

よくある質問

Q. 輸入商品の検品や梱包も、外国人社員に任せられますか。

A. 技術・人文知識・国際業務の社員に、倉庫作業を主たる業務として担わせることはできません。仕入先との交渉や書類作成が主で、検品や梱包が日本人社員も行う範囲で付随的に行われる程度であれば説明の余地があります。倉庫作業の人員は、身分系の在留資格を持つ人、アルバイト、外部委託で確保します。

Q. 越境ECの運営担当として外国人を採用したいです。該当しますか。

A. 母国語圏の消費者向けの商品説明の作成と翻訳、現地プラットフォームの運用、母国語での顧客対応、現地マーケティングが業務の中心であれば、国際業務として該当します。大学卒であれば経験要件が免除されます。商品の撮影や登録の作業だけが業務では該当しません。

Q. 特定技能で倉庫作業員を受け入れられますか。

A. 2026年1月の分野別運用方針で物流倉庫分野が追加されましたが、試験の実施や協議会の設置、受入れ機関の要件が整備された後に受入れが可能になります。対象業務と要件は国土交通省の案内で確認してください。整備前は、身分系の在留資格を持つ人かアルバイトで対応します。

Q. 設立したばかりの輸入会社で、取引はこれからです。採用できますか。

A. 事業計画書で取引の見込みと外国人社員の役割を具体的に示し、仕入先との契約や見積りの記録、資本金、代表者の経歴で事業の実現性を説明できれば、許可の可能性があります。実績が乏しい段階では、在留期間は1年とされることが多くあります。

Q. 代表者と外国人社員の2人の会社です。問題はありますか。

A. 外国人社員が倉庫作業を担うことが疑われやすいため、倉庫作業を外部に委託している、代表者が担っているといった体制と、外国人社員の専門業務の内容を具体的に示します。事業所の確保と、業務の報告の体制も説明します。

Q. 海外の仕入先との交渉が主な業務です。人文知識と国際業務のどちらで申請しますか。

A. 母国語での交渉と文書作成が中心なら国際業務、仕入れ計画や契約管理が中心なら人文知識です。どちらでも該当すれば問題はなく、本人の学歴(語学系なら国際業務、経営・商学系なら人文知識)に合わせて説明します。大学卒であれば国際業務の経験要件は免除されます。

貿易・商社・越境ECの外国人雇用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

貿易・ECの業種は、専門業務と倉庫作業の切り分けと、取引実績の証明で結果が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。貿易・EC業務の該当性の判断、越境EC運営を国際業務として説明する採用理由書の設計、小規模事業者・設立直後の会社の事業計画と取引実績の整理、倉庫作業の人員確保の在留資格の助言、物流倉庫分野の特定技能の整備状況の情報提供、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。海外取引やECで外国人社員の採用を検討している事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

一覧ページへ戻る

RELATED

関連記事はこちら

無駄なコストをかけない
最適な申請方法を

就労ビザ・特定技能ビザの申請なら
まずご相談ください

必要な品質を保ちながら、ケースに合わせたサポートを
一気通貫でご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。