海外大学生のインターンシップ受入れ|特定活動ビザの要件と報酬設定

海外大学生のインターンシップ受入れ|特定活動ビザの要件と報酬設定

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

海外の大学に在籍する学生を日本でインターンシップとして受け入れる場合、報酬の有無と期間によって、特定活動(告示9号)、短期滞在、文化活動のいずれかの在留資格を使います。 報酬を支払い、90日を超えて受け入れる場合は特定活動(告示9号)で、大学の教育課程の一部として単位が付与されるインターンシップであること、大学と企業の間に契約があることが要件です。 インターンシップは採用に直結する制度ではありませんが、修了後に卒業して就労系の在留資格で採用する流れを設計することで、海外の人材を確保する経路として機能します。

在留資格は、報酬と期間の組み合わせで決まる

海外の大学生のインターンシップで使う在留資格は、次の3つです。

在留資格 報酬 期間 主な要件
特定活動(告示9号) 報酬あり 90日を超える。1年を超えない範囲で、大学の修業年限の2分の1を超えない 海外の大学の教育課程の一部として単位が付与されるインターンシップ。大学と受入れ企業の契約
短期滞在 報酬あり。または報酬なし 90日以内 報酬を受ける場合も、大学の教育課程の一部であること。査証免除国でも就労を伴う場合は査証が必要
文化活動 報酬なし 90日を超える 報酬を受けない活動。交通費や宿泊費などの実費の支給は認められる

学生が在籍する大学の教育課程の一部として行われること、つまり単位が付与されるインターンシップであることが、報酬を伴う受入れの前提です。大学の教育課程と関係なく、学生が自ら企業に応募して働く形は、インターンシップではなく就労と見られ、就労系の在留資格の要件を満たさなければ受け入れられません。

受入れ企業にとって選択の中心になるのは、報酬を支払って3か月を超えて受け入れる特定活動(告示9号)です。

特定活動(告示9号)の要件は、大学・期間・契約の3点である

要件 内容
学生の身分 海外の大学(短期大学を除く。大学院を含む)の学生で、卒業や修了を目的としていること。卒業後のインターンシップは対象外
教育課程との関係 インターンシップが大学の教育課程の一部として行われ、単位が付与されること
期間 1年を超えない期間で、通算して大学の修業年限の2分の1を超えないこと。4年制の大学であれば通算2年まで
契約 受入れ企業と大学の間でインターンシップに関する契約が結ばれていること。学生との契約だけでは足りない
報酬 報酬を受けること。額の下限は定められていないが、活動の実態に見合う水準であること
業務の内容 大学での専攻と関連する業務であること。単純作業のみは、教育課程の一部として認められにくい

大学と企業の契約は、告示9号の中核になる要件です。契約書には、インターンシップの目的、期間、業務の内容、報酬、指導体制、単位の付与などを記載します。大学側に契約の締結や単位の付与の仕組みがない場合は、告示9号での受入れはできません。

申請の流れは、認定証明書交付申請が基本である

学生は海外にいるため、受入れ企業が代理人として在留資格認定証明書交付申請を行います。

用意する人 書類
受入れ企業 申請書、大学と企業のインターンシップ契約書の写し、インターンシップの計画書(期間、業務内容、指導体制、報酬)、企業の登記事項証明書、会社案内、受入れ体制を示す資料
学生 写真、パスポートの写し、在学証明書、大学の教育課程の一部としてインターンシップが行われ単位が付与されることを証明する文書(大学発行)、成績証明書、履歴書

標準処理期間は1か月から3か月です。大学の学期に合わせて受入れの時期が決まるため、受入れ開始の4か月前には準備を始めます。交付後、学生が現地の日本大使館・領事館で査証を取得し、来日します。

短期滞在で90日以内の報酬ありのインターンシップを行う場合は、認定証明書は不要ですが、査証免除国の学生であっても、報酬を受ける活動のためには査証の取得が必要です。大使館・領事館に、大学との契約書や計画書を提出して査証を申請します。

受入れ企業が整えるのは、計画・指導・報酬の3つである

インターンシップ計画

計画書には、インターンシップの目的、期間、業務の内容と週ごとの配分、指導担当者、評価の方法を記載します。業務の内容は、学生の専攻と関連し、教育効果が説明できるものにします。人手不足を補うための労働力としての配置は、教育課程の一部という前提に合いません。

指導体制

学生を指導する担当者を定め、定期的な面談と評価を行います。大学への報告が求められることもあります。学生の日本語能力が十分でない場合は、英語などで指導できる体制を整えます。

報酬

報酬の額に下限はありませんが、活動の実態に見合う水準が求められます。インターンシップであっても、企業の指揮命令のもとで労働に従事する実態があれば、労働基準法上の労働者にあたり、最低賃金法が適用されます。報酬を支払うインターンシップでは、最低賃金以上の時給を基準に設定することが、労働法上も在留資格上も安全です。

交通費、宿泊費、食費などの実費を支給することは、報酬とは別に認められます。

インターンシップは採用の経路になるが、直接の採用手段ではない

インターンシップの目的は教育であり、採用そのものではありません。インターンシップの終了後に、学生は帰国して大学に戻ることが前提です。

ただし、インターンシップを通じて企業と学生が相互に理解を深め、卒業後に就労系の在留資格で採用する流れは、海外の人材を確保する経路として有効です。

段階 手続き
インターンシップ 特定活動(告示9号)。終了後は帰国
卒業後の採用 技術・人文知識・国際業務などの在留資格認定証明書交付申請。学歴と業務の関連性、報酬などの要件を満たすこと
入社 査証取得、来日、就労開始

インターンシップの期間中に内定を出し、卒業後の入社に向けて認定証明書交付申請の準備を進めることができます。インターンシップ中の業務と、入社後の業務が対応していれば、採用理由書での説明も容易になります。

インターンシップから特定活動のまま就労に移ることはできません。インターンシップが終わり卒業した時点で、改めて就労系の在留資格の要件を審査されます。

似た制度との違いを整理する

制度 内容 インターンシップとの違い
サマージョブ(特定活動告示12号) 海外の大学生が、学業の遂行や将来の就業に資するものとして、夏季休暇などの期間に就労する。3か月以内 教育課程の一部であることは不要。大学と企業の契約も不要。短期の就労が主目的
国際文化交流(特定活動告示15号) 海外の大学生が、日本の小中高校などで国際文化交流を行い報酬を受ける 対象が教育機関での文化交流に限られる
ワーキングホリデー(特定活動) 協定を結んだ国の若者が、休暇を主目的に滞在し、資金を補うために働く 大学生である必要はない。協定国に限られる。企業との事前の契約は不要
留学生の資格外活動 日本の大学に在籍する留学生が、週28時間以内でアルバイトをする 日本の大学の学生が対象。海外の大学生は対象外
日本の大学生の国内インターンシップ 日本の大学に在籍する留学生が、国内の企業でインターンシップを行う 留学の在留資格のまま、資格外活動許可の範囲内(週28時間以内。単位が付与されるインターンシップは別途許可の取扱いあり)で行う

サマージョブ(告示12号)は、大学との契約や単位の付与を要件とせず、夏季休暇などの長期休暇の期間に3か月以内で就労する制度です。短期で簡便に受け入れたい場合は、こちらが使われることがあります。

受入れで注意すべき点

注意点 内容
労働法の適用 企業の指揮命令のもとで働く実態があれば、インターンであっても労働者として労働基準法、最低賃金法、労災保険法が適用される。労働条件の明示と労災保険の加入が必要
社会保険 雇用期間と労働時間によって、健康保険・厚生年金の適用対象になることがある。短期の場合は適用除外になることが多いが、要件を確認する
税 報酬は所得税の源泉徴収の対象。非居住者であれば20.42%の源泉徴収。租税条約による免除の対象になる場合がある
住居 3か月を超える滞在では、企業が住居を手配することが一般的。住民登録も必要になる
活動の範囲 計画書に記載した業務から外れた業務、特に単純作業への配置は、在留資格の範囲外になる
期間の延長 1年以内、かつ修業年限の2分の1以内であれば、計画の延長と在留期間の更新ができる。大学との契約の延長が前提

よくある質問

Q. 大学の教育課程の一部であることは、どのように証明しますか。

A. 大学が発行する文書で、インターンシップが教育課程の一部として実施され、修了によって単位が付与されることを証明します。シラバスや単位認定の規程の写しを添付することもあります。大学と企業の契約書にも、単位の付与について記載します。

Q. 大学院生もインターンシップで受け入れられますか。

A. 受け入れられます。告示9号の対象は大学の学生で、大学院生も含まれます。修業年限の2分の1の計算は、大学院の修業年限で行います。

Q. インターンシップ中の学生に、残業をさせることはできますか。

A. 労働者として扱われる場合は、労働基準法の労働時間の規制が適用されます。インターンシップの計画に記載した活動の範囲内で、労働法令に従った労働時間の管理を行います。教育目的の制度であることを踏まえ、長時間労働は避けます。

Q. 報酬なしのインターンシップで、3か月を超えて受け入れたいです。

A. 報酬を受けない場合は、文化活動の在留資格を使います。交通費や宿泊費などの実費の支給は認められますが、労働の対価としての報酬は支払えません。実費の範囲を超える金銭の支給は、報酬と見られるおそれがあります。

Q. 日本の大学に在籍する留学生を、インターンシップで受け入れたいです。

A. 留学の在留資格のまま、資格外活動許可の範囲内で受け入れます。単位が付与されるインターンシップについては、週28時間を超える活動が個別に許可される取扱いがあります。海外の大学生とは手続きが異なります。

Q. インターンシップの終了後、そのまま採用して働いてもらえますか。

A. インターンシップの在留資格のまま就労に移ることはできません。卒業した後に、技術・人文知識・国際業務などの在留資格で改めて申請します。インターンシップの終了後は帰国し、卒業を待って認定証明書交付申請を行い、査証を取得して再来日する流れになります。

海外大学生のインターンシップ受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

インターンシップの受入れは、大学との契約と計画の設計が出発点で、報酬と期間によって使う在留資格が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。報酬と期間に応じた在留資格の判断、大学との契約書とインターンシップ計画書の記載の助言、認定証明書交付申請の取次、短期滞在の査証申請の案内、インターンシップ後の採用に向けた在留資格の設計に対応します。労働法と社会保険の扱いについては、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。海外の大学生の受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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