企業内転勤ビザとは?技人国との違い・要件・海外拠点からの呼び寄せ
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
企業内転勤は、海外の本店、支店、親会社、子会社、関連会社の社員を、日本の事業所に期間を定めて転勤させるための在留資格です。 従事できる業務は技術・人文知識・国際業務と同じ範囲ですが、学歴の要件がなく、転勤の直前に海外の事業所で1年以上継続して勤務していることが要件になります。 転勤元のグループ内での就労が前提のため、他社への転職はできず、日本で長く働くことになった場合は技術・人文知識・国際業務への変更を検討します。
企業内転勤は、グループ内の人事異動のための在留資格である
入管法の別表は、企業内転勤の活動を、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤して、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行うことと定めています。
技術・人文知識・国際業務と企業内転勤の違いは、本人の要件と、所属の前提にあります。
| 項目 | 企業内転勤 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 従事できる業務 | 技術・人文知識・国際業務と同じ範囲 | 専門業務(技術、人文知識、国際業務) |
| 学歴の要件 | なし | 大学卒、日本の専門学校卒、または実務経験10年(国際業務は3年) |
| 職歴の要件 | 転勤の直前に、海外の事業所で1年以上継続して、技術・人文知識・国際業務に該当する業務に従事していること | 学歴で満たす場合は不要 |
| 所属の前提 | 転勤元と転勤先が、同一の企業または資本関係のある関連会社であること | 特定の機関との契約があればよい。グループ関係は不要 |
| 転職 | できない。転勤元のグループ外へ移る場合は在留資格の変更が必要 | 同じ範囲の業務であれば届出で転職できる |
| 在留期間 | 5年、3年、1年、3か月 | 5年、3年、1年、3か月 |
| 報酬 | 日本人と同等額以上 | 日本人と同等額以上 |
企業内転勤は、本人の学歴にかかわらず、海外の事業所で1年以上働いてきた実績をもって、専門業務に従事する能力があるとみなす仕組みです。本国で大学を卒業していない社員や、専攻と業務が対応しない社員でも、海外拠点での勤務実績があれば呼び寄せることができます。
転勤元での1年以上の継続勤務が、本人の要件になる
企業内転勤の本人の要件は、転勤の直前に、転勤元の海外の事業所で、技術・人文知識・国際業務に該当する業務に、1年以上継続して従事していることです。
| 確認される点 | 内容 |
|---|---|
| 勤務の期間 | 転勤の直前に1年以上。途中で他社に転職していれば、継続とは認められない。グループ内の別の海外事業所での勤務期間は通算できる |
| 業務の内容 | 海外での業務が、技術・人文知識・国際業務に該当する専門業務であること。現場作業や一般事務では要件を満たさない |
| 日本での業務との関係 | 日本で従事する業務が、技術・人文知識・国際業務に該当すること。海外での業務と同じである必要はないが、専門業務であること |
| 立証 | 転勤元の在職証明書、辞令、給与の記録。業務内容が具体的に記載されていること |
1年の要件は、転勤の直前の期間で判断されます。過去に1年以上勤務していたが、その後に退職し、再入社してすぐに転勤する場合は、直前の継続勤務が1年に達していないため、要件を満たしません。
海外の事業所での業務が専門業務であることも審査されます。本国の工場でライン作業に従事していた人を、日本の事業所に企業内転勤で呼ぶことはできません。日本での業務が専門業務であっても、海外での業務が現場業務であれば、要件を満たしません。
対象となる関連会社の範囲は、資本関係で決まる
企業内転勤の転勤元と転勤先は、同一の企業の本店と支店、または資本関係のある親会社・子会社・関連会社でなければなりません。
| 関係 | 対象になるか |
|---|---|
| 同一の企業の海外本店と日本支店、日本本店と海外支店 | 対象になる |
| 親会社と子会社(議決権の過半数を保有) | 対象になる |
| 子会社と子会社(同じ親会社の下) | 対象になる |
| 親会社と孫会社 | 対象になる |
| 関連会社(議決権の20%以上を保有し、財務や事業の方針に重要な影響を与える関係) | 対象になる。関連会社と親会社との間の転勤は対象。関連会社同士の転勤は対象外 |
| 業務提携先、取引先、フランチャイズの加盟店 | 資本関係がないため対象外 |
| 代表者が同じだけで資本関係のない会社 | 対象外 |
資本関係の範囲は、会社法と財務諸表等規則の親会社・子会社・関連会社の定義に沿って判断されます。申請では、資本関係を示す資料(株主名簿、登記事項証明書、有価証券報告書、組織図など)を提出します。
海外の事業所が、日本の会社の駐在員事務所や支店である場合も対象になります。この場合、海外事業所の登記や設立の証明が必要です。
転勤の期間を定めることが前提になる
企業内転勤は、期間を定めた転勤であることが前提です。無期限の異動は、転勤ではなく移籍にあたり、技術・人文知識・国際業務の対象になります。
ただし、転勤の期間が決まっていれば、その期間の長さに制限はありません。1年の転勤もあれば、5年を超える転勤もあります。在留期間は転勤の期間に応じて決まり、転勤が延長されれば在留期間の更新ができます。
申請では、転勤の期間を記載した辞令や転勤命令書を提出します。期間を定めた辞令がない場合は、転勤であることの説明が難しくなります。
転勤の期間中に、本人が転勤元を退職して日本の会社に直接雇用されることになった場合は、企業内転勤の前提が崩れるため、技術・人文知識・国際業務への変更が必要です。
申請の流れは、認定証明書交付申請が基本である
本人は海外にいるため、日本の事業所が代理人として在留資格認定証明書交付申請を行います。流れは技術・人文知識・国際業務の海外からの呼び寄せと同じです。
| 用意する人 | 書類 |
|---|---|
| 日本の事業所 | 申請書、カテゴリーを証明する文書、転勤元と転勤先の関係を示す資料(資本関係、組織図)、転勤命令書または辞令、日本での業務内容と報酬を示す資料(労働条件通知書または辞令)、登記事項証明書、決算文書、会社案内 |
| 本人 | 写真、パスポートの写し、履歴書、転勤元の在職証明書(業務内容と勤務期間が記載されたもの)、転勤元での給与の記録 |
カテゴリー1・2の会社では、提出書類が簡素化されます。外資系企業の日本法人で、海外の親会社が上場している場合でも、カテゴリーの判定は日本の事業所の規模で行われます。
転勤元での勤務期間と業務内容の立証が、審査の中心です。在職証明書には、入社日、転勤直前までの継続勤務、所属部署と職位、業務の具体的な内容を記載してもらいます。
給与の支払元は、海外と日本のどちらでもよい
企業内転勤では、給与を転勤元の海外の事業所が支払う場合と、転勤先の日本の事業所が支払う場合の両方があります。どちらでも在留資格上は問題ありませんが、報酬が日本人と同等額以上であることは、支払元にかかわらず審査されます。
海外の事業所が給与を支払い、日本では給与が発生しない場合も、海外での給与の額を日本円に換算して、日本の同じ業務の日本人と同等額以上であることを示します。日本での生活費や住居費を会社が負担する場合は、その内容も記載します。
給与の支払元は、社会保険と税の扱いにも関わります。海外から支払われる場合、日本の社会保険の適用、源泉徴収の方法、社会保障協定の適用などを、グループの社会保険労務士や税理士と確認します。
企業内転勤から技人国への変更は、本人が学歴または実務経験の要件を満たす場合に可能
企業内転勤で来日した社員が、日本に長く残ることになった場合や、グループ外の会社に転職する場合は、技術・人文知識・国際業務への変更を検討します。
変更には、技術・人文知識・国際業務の要件を満たす必要があります。大学卒であれば専攻と業務の関連性、学歴がなければ実務経験10年(国際業務は3年)です。企業内転勤の期間中の日本での勤務は、実務経験に算入できます。
| 場面 | 対応 |
|---|---|
| 転勤の期間を延長して日本に残る | 企業内転勤のまま在留期間を更新する。転勤命令の延長を示す |
| 転勤を終えて日本法人に移籍する | 技術・人文知識・国際業務への変更。本人が学歴または実務経験の要件を満たすことが必要 |
| グループ外の会社に転職する | 技術・人文知識・国際業務への変更。転職先の業務と本人の要件を審査 |
| 日本法人の役員に就任する | 経営・管理への変更を検討 |
| 高度専門職のポイントが70点以上 | 高度専門職への変更を検討。企業内転勤からの変更も可能 |
学歴も実務経験の年数も満たさない社員が、企業内転勤を終えて日本に残ることは、在留資格上は難しくなります。転勤の当初から、将来の移籍の可能性がある社員については、本人の学歴と実務経験を把握しておきます。
よくある質問
Q. 海外の子会社で採用してすぐに日本に転勤させることはできますか。
A. できません。転勤の直前に1年以上、海外の事業所で継続して勤務していることが要件です。日本で働かせるために海外の子会社で形式的に採用し、すぐに転勤させる形は、要件を満たしません。入社から1年以上経過してから転勤させるか、技術・人文知識・国際業務で直接採用します。
Q. 海外の事業所で勤務していた期間が、育児休業などで中断しています。
A. 雇用関係が継続していれば、休業期間を含めて継続勤務と判断されることが一般的です。ただし、休業期間が長く、実際に業務に従事した期間が短い場合は、1年以上の勤務実績として評価されるかを個別に確認します。
Q. 企業内転勤で来日した社員の家族を呼べますか。
A. 配偶者と子は、家族滞在の在留資格で帯同できます。本人の認定証明書と同時に申請できます。
Q. 日本法人と海外の会社の資本関係が、議決権の15%です。企業内転勤は使えますか。
A. 関連会社の定義は、議決権の20%以上の保有を基本としています。15%の場合、人事や資金、技術の提供などで財務や事業の方針に重要な影響を与えていると認められれば、関連会社にあたる余地がありますが、説明が難しくなります。対象外であれば、技術・人文知識・国際業務での直接採用を検討します。
Q. 企業内転勤の社員を、日本で別のグループ会社に出向させることはできますか。
A. 出向先が、転勤元と資本関係のあるグループ会社であり、出向先での業務が技術・人文知識・国際業務の範囲内であれば、企業内転勤の範囲内と判断される余地があります。出向の前に、出向先の資本関係と業務内容を確認し、必要に応じて入管に相談します。
Q. 企業内転勤と技術・人文知識・国際業務のどちらで申請すべきですか。
A. 本人が技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たしており、将来の移籍や転職の可能性があるなら、技術・人文知識・国際業務のほうが柔軟です。学歴要件を満たさないが海外拠点での勤務実績がある場合、または期間を定めた転勤であることが明確な場合は、企業内転勤が適しています。
企業内転勤の申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
企業内転勤は、転勤元での勤務実績と資本関係の立証が審査の中心で、グループの構造によって必要な資料が変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。転勤元の勤務期間と業務内容の確認、資本関係を示す資料の整理、転勤命令書の記載の助言、認定証明書交付申請の取次、家族の同時申請、転勤後の技術・人文知識・国際業務への変更に対応します。海外拠点から社員を日本に呼び寄せる企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
