J-Find・J-Skipとは?企業の採用にどう関係するか
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
J-FindとJ-Skipは、2023年4月に始まった高度な外国人材の受入れを促す2つの制度で、J-Findは世界大学ランキング上位校を卒業後5年以内の若手が日本で2年間就職活動や起業準備を行える在留資格、J-Skipは一定の学歴または経験と高い年収を持つ人材を、ポイント計算なしで高度専門職として受け入れる仕組みです。 企業にとってJ-Findは、海外トップ校卒の若手を日本国内で採用できる候補者層が生まれたことを意味し、J-Findで在留する人を採用する場合は技術・人文知識・国際業務や高度専門職への在留資格変更で雇用します。 J-Skipは、年収2,000万円以上の外国人を採用する企業が、ポイント計算を省いて高度専門職1号の優遇(在留期間5年、永住要件の短縮、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同)を本人に提供できる制度で、グローバル企業の幹部や高度な技術者の採用で使われています。
2つの制度の位置づけ
| 比較 | J-Find(未来創造人材) | J-Skip(特別高度人材) |
|---|---|---|
| 在留資格 | 特定活動(告示51号)。配偶者・子は特定活動(52号) | 高度専門職1号(イ・ロ・ハ)。特別高度人材としての優遇 |
| 対象 | 世界大学ランキング上位校を卒業(または修了)して5年以内で、日本で就職活動または起業準備を行う人 | 修士以上で年収2,000万円以上、または実務経験10年以上で年収2,000万円以上、または経営者で実務経験5年以上と年収4,000万円以上 |
| 在留期間 | 最長2年 | 5年(高度専門職1号) |
| 活動 | 就職活動、起業準備、それに伴う就労(アルバイト、インターン、起業した会社での活動) | 高度専門職の活動(研究、技術、経営・管理) |
| 企業との関係 | 採用の候補者層。採用時に就労資格へ変更 | 採用する企業が所属機関。高年収の人材の受入れに使う |
| 開始 | 2023年4月21日 | 2023年4月21日 |
J-Findは「採用の前」の在留を支える制度、J-Skipは「採用する人材」の在留資格を優遇する制度です。
J-Find(未来創造人材)の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学歴 | 世界大学ランキングで上位の大学を卒業または大学院を修了していること。対象の大学は、QS世界大学ランキング、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキング、世界大学学術ランキング(ARWU)のうち2つ以上で100位以内に入る大学 |
| 卒業からの期間 | 卒業または修了から5年以内 |
| 活動の内容 | 日本での就職活動、または起業準備。これらに伴う就労(インターン、アルバイト、起業した会社での業務)が認められる |
| 生計の維持 | 入国時に20万円以上の預貯金があること |
| 在留期間 | 2年。更新は原則として想定されていない |
| 家族 | 配偶者と子は特定活動(52号)で帯同できる。配偶者は就労に制限がある |
J-Findは、留学生以外の経路で、海外のトップ校を卒業した若手が日本に来て職を探す道を開いた制度です。従来は、日本の企業の内定がなければ就労系の在留資格を得られず、観光目的の短期滞在では就職活動に制約がありました。
企業がJ-Findの在留者を採用するとき
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 候補者の確認 | 在留カードで特定活動(51号)であることを確認する。パスポートに貼付された指定書で活動の内容を確認する |
| 採用時の在留資格 | J-Findは就職活動のための在留資格のため、採用して就労を始めるには、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、技能などの就労資格への在留資格変更許可申請が必要 |
| 変更の要件 | 通常の就労資格の要件(学歴と業務の関連性、報酬、会社の安定性)が審査される。J-Findであることで要件が緩和されるわけではない |
| 高度専門職の検討 | 海外トップ校の卒業者は、学歴(修士以上で加点)、年齢(若いほど加点)、大学ランキングの加点などでポイントが70点以上になることが多い。高度専門職1号での変更を検討する |
| 採用前のインターン | J-Findの在留中は、採用に伴う就労(インターン、アルバイト)が認められている。採用前のインターンで適性を確認できる |
| 変更の時期 | 内定後、速やかに変更申請を行う。J-Findの在留期限(2年)内に変更の許可を得る |
J-Findの在留者は、日本語能力が十分でないことも多く、英語で業務ができる職場や、海外事業を担う部門での採用が中心になります。
J-Skip(特別高度人材)の要件
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 高度学術研究活動(イ)・高度専門・技術活動(ロ) | 修士以上の学位を持ち、年収2,000万円以上。または、実務経験10年以上で、年収2,000万円以上 |
| 高度経営・管理活動(ハ) | 事業の経営または管理に係る実務経験5年以上で、年収4,000万円以上 |
| 共通 | 受け入れる企業(所属機関)との契約があること。高度専門職の活動(研究、専門的・技術的な業務、経営・管理)に従事すること |
J-Skipは、通常の高度専門職のポイント計算(学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格、日本語能力などの合計70点以上)を省き、学歴または経験と年収の2つの要件だけで高度専門職1号を認める仕組みです。
J-Skipの優遇措置
| 優遇 | 内容 |
|---|---|
| 在留期間 | 5年 |
| 活動の範囲 | 高度専門職の活動に加え、関連する事業の経営などの複合的な活動が可能 |
| 永住許可の要件 | 特別高度人材として1年以上在留すれば永住許可の申請が可能(通常の高度専門職は80点以上で1年、70点以上で3年) |
| 配偶者の就労 | 配偶者が、学歴・経験の要件を満たさなくても、技術・人文知識・国際業務などに該当する活動をフルタイムで行える。特別高度人材の配偶者は、さらに広い範囲の就労が認められる |
| 親の帯同 | 7歳未満の子の養育、または妊娠中の配偶者や本人の介助のために、本人または配偶者の親を帯同できる(世帯年収の要件は特別高度人材では緩和される) |
| 家事使用人の帯同 | 特別高度人材は、一定の条件で家事使用人を2人まで帯同できる(通常の高度専門職は1人) |
| 入国・在留手続きの優先処理 | 申請の審査が優先的に処理される |
| 大規模空港の優先レーン | 出入国時にプライオリティレーンを利用できる |
| 配偶者・親の在留資格 | 配偶者は特定活動または家族滞在、親は特定活動 |
企業にとっては、高年収の外国人幹部や技術者を採用する際に、本人と家族の生活の条件(配偶者の就労、親の帯同、家事使用人)を整えられる点が、採用の条件交渉で意味を持ちます。
通常の高度専門職とJ-Skipの違い
| 比較 | 通常の高度専門職1号 | J-Skip(特別高度人材) |
|---|---|---|
| 認定の方法 | ポイント計算で70点以上 | 学歴または経験と年収の要件 |
| 年収の要件 | ポイントの一部(年収300万円以上が最低条件、年収が高いほど加点) | 2,000万円以上(経営・管理は4,000万円以上) |
| 永住許可 | 80点以上で1年、70点以上で3年の在留 | 1年の在留 |
| 配偶者の就労 | 技術・人文知識・国際業務などに該当する活動を、学歴・経験の要件なしでフルタイムで可 | 同じ。さらに特別高度人材の配偶者として範囲が広がる |
| 家事使用人 | 1人(世帯年収1,000万円以上などの条件) | 2人まで |
| 向く人材 | 年収300万円台から、学歴・年齢・日本語などで70点に達する幅広い人材 | 年収2,000万円以上の幹部・技術者 |
年収2,000万円以上の人材は、通常のポイント計算でも70点を超えることが多いため、J-Skipの実質的な意味は、ポイント計算を省くことと、特別高度人材としての追加の優遇(家事使用人2人、配偶者の就労範囲の拡大)にあります。
企業がJ-Skipを使うとき
| 場面 | 使い方 |
|---|---|
| 海外から幹部を招へいする | 年収2,000万円以上(経営・管理は4,000万円以上)の契約であれば、J-Skipで高度専門職1号の在留資格認定証明書交付申請を行う。家族の帯同と配偶者の就労を含めた条件を提示できる |
| 国内在留者を高年収で採用する | 技術・人文知識・国際業務などで在留する人を、年収2,000万円以上で採用する場合、J-Skipで高度専門職1号に変更する |
| 既存の社員の年収が2,000万円を超えた | 高度専門職への変更を検討する。永住許可の要件短縮など、本人の定着に資する |
| 外資系企業の日本法人の経営者 | 経営・管理の実務経験5年以上と年収4,000万円以上で、高度専門職1号(ハ)をJ-Skipで申請する |
申請では、年収を示す雇用契約書や内定通知書、学歴または実務経験の証明、企業の事業の内容と安定性を提出します。年収は、所属機関から受ける報酬の年額で判断され、入国後1年間の見込み額で申請します。
企業が押さえておく注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| J-Findは採用の在留資格ではない | J-Findのまま正社員として雇用することはできない。採用時に就労資格への変更が必要 |
| J-Findの変更申請の要件 | 通常の就労資格の要件が審査される。海外トップ校卒でも、業務と学歴の関連性や会社の安定性の説明は必要 |
| J-Skipの年収は見込み額 | 入国後1年間の報酬の見込み額。賞与や手当を含めるかは、契約の内容で判断される。更新時に実際の年収が確認される |
| J-Skipの年収を下回った場合 | 更新時に年収が2,000万円を下回っていれば、特別高度人材の要件を満たさず、通常の高度専門職(ポイント計算)か技術・人文知識・国際業務への変更を検討する |
| 高度専門職は所属機関が指定される | 高度専門職1号は、所属機関(勤務先)が指定書で指定される。転職すると在留資格の変更が必要(技術・人文知識・国際業務の転職は変更不要) |
| 制度の詳細 | 高度専門職の優遇措置、ポイント計算、J-Skipの詳細は、グループで運用する高度専門職・特別高度人材ビザ申請サポートのサイトで解説している |
よくある質問
Q. J-Findの在留資格で日本にいる人を、正社員として採用できますか。
A. 採用できますが、J-Findのまま正社員として就労させることはできません。技術・人文知識・国際業務や高度専門職などの就労資格への在留資格変更許可申請を行い、許可を得てから就労を始めます。採用前に、J-Findの在留中に認められるインターンやアルバイトで適性を確認できます。
Q. J-Findの対象となる大学は、どこで確認できますか。
A. QS世界大学ランキング、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキング、世界大学学術ランキングのうち2つ以上で100位以内に入る大学です。対象の大学の一覧は出入国在留管理庁が公表しており、ランキングの更新に応じて見直されます。
Q. 年収2,000万円以上の外国人を採用します。J-Skipを使うメリットは何ですか。
A. ポイント計算を省いて高度専門職1号を取得でき、在留期間5年、1年の在留での永住許可の申請、配偶者の就労、親の帯同、家事使用人2人の帯同などの優遇が本人と家族に提供されます。採用の条件交渉で、本人の生活の条件を整えられる点が実務上の意味です。
Q. J-Skipの年収2,000万円は、賞与を含めますか。
A. 所属機関から受ける報酬の年額で、入国後1年間の見込み額で判断されます。賞与や手当を含めるかは、契約で確定している額かどうかで判断されるため、雇用契約書で年収の内訳を明示します。更新時に実際の年収が確認されます。
Q. J-Skipで入国した社員が、2年目に年収2,000万円を下回りました。
A. 更新時に特別高度人材の要件を満たさなくなります。通常の高度専門職のポイント計算で70点以上であれば高度専門職として更新でき、満たさなければ技術・人文知識・国際業務などへの変更を検討します。優遇措置(家事使用人2人など)は、特別高度人材の要件を満たす間に限られます。
Q. 高度専門職の社員が転職する場合、手続きは必要ですか。
A. 高度専門職1号は所属機関が指定されているため、転職すると在留資格変更許可申請が必要です。技術・人文知識・国際業務の転職(届出のみ)と異なる点です。採用する企業は、本人の高度専門職の要件(ポイントまたはJ-Skip)を自社の契約で満たすかを確認し、変更申請を行います。
J-Find・J-Skipを使った採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
J-FindとJ-Skipは、海外トップ校卒の若手と高年収の幹部という、2つの人材層の採用に関わる制度です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。J-Findの在留者を採用する際の就労資格への変更申請、高度専門職のポイント計算とJ-Skipの該当性の判断、高年収の幹部の招へいにおける家族の帯同を含めた在留資格の設計、高度専門職の転職に伴う変更申請に対応します。高度専門職と特別高度人材の詳細は、グループの高度専門職・特別高度人材ビザ申請サポートのサイトでも解説しています。海外の高度人材の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
