特定活動(内定待機)とは|卒業から入社まで空くときの手続き
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
留学生は卒業すると留学の在留資格の活動がなくなるため、卒業後に内定先への入社まで数か月の期間が空く場合や、卒業時に就職先が決まっていない場合は、特定活動への在留資格変更で在留を続ける必要があります。 就職活動を続けるための特定活動は卒業した学校の推薦で最長1年、内定後に入社を待つための特定活動は企業の内定の証明で入社日まで認められ、いずれも卒業から入社までの空白を埋める仕組みです。 企業は、内定の時点で入社日と留学の在留期限を照らし、留学のまま就労資格に変更できるか、特定活動を経る必要があるかを判断し、必要な書類を内定者に渡します。
卒業後は、留学の在留資格では働けない
| 時期 | 留学の在留資格の状態 |
|---|---|
| 在学中 | 留学の活動(教育を受ける活動)がある。資格外活動許可で週28時間のアルバイトが可能 |
| 卒業後、在留期限まで | 在留資格は有効だが、留学の活動(在学)がない。アルバイトの前提となる留学の活動がないため、資格外活動も認められないと考える。3か月以上活動を行わなければ在留資格の取消しの対象 |
| 在留期限 | 留学の在留期限は、卒業の数か月後に設定されていることが多い(3月卒業で期限が4月から6月など) |
留学の在留期限が入社日より後であっても、卒業後に留学の在留資格で就労することはできません。卒業後に就労するには、就労資格(技術・人文知識・国際業務、特定技能など)への変更が許可されている必要があります。
内定から入社までの在留資格の選択
| 状況 | 在留資格の進め方 |
|---|---|
| 3月卒業、4月入社、留学の在留期限が入社後 | 年明けに就労資格への変更申請を行い、卒業証明書を追加提出して3月中に許可を得る。特定活動は不要 |
| 3月卒業、4月入社、変更申請が遅れて4月に許可が出ない | 留学の在留期限内であれば特例期間で審査を待てる。許可までは就労できない。特定活動は不要だが、入社日の調整が必要 |
| 3月卒業、入社が7月以降(入社まで数か月) | 留学の在留期限が入社前に切れる場合、内定待機の特定活動に変更して在留を続け、入社の前に就労資格に変更する |
| 卒業時に就職先が決まっていない | 継続就職活動の特定活動に変更し、就職活動を続ける。内定が出たら、内定待機の特定活動または就労資格に変更する |
| 秋(9月)卒業、翌年4月入社 | 入社まで半年以上空くため、内定待機の特定活動に変更する |
| 卒業後、就労資格の変更が不許可になった | 不許可の理由を解消して再申請する。在留期限が迫っていれば、出国準備の特定活動に変更される |
内定の時点で、卒業日、留学の在留期限、入社日の3つを並べ、特定活動が必要かを判断します。
継続就職活動のための特定活動
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 大学(短期大学、大学院を含む)または専門学校(専門士・高度専門士)を卒業し、卒業前から就職活動を続けている留学生。日本語学校の卒業者は対象外 |
| 期間 | 6か月。1回更新でき、最長1年 |
| 要件 | 卒業した学校の推薦状があること。卒業前から継続して就職活動を行っていること。在学中の出席状況や成績に問題がないこと。生活費を支弁できること |
| 必要書類 | 在留資格変更許可申請書、卒業証明書、学校の推薦状、就職活動の状況を示す資料(応募の記録、面接の通知など)、経費支弁能力を示す資料(預金残高など)、継続就職活動を行うことの説明書 |
| アルバイト | 資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトが可能 |
| 内定後 | 内定が出て入社まで期間がある場合、内定待機の特定活動に変更するか、入社日が近ければ直接就労資格に変更する |
学校の推薦状は、卒業後に発行を依頼すると時間がかかることがあるため、卒業前に就職先が決まっていない学生には、卒業の前に推薦状の準備を学校に相談するよう案内します。
内定待機のための特定活動
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 継続就職活動の特定活動で在留中に内定を得た人、または卒業時点で内定があり入社まで期間が空く人 |
| 期間 | 入社予定日まで。卒業から1年以内の範囲で認められるのが目安(卒業後1年を超える入社待機は認められにくい) |
| 要件 | 内定先の企業が、内定者を採用することと、入社までの連絡や採用に関する研修の実施などを約束していること。入社後の業務が就労資格に該当すること。内定者の生活費の支弁 |
| 企業が用意する書類 | 内定の事実と入社予定日を示す書類(内定通知書、採用内定証明書)、入社までの連絡・研修などを行う旨の誓約書(参考様式)、雇用契約書または労働条件通知書、会社の概要 |
| 本人が用意する書類 | 在留資格変更許可申請書、卒業証明書、経費支弁能力を示す資料、内定後の在留の目的を説明する文書 |
| アルバイト | 資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトが可能。内定先での就労は、就労資格への変更前は資格外活動の範囲でのみ可能 |
| 入社前 | 入社日の前に、特定活動から就労資格(技術・人文知識・国際業務など)への在留資格変更許可申請を行い、許可を得てから就労を始める |
企業の誓約書は、内定者の在留中に企業が定期的に連絡を取り、必要に応じて研修などを行い、内定を取り消す場合は入管に連絡することを約束するものです。企業が内定者の在留に責任を持つ趣旨の書類です。
入社前の就労資格への変更
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の時期 | 入社日の3か月前を目安に、特定活動から就労資格への変更申請を行う。審査期間は1〜3か月 |
| 審査の内容 | 通常の就労資格の審査(学歴と業務の関連性、会社の安定性、報酬など)。特定活動の期間中の在留状況(納税、資格外活動の遵守)も見られる |
| 許可前の就労 | できない。入社日に許可が出ていなければ、入社日を延期するか、許可までの間は資格外活動の範囲(週28時間)で研修などを行う |
| 不許可の場合 | 特定活動の在留期限内に理由を解消して再申請する。期限が迫っていれば、出国準備の期間に入る |
内定待機の特定活動を経ても、就労資格の審査が省略されるわけではありません。企業は、特定活動の申請の段階で、入社後の業務が就労資格に該当することを確認しておきます。
新卒採用のスケジュール設計
| 時期 | 企業の対応 |
|---|---|
| 内定時(卒業前年の秋〜冬) | 内定者の在留カードで留学の在留期限を確認する。卒業日、在留期限、入社日を並べ、特定活動の要否を判断する。業務内容が就労資格に該当するかを確認する |
| 卒業前年の12月〜1月 | 4月入社の場合、就労資格への変更申請の書類(雇用契約書、採用理由書、会社の書類)を内定者に渡し、申請を進める |
| 卒業(3月) | 卒業証明書を追加提出する。許可を待つ |
| 入社(4月) | 新しい在留カードを確認して就労開始。許可が出ていなければ、入社日の延期か資格外活動の範囲での対応 |
| 入社が夏以降の場合 | 卒業前に内定待機の特定活動の書類(内定証明、誓約書)を内定者に渡す。卒業後に特定活動に変更。入社の3か月前に就労資格への変更申請 |
| 秋卒業・翌春入社 | 卒業前に内定待機の特定活動の書類を渡す。半年の特定活動の後、入社の3か月前に就労資格への変更申請 |
4月入社の新卒採用で、留学の在留期限が入社後にある内定者は、特定活動を経ずに直接変更できます。この場合、1月中の申請が標準です。2月以降の申請は、入管の繁忙期と重なり、4月に許可が出ないことがあります。
内定取消し・入社辞退の場合
| 場面 | 対応 |
|---|---|
| 企業が内定を取り消す | 内定待機の特定活動で在留する内定者について、企業は入管に連絡する(誓約書の内容)。本人は継続就職活動の特定活動への変更か、帰国を検討する。内定取消しの労働法上の問題は別に生じる |
| 本人が入社を辞退する | 本人は、別の就職先を探すか帰国する。企業の手続きは不要だが、内定待機の特定活動の前提が失われるため、本人に在留資格の見直しを案内する |
| 入社日が延期になる | 特定活動の在留期限内であれば問題ない。期限を超える場合は特定活動の更新を申請する。延期の理由と新しい入社日を示す企業の書類が必要 |
よくある質問
Q. 3月に卒業する留学生を4月に採用します。特定活動は必要ですか。
A. 留学の在留期限が4月以降にあり、年明けに就労資格への変更申請を行って3月中に許可が出れば、特定活動は不要です。1月中に申請することを勧めます。許可が4月に間に合わない場合は、留学の在留期限内で審査を待ちます(特例期間)。
Q. 9月卒業の留学生を、翌年4月に採用します。卒業後の在留はどうなりますか。
A. 卒業後、入社まで半年以上空くため、内定待機の特定活動に変更して在留を続けます。企業は内定の証明と誓約書を用意し、本人が卒業後に変更申請を行います。入社の3か月前に、特定活動から就労資格への変更申請を行います。
Q. 内定待機の特定活動の期間中に、内定先でアルバイトをさせられますか。
A. 資格外活動許可を受ければ、週28時間以内の範囲でアルバイトとして働けます。入社後の業務を正社員として行わせることはできません。就労資格への変更許可を受けてから本格的な就労を始めます。
Q. 卒業時に内定がない留学生を、卒業後に採用することになりました。
A. 本人が継続就職活動の特定活動で在留していれば、内定後に就労資格への変更申請を行います。入社まで期間が空く場合は、内定待機の特定活動への変更を経ます。本人が卒業後に特定活動に変更しておらず、留学の在留期限を過ぎていれば、在留の問題が生じるため、早急に確認してください。
Q. 日本語学校を卒業する留学生に、継続就職活動の特定活動は使えますか。
A. 使えません。継続就職活動の特定活動は、大学または専門学校(専門士・高度専門士)の卒業者が対象です。日本語学校の卒業者は、卒業までに就労資格への変更を終えるか、特定技能など別の経路を検討します。
Q. 内定待機の特定活動の申請で、企業はどんな書類を用意しますか。
A. 内定の事実と入社予定日を示す書類(内定通知書、採用内定証明書)、入社までの連絡や研修を行い、内定を取り消す場合は入管に連絡する旨の誓約書、雇用契約書または労働条件通知書、会社の概要です。参考様式の誓約書は入管のサイトで確認できます。
新卒外国人の内定から入社までの在留資格は、さむらい行政書士法人にご相談ください
内定から入社までの空白は、卒業日・在留期限・入社日の3つを内定時に並べれば、特定活動の要否と申請の時期が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。内定者ごとの在留資格の進め方の判断、内定待機の特定活動に必要な企業書類の作成、継続就職活動の特定活動からの採用の手続き、特定活動から就労資格への変更申請、新卒採用の年間スケジュールの設計、複数名の内定者の同時申請に対応します。留学生の新卒採用を行っている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
