就労ビザと配置転換・出向・副業|在留資格上の注意点
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人社員の在留資格は、許可された活動の範囲(在留資格の該当性)で就労を認めるものであり、配置転換や出向で業務の内容が変われば、新しい業務が在留資格の範囲に収まっているかを会社が確認する必要があります。 技術・人文知識・国際業務の社員を現場部門に異動させる、特定技能の社員を業務区分外の業務に配置する、といった変更は、本人の在留資格の取消しと会社の不法就労助長罪につながるため、人事異動の前に在留資格の確認を組み込みます。 副業は、本業の在留資格の範囲内の業務であれば届出で足りることが多く、範囲外の業務であれば資格外活動許可が必要で、許可なく行えば本人と副業先の双方に問題が生じます。
在留資格は、業務の範囲を定めている
| 在留資格 | 認められる業務の範囲 | 範囲外の業務 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 自然科学・人文科学の知識を要する業務、外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を要する業務。学歴または実務経験と関連する専門的・技術的業務 | 製造ライン、建設現場、調理、接客、清掃、運搬などの現場業務(研修期間を除く) |
| 特定技能 | 分野の業務区分に定められた業務と、付随する関連業務 | 業務区分外の業務。別の分野の業務 |
| 技能 | 熟練した技能を要する業務(外国料理の調理、建築技術など) | 技能と無関係の業務 |
| 企業内転勤 | 転勤前の勤務先での業務と同種の、技術・人文知識・国際業務に該当する業務 | 転勤先での現場業務。別法人への出向は原則不可 |
| 高度専門職 | 認定された活動(高度学術研究、高度専門・技術、高度経営・管理)と、それに関連する活動 | 認定された活動と無関係の業務 |
| 永住者、日本人の配偶者等、定住者など身分系 | 制限なし | ― |
身分系の在留資格を持つ社員は、配置転換や出向に在留資格上の制約がありません。就労系の在留資格を持つ社員は、業務の変更ごとに範囲の確認が必要です。
配置転換で確認すること
| 配置転換の例 | 技術・人文知識・国際業務の社員の場合 |
|---|---|
| 営業部門から経営企画部門へ | いずれも専門業務であれば問題ない。業務内容が変わったことは、次回の更新で説明する |
| 本社の企画部門から店舗の店長へ | 店舗の管理業務が中心であれば認められる余地があるが、調理や接客が中心であれば範囲外。業務の実態で判断する |
| 設計部門から製造ラインへ | 範囲外。在留資格の該当性を失い、取消しの対象。会社は不法就労助長 |
| 貿易事務から倉庫のピッキングへ | 範囲外 |
| 通訳から人事部門へ | 人事の専門業務であれば問題ない。学歴との関連性は、人文知識の業務として説明できることが多い |
| ITエンジニアから社内ヘルプデスクへ | 技術的な業務であれば問題ない。単純な機器の設置や修理が中心なら範囲外になり得る |
| 海外営業から国内の一般事務へ | 専門性のある事務(契約管理、経理など)であれば問題ない。単純な事務作業が中心なら範囲外になり得る |
判断の軸は、新しい業務が、本人の学歴や実務経験と関連する専門的・技術的な業務かどうかです。会社の都合で現場部門に異動させれば、本人の在留資格の前提が崩れます。
特定技能の配置転換
| 配置転換の例 | 判断 |
|---|---|
| 同じ業務区分内の工程の変更(機械金属加工の溶接から機械加工など) | 可。同一区分内の変更は業務区分の変更ではない |
| 同じ分野の別の業務区分(建設の土木から建築など) | 業務区分の変更。対応する試験の合格と、在留資格変更許可申請が必要な場合がある |
| 別の分野(外食業から介護など) | 分野の変更。試験の合格と在留資格変更許可申請が必要 |
| 別の事業所への異動 | 雇用条件書と支援計画に就労場所の記載がなければ、変更の随時届出。受入れ人数の上限(介護・建設)は異動先で計算 |
| 関連業務だけへの配置(清掃や運搬のみ) | 不可。主たる業務に従事させることが前提 |
現場部門への異動は、取消しと不法就労助長につながる
| 問題 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格の該当性の喪失 | 技術・人文知識・国際業務の社員が現場業務に従事すれば、在留資格の活動を行っていない状態になる。3か月以上続けば在留資格の取消しの対象 |
| 更新の不許可 | 更新の申請で業務内容が確認され、現場業務が中心であれば不許可。本人は在留を失う |
| 会社の不法就労助長 | 在留資格の範囲外の業務に従事させることは、不法就労助長罪の対象。知らなかったことは免責の理由にならない。2027年4月からは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられる |
| 以後の申請への影響 | 入管に把握されれば、会社の以後の申請が厳しく審査される。特定技能の受入れ機関の欠格事由にもなる |
| 実地調査 | 入管の実地調査で、本人の業務の実態が確認される。本人が「現場で働いている」と答えれば記録される |
業績の悪化で専門部門の人員を減らし、外国人社員を現場に回す、人手不足の現場に一時的に応援に出す、といった判断が、在留資格の問題を生みます。一時的な応援であっても、その業務が主たる業務になれば問題です。
現場業務に配置する必要が生じた場合は、特定技能など現場業務が認められる在留資格への変更を検討します。本人が試験に合格し、会社が受入れ機関の要件を満たせば、変更できることがあります。
研修としての現場配置の限界
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認められる研修 | 日本人の新卒社員も同じ研修を受け、研修後に専門業務に配属される計画が明確な場合、入社後の一定期間の現場研修が認められる。研修計画書と、研修後の配属を示す書類で説明する |
| 認められない形 | 研修の名目で現場業務を長期間続ける。日本人は研修を受けないのに外国人だけ現場に配置する。研修後も現場に残る |
| 期間の目安 | 法令上の定めはないが、在留期間の大半を研修が占める形は認められない。数か月から1年程度の研修で、その後は専門業務に移ることが前提 |
| 更新時 | 研修を経た最初の更新で、研修後の配属と業務の実態が確認される |
研修を理由に現場に配置する場合、申請の段階で研修計画を示し、研修の終了後に専門業務に移る実態を作ります。
出向の扱い
| 出向の形 | 在留資格上の扱い |
|---|---|
| 在籍出向(出向元に雇用関係を残し、出向先で就労) | 出向先での業務が在留資格の範囲内であれば可。報酬の支払いが出向元・出向先のいずれであっても、業務の内容で判断される。出向先の業務内容と、出向元との契約を次回の更新で説明する。所属機関に関する届出は、活動機関の変更として本人が届け出る必要がある場合がある |
| 転籍出向(出向元との雇用関係を終了し、出向先に移籍) | 転職と同じ扱い。本人は所属機関の変更を14日以内に届け出る。業務が変わる場合は就労資格証明書の交付申請で確認する。企業内転勤の社員は、転籍すると企業内転勤の前提(転勤元との雇用関係)を失うため、技術・人文知識・国際業務への変更が必要 |
| グループ会社への出向 | 在籍出向と同じ。グループ会社の業務が在留資格の範囲内か確認する |
| 海外への出向 | 日本を離れる期間が長ければ、在留資格の活動を行っていない状態になる。1年以内であれば再入国許可(みなし再入国を含む)で在留資格を維持できるが、長期の海外勤務は在留資格の継続が難しい。帰任時に再度の申請が必要になることがある |
| 企業内転勤の社員の出向 | 企業内転勤は、転勤元と転勤先の関係(本店・支店・子会社など)が前提。別の法人への出向は、関係が認められる範囲に限られる。範囲外の出向は技術・人文知識・国際業務への変更を検討する |
出向先での業務が在留資格の範囲内であることを、出向の前に確認します。出向先が現場業務の会社であれば、出向はできません。
副業・兼業の扱い
| 副業の内容 | 必要な手続き |
|---|---|
| 本業と同じ在留資格の範囲内の業務(技術・人文知識・国際業務の社員が、別の会社で翻訳やプログラミングを行う) | 資格外活動許可は不要。所属機関に関する届出で、新たな契約機関を届け出る |
| 本業の在留資格の範囲外の業務(技術・人文知識・国際業務の社員が、飲食店でアルバイトをする) | 資格外活動許可が必要。本業に支障がない範囲(週28時間以内の目安)で、個別に許可される。許可なく行えば資格外活動違反 |
| 報酬を得ない活動(ボランティア、趣味) | 手続き不要 |
| 自ら事業を行う(個人事業、会社の設立) | 事業の規模と内容により、経営・管理への変更や資格外活動許可が必要。本業の在留資格の範囲内の業務を個人で受託する形は、届出で足りることが多い |
| 特定技能の社員の副業 | 特定技能は受入れ機関との雇用契約に基づく活動のため、他社での就労は原則として認められない。資格外活動許可も認められにくい |
| 高度専門職の社員の副業 | 認定された活動に関連する副業は可。関連しない副業は資格外活動許可 |
会社の就業規則で副業を許可制にしている場合、外国人社員の副業は、就業規則の手続きと在留資格の手続きの両方を確認します。本人が無許可で範囲外の副業をしていれば、資格外活動違反で更新に影響し、副業先は不法就労助長の問題を負います。
変更前の確認手順と届出
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 在留資格の確認 | 対象の社員の在留資格と、認められる業務の範囲を確認する。身分系であれば制約なし |
| 2 新しい業務の内容の整理 | 配置転換・出向先の業務内容を具体的に書き出す。専門業務と現場業務の割合 |
| 3 範囲の判断 | 新しい業務が在留資格の範囲内か。判断に迷えば、行政書士に照会する。就労資格証明書の交付申請で入管の判断を得ることもできる |
| 4 範囲外の場合 | 配置転換を見合わせる。または、現場業務が認められる在留資格への変更を検討する |
| 5 届出 | 本人の所属機関に関する届出(活動機関の変更、契約機関の追加)。会社の外国人雇用状況の届出(雇用保険の手続きと連動)。特定技能は就労場所・業務内容の変更の随時届出 |
| 6 記録 | 配置転換の辞令、業務内容の変更の記録、判断の根拠を保管する。次回の更新で業務内容の変更を説明する |
| 7 更新時の説明 | 配置転換後の最初の更新で、業務内容の変更と、在留資格の範囲内であることを説明する |
よくある質問
Q. 技術・人文知識・国際業務の社員を、人手不足の工場に一時的に応援に出せますか。
A. 製造ラインの作業は在留資格の範囲外です。一時的であっても、その業務が主たる業務になれば、在留資格の該当性を失い、会社は不法就労助長の問題を負います。応援に出す場合は、専門業務の一部として短期間に限るか、見合わせてください。
Q. 配置転換で業務が変わりました。入管に届出は必要ですか。
A. 同じ会社の中での配置転換で、業務が在留資格の範囲内であれば、本人の届出は不要です(所属機関の変更ではないため)。ただし、次回の更新で業務内容の変更を説明します。範囲内かの判断に迷う場合は、就労資格証明書の交付申請で入管の判断を得ることができます。
Q. グループ会社に在籍出向させます。手続きは何が必要ですか。
A. 出向先の業務が在留資格の範囲内であることを確認します。本人は、活動機関の変更として所属機関に関する届出が必要になる場合があります。次回の更新で、出向元との契約、出向先の業務内容、報酬の支払い方法を説明します。企業内転勤の社員は、出向先との関係が企業内転勤の前提を満たすか確認が必要です。
Q. 外国人社員が、週末に別の会社で翻訳の仕事をしたいと言っています。
A. 翻訳は技術・人文知識・国際業務の範囲内の業務のため、資格外活動許可は不要です。本人は、新たな契約機関を所属機関に関する届出で届け出ます。会社の就業規則で副業が許可制であれば、その手続きも行います。飲食店のアルバイトなど範囲外の副業は、資格外活動許可が必要です。
Q. 特定技能の社員が、休日に別の店でアルバイトをしたいと言っています。
A. 特定技能は受入れ機関との雇用契約に基づく活動のため、他社での就労は原則として認められません。資格外活動許可も認められにくいのが実務です。本人に、副業はできないことを説明してください。
Q. 外国人社員を海外の子会社に2年間出向させます。在留資格はどうなりますか。
A. 2年間日本を離れると、再入国許可の期限(最長5年、みなし再入国は1年)の範囲内であっても、在留資格の活動を日本で行っていない状態が続き、在留期間の更新が難しくなります。帰任時に再度の在留資格認定証明書交付申請が必要になることがあります。出向の期間と在留期限を照らし、行政書士に相談してください。
外国人社員の人事異動に伴う在留資格の確認は、さむらい行政書士法人にご相談ください
配置転換や出向は、人事の判断に在留資格の確認を組み込めば、取消しや不法就労助長を避けられます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。配置転換・出向先の業務が在留資格の範囲内かの判断、就労資格証明書の交付申請による入管の確認、範囲外の業務に配置する場合の在留資格変更の設計、副業の資格外活動許可の申請、人事異動の社内ルールへの在留資格チェックの組み込み、更新時の業務内容変更の説明書の作成に対応します。外国人社員の人事異動を予定している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
