外国人の人材紹介に必要な許可|有料職業紹介と登録支援機関の関係

外国人の人材紹介に必要な許可|有料職業紹介と登録支援機関の関係

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人を企業に紹介して手数料を受け取る事業は、国籍を問わず職業安定法の有料職業紹介事業にあたり、厚生労働大臣の許可が必要で、海外在住者を紹介する場合は国外にわたる職業紹介として届出と相手国の法令への適合が加わります。 特定技能の登録支援機関の登録は、支援を行うための登録であって職業紹介の許可ではないため、登録支援機関が候補者を企業に紹介して対価を得るには別に有料職業紹介の許可が必要です。 人材の紹介に加えて在留資格の申請書類を有償で作成することは行政書士法で制限され、2026年1月の改正で名目を問わず禁じられたため、紹介会社と登録支援機関は、職業紹介の許可、登録支援機関の登録、行政書士との連携の3つを整理して事業を設計します。

有料職業紹介の許可が必要になる行為

行為 許可の要否
求人企業と求職者の間に立ち、雇用関係の成立をあっせんして手数料を受け取る 有料職業紹介事業の許可が必要
候補者の情報を企業に提供し、企業が採用したら成功報酬を受け取る 許可が必要(あっせんにあたる)
求人情報を候補者に提供し、応募を促し、企業に取り次ぐ 許可が必要
候補者と企業の面接を設定し、条件の調整を行う 許可が必要
「コンサルティング料」「業務委託料」「支援料」の名目で、実質は紹介の対価を受け取る 許可が必要(名目を問わない)
求人情報を掲載するだけで、応募は求職者が直接企業に行い、紹介会社が間に入らない 募集情報等提供事業。許可は不要だが、特定募集情報等提供事業は届出が必要
手数料を一切受け取らずに紹介する 無料職業紹介事業。許可(または学校などは届出)が必要

雇用関係の成立をあっせんし、対価を得れば、有料職業紹介です。名目を変えても、実態で判断されます。無許可で有料職業紹介を行えば、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。

許可の要件の概要

要件 内容
財産的基礎 基準資産額500万円以上×事業所数、自己名義の現金・預金150万円以上(事業所数に応じて加算)
事業所 独立した事業所で、プライバシーを保護できる面談スペース
職業紹介責任者 講習を修了した職業紹介責任者を事業所ごとに選任
欠格事由 役員の法令違反、暴力団関係などに該当しないこと
手数料 上限制手数料または届出制手数料のいずれかを選び、手数料表を届け出る
申請先 都道府県労働局。許可は厚生労働大臣。審査期間は2〜3か月。許可の有効期間は初回3年、更新後5年

許可の取得には、申請の準備を含めて3〜4か月を見込みます。許可を得る前に紹介を始めることはできません。

海外在住者の紹介は、国外にわたる職業紹介になる

項目 内容
国外にわたる職業紹介 海外在住の求職者を日本の企業に紹介すること。有料職業紹介の許可に加えて、国外にわたる職業紹介を行う旨の届出(取扱職種の範囲等の届出)が必要
相手国の法令 相手国の法令で、海外就労のあっせんが規制されている場合、その法令に従う。送出機関の利用が義務の国では、認定送出機関と提携する
提携先の届出 相手国の送出機関と提携する場合、提携先の名称と、相手国の法令に適合していることを届け出る
求職者からの手数料 相手国の送出機関が求職者から過大な手数料を徴収していないことの確認。日本の職業安定法上も、求職者からの手数料の徴収は原則禁止
二国間協力覚書 特定技能の送出し国との覚書で、認定送出機関の利用が義務づけられている国がある。覚書の内容に沿った紹介の経路にする

送出機関が候補者を人選して日本の企業に紹介する行為は、日本国内での職業紹介にあたるため、日本側に有料職業紹介の許可を持つ事業者が関わることが必要です。日本の企業が送出機関と直接契約し、紹介会社が介在しない形は、送出機関が日本で無許可の職業紹介を行っている状態になり得ます。

登録支援機関の登録と、職業紹介の許可は別のものである

比較 登録支援機関の登録 有料職業紹介事業の許可
根拠法 入管法 職業安定法
登録・許可の主体 出入国在留管理庁長官 厚生労働大臣
できること 特定技能1号外国人の支援計画の実施を、受入れ機関から委託を受けて行う 求人と求職のあっせん
できないこと 候補者を企業に紹介して対価を得ること(別に職業紹介の許可が必要) 特定技能の支援計画の実施(別に登録支援機関の登録が必要)
対価 受入れ機関からの支援委託費 求人企業からの紹介手数料

登録支援機関が候補者を企業に紹介して成功報酬を得る場合、有料職業紹介の許可が必要です。登録支援機関の登録だけで紹介を行えば、無許可の職業紹介になります。

事業の形 必要な許可・登録
候補者の紹介のみ 有料職業紹介の許可
特定技能の支援のみ 登録支援機関の登録
紹介と支援の両方 有料職業紹介の許可と登録支援機関の登録の両方
紹介・支援・申請書類の作成 申請書類の有償作成は行政書士の独占業務のため、紹介会社・登録支援機関は行えない。行政書士と連携する

多くの登録支援機関は、紹介と支援を一体で提供するために、有料職業紹介の許可を併せて取得しています。

支援委託費に紹介の対価を含める形は、無許可の職業紹介になる

問題のある形 内容
支援委託費に紹介手数料を上乗せする 登録支援機関が、職業紹介の許可なく、候補者の紹介の対価を支援委託費の名目で受け取る。無許可の職業紹介
コンサルティング契約の名目 「外国人採用コンサルティング」として、実質は候補者の紹介を行い、対価を受け取る。無許可の職業紹介
業務委託契約の名目 「採用業務の委託」として候補者を集め、企業に引き渡す。無許可の職業紹介
本人から費用を徴収する 候補者から紹介料、支援料、手続き代行料を受け取る。職業安定法の求職者からの手数料徴収の原則禁止と、特定技能の本人負担禁止の両方に違反

労働局の調査では、契約の名目ではなく、金銭の流れと行為の実態が見られます。候補者の紹介に対価が発生していれば、職業紹介です。

紹介手数料の規制

項目 内容
求人企業からの手数料 上限制手数料(支払われた賃金の11%相当額が上限)または届出制手数料(手数料表を届け出た額。上限は賃金の50%が目安)。多くの紹介会社は届出制手数料を選び、年収の20〜35%程度を設定している
求職者からの手数料 原則禁止。例外は芸能家、モデル、経営管理者など一部の職業に限られ、特定技能や技術・人文知識・国際業務の求職者からは徴収できない
特定技能の本人負担 特定技能では、支援に要する費用を本人に負担させることが禁止されている。紹介手数料を本人に転嫁することも認められない
返戻金 早期退職時の返戻金の規定は、手数料表に明示し、届け出る
明示 手数料表を事業所に備え付け、求人企業と求職者に明示する

外国人の紹介では、本人から費用を取る送出機関や仲介者が関わることがあります。日本の紹介会社が、本人から費用を徴収する送出機関を経由して候補者を受け入れれば、特定技能の受入れ機関の要件(保証金・違約金の禁止、本人負担の禁止)にも影響します。

労働者派遣との区別

比較 職業紹介 労働者派遣
雇用関係 求人企業と求職者の間に成立する。紹介会社は雇用しない 派遣会社が雇用し、派遣先の指揮命令で働かせる
許可 有料職業紹介事業の許可 労働者派遣事業の許可
特定技能 紹介は可。受入れ機関は直接雇用 農業と漁業に限り派遣が認められる。他の分野は不可
技術・人文知識・国際業務 紹介は可 派遣は可。派遣先の業務が専門的・技術的であることが必要

特定技能外国人を派遣の形で企業に送り込むことは、農業と漁業以外では認められません。「派遣」の名目で特定技能外国人を企業に配置すれば、受入れ機関の要件違反と不法就労助長の問題になります。

申請書類の作成は、行政書士の業務である

項目 内容
行政書士法の制限 官公署に提出する書類を、業として報酬を得て作成することは、行政書士の独占業務。在留資格の申請書、理由書、支援計画書などの入管に提出する書類が該当する
2026年1月の改正 「いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」と明記され、紹介手数料や支援委託費に書類作成の対価が含まれる形も禁止の対象になることが明確になった。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。法人への両罰規定
紹介会社・登録支援機関ができること 候補者と企業からの情報の収集、確認、行政書士への取次ぎ。本人や企業が自ら作成する書類への事実の提供
できないこと 申請書、理由書、支援計画書などの作成を、有償で行うこと
連携の形 行政書士と業務提携し、紹介会社は紹介と支援、行政書士は書類作成と申請取次を担う。費用は行政書士が企業または本人から直接受け取る

登録支援機関が支援計画書を作成することについては、受入れ機関から委託を受けた支援の一部として扱われる範囲と、行政書士の業務に該当する範囲の境界が問題になります。入管への提出書類を報酬を得て作成する部分は行政書士の業務であり、登録支援機関は行政書士と連携する形が安全です。

事業の形ごとの許可・登録の整理

事業の形 有料職業紹介の許可 国外職業紹介の届出 登録支援機関の登録 行政書士との連携
国内在留の外国人を企業に紹介 必要 不要 不要(支援を行わない場合) 書類作成を委ねる
海外在住の外国人を企業に紹介 必要 必要 不要(支援を行わない場合) 書類作成を委ねる
特定技能の支援のみ 不要 不要 必要 書類作成を委ねる
特定技能の紹介と支援 必要 海外採用なら必要 必要 書類作成を委ねる
送出機関と提携して特定技能を紹介 必要 必要 支援を行うなら必要 書類作成を委ねる

よくある質問

Q. 登録支援機関の登録があれば、候補者を企業に紹介できますか。

A. できません。登録支援機関の登録は支援を行うための登録であり、職業紹介の許可ではありません。候補者を紹介して対価を得るには、有料職業紹介事業の許可が別に必要です。登録だけで紹介を行えば、無許可の職業紹介になります。

Q. 海外の送出機関から候補者の紹介を受けて企業に取り次ぎます。許可は必要ですか。

A. 必要です。有料職業紹介事業の許可と、国外にわたる職業紹介の届出(取扱職種の範囲等)が必要です。送出機関との提携についても届け出ます。相手国の法令で送出機関の認定が義務づけられていれば、認定送出機関と提携します。

Q. 「採用コンサルティング」の名目であれば、職業紹介の許可は不要ですか。

A. 名目は問われません。候補者と企業の間に立って雇用関係の成立をあっせんし、対価を受け取っていれば、有料職業紹介です。コンサルティング契約の名目で紹介の対価を受け取れば、無許可の職業紹介になります。

Q. 紹介手数料は、年収の何%まで設定できますか。

A. 届出制手数料を選べば、手数料表を届け出た額を受け取れます。上限は賃金の50%が目安で、実務では年収の20〜35%程度が多く見られます。上限制手数料を選ぶ場合は、支払われた賃金の11%相当額が上限です。求職者からの徴収は原則禁止です。

Q. 紹介会社が在留資格の申請書類を作成して、紹介手数料に含めることはできますか。

A. できません。入管に提出する書類を報酬を得て業として作成することは行政書士の独占業務で、2026年1月の改正で名目を問わず禁じられることが明記されました。紹介手数料に書類作成の対価が含まれる形も問題になります。行政書士と連携し、書類作成は行政書士が担います。

Q. 特定技能外国人を派遣で企業に送れますか。

A. 農業と漁業に限って派遣が認められています。他の分野では直接雇用のみで、派遣の形で特定技能外国人を企業に配置することはできません。労働者派遣事業の許可を持っていても、分野の制限は変わりません。

外国人人材紹介の許可と体制は、さむらい行政書士法人にご相談ください

外国人の人材紹介は、職業紹介の許可、登録支援機関の登録、行政書士との連携の3つを揃えて設計する事業です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と許認可を専門とする行政書士法人です。有料職業紹介事業の許可申請と国外にわたる職業紹介の届出、登録支援機関の登録申請、送出機関との提携の法令適合の確認、紹介・支援・申請の分担設計、紹介会社・登録支援機関との業務提携による申請書類の作成と取次に対応します。外国人の紹介事業を始める、または体制を見直す事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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