脱退一時金とは?帰国する社員への案内と企業の対応
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
脱退一時金は、日本の厚生年金や国民年金に6か月以上加入した外国人が、年金を受け取れる10年の資格期間を満たさずに帰国する場合に、納めた保険料の一部を一時金として受け取れる制度で、出国後2年以内に本人が日本年金機構に請求します。 支給額は加入期間に応じて計算され、2021年4月以降は最長5年(60か月)分が上限で、支給時に20.42%の所得税が源泉徴収されますが、帰国前に納税管理人を選任して確定申告すれば多くの場合に還付されます。 企業は、脱退一時金の請求を代行することはできませんが、退職時に制度と手順を説明し、年金手帳や基礎年金番号の確認、転出届と納税管理人の案内を行うことで、本人の権利の行使と退職後のトラブルの防止につながります。
脱退一時金の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の趣旨 | 短期間日本で働いて帰国する外国人は、年金の受給資格期間(10年)を満たさないため、納めた保険料が掛け捨てになる。これを一部払い戻す制度 |
| 対象の年金 | 国民年金(第1号被保険者)、厚生年金保険。会社員は厚生年金の脱退一時金 |
| 請求先 | 日本年金機構。帰国後に海外から郵送で請求する |
| 請求期限 | 日本の住所がなくなった日(出国日)から2年以内 |
| 支給 | 本人の海外の銀行口座に送金される。請求から支給まで4〜6か月程度 |
| 効果 | 脱退一時金を受け取ると、その計算の基礎となった期間は年金の加入期間でなくなる。将来、日本で再び働いて年金を受け取る場合、その期間は通算されない |
脱退一時金は、本人の権利であり、本人が請求するものです。会社が代わりに請求することはできませんが、制度を知らずに期限を過ぎる社員が多いため、退職時の案内が重要です。
受給の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 国籍 | 日本国籍を持っていないこと |
| 加入期間 | 厚生年金(または国民年金第1号)の被保険者期間が6か月以上あること |
| 住所 | 日本に住所を有していないこと。出国前に市区町村に転出届を提出し、住民票を除票にしておく |
| 受給資格期間 | 年金の受給資格期間(10年)を満たしていないこと。10年以上加入している人は、脱退一時金ではなく将来の年金を受け取る |
| 障害年金などの受給 | 障害厚生年金などの受給権を有したことがないこと |
| 請求期限 | 日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求すること |
| 注意が必要なケース | 内容 |
|---|---|
| 再入国許可で出国する | 再入国許可(みなし再入国を含む)で出国し、在留資格を維持している間は、日本に住所があると扱われる可能性があり、脱退一時金の請求が認められないことがある。帰国して日本の在留資格を終了させる人が対象 |
| 転出届を出していない | 住民票が残っていると、日本に住所があるとみなされ請求できない。出国前の転出届が必要 |
| 永住者、日本人の配偶者等で帰国 | 国籍の要件を満たせば対象。ただし、将来日本に戻る可能性があれば、年金の加入期間が消えることを考慮する |
| 社会保障協定の相手国の国籍 | 日本と社会保障協定を結ぶ国(アメリカ、ドイツ、韓国、中国、フィリピン、インド、ブラジルなど)の出身者は、日本の加入期間を母国の年金に通算できる場合がある。脱退一時金を受け取ると通算できなくなるため、どちらが有利かを本人が判断する |
支給額の計算
| 年金 | 計算の考え方 |
|---|---|
| 厚生年金 | 被保険者期間の平均標準報酬額 × 支給率。支給率は、最終月の属する年の保険料率の2分の1に、被保険者期間の月数に応じた数(6〜11か月は6、12〜17か月は12、以降6か月ごとに増え、60か月以上は60)を乗じたもの |
| 国民年金 | 最後に保険料を納付した月の属する年度の保険料額の2分の1 × 保険料納付済期間の月数に応じた数(6〜59か月、60か月以上は60) |
| 上限 | 2021年4月以降に最終月がある人は、計算の基礎となる月数の上限が60か月(5年)。それ以前は36か月(3年) |
厚生年金の脱退一時金の額は、おおむね、本人が負担した保険料(給与の約9.15%)の合計に近い水準になります。5年を超えて加入していた期間は計算の基礎に含まれないため、5年を超えて在留した人は、上限の60か月分で計算されます。
2021年4月の改正で上限が3年から5年に延びたのは、特定技能1号の在留期間(通算5年)に合わせたものです。
請求の手順と必要書類
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 出国前の準備 | 転出届の提出(市区町村)。基礎年金番号の確認(年金手帳、基礎年金番号通知書、ねんきん定期便)。納税管理人の選任(還付を受ける場合)。海外の銀行口座の確認 |
| 2 請求書の入手 | 脱退一時金請求書を日本年金機構のサイトからダウンロードする。年金事務所でも入手できる。多言語版がある |
| 3 帰国 | 出国 |
| 4 請求書の郵送 | 帰国後、請求書と添付書類を日本年金機構(外国業務グループ)に郵送する。出国後2年以内 |
| 5 審査と支給 | 審査の後、本人の海外の口座に送金される。4〜6か月程度 |
| 6 還付の手続き | 支給時に源泉徴収された所得税(20.42%)について、納税管理人が確定申告を行い、還付を受ける |
| 添付書類 | 内容 |
|---|---|
| 脱退一時金請求書 | 所定の様式。本人の情報、年金の加入記録、送金先の口座 |
| パスポートの写し | 氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格、出国日(出国のスタンプ)が確認できるページ |
| 日本に住所を有しないことを確認できる書類 | 住民票の除票の写し、または帰国後の母国の住所を示す書類。パスポートの出国スタンプで代えられる場合がある |
| 銀行口座の証明 | 本人名義の海外の銀行口座の名称、支店、口座番号、口座名義が確認できる書類(銀行の証明書、通帳の写し) |
| 基礎年金番号を確認できる書類 | 年金手帳、基礎年金番号通知書の写し |
所得税の源泉徴収と還付
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 源泉徴収 | 脱退一時金は退職所得として扱われ、支給時に20.42%の所得税が源泉徴収される。厚生年金の脱退一時金が対象(国民年金の脱退一時金は非課税) |
| 還付の仕組み | 退職所得は、退職所得控除(勤続年数に応じた控除。5年以下なら年40万円、最低80万円)を差し引いて課税されるため、脱退一時金の額が控除額以下であれば税額は0になり、源泉徴収された全額が還付される |
| 還付の手続き | 本人は帰国しているため、日本に住む納税管理人を選任し、納税管理人が本人の代わりに確定申告(退職所得の選択課税)を行って還付を受ける |
| 納税管理人 | 日本に住所のある個人または法人。会社の担当者、同僚、行政書士、税理士などがなれる。出国前に、本人の納税地の税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する |
| 還付金の受取り | 納税管理人の口座に還付され、本人に送金する。または本人の日本の口座(残していれば)に還付 |
納税管理人の届出は出国前に行う必要があります。帰国後に還付の仕組みを知っても、納税管理人がいなければ手続きが難しくなります。
社会保障協定の相手国の社員は、選択が必要になる
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 脱退一時金を受け取る | 日本の加入期間に応じた一時金を受け取る。その期間は日本の年金の加入期間から消え、母国の年金との通算もできなくなる |
| 加入期間を通算する | 日本と母国の加入期間を通算して、両国の年金の受給資格を満たす。日本の年金は、日本の加入期間に応じた額を将来受け取る |
| 判断の要素 | 日本での加入期間の長さ、母国の年金制度、将来の居住地、日本に戻る可能性 |
社会保障協定を結ぶ国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリアなどです。協定の内容(通算の有無)は国によって異なるため、本人の国の協定の内容を日本年金機構のサイトで確認します。
企業が退職時に行う案内
| 案内 | 内容 |
|---|---|
| 制度の説明 | 脱退一時金の仕組み、要件、請求期限(出国後2年)、受け取ると加入期間が消えること |
| 基礎年金番号の確認 | 年金手帳や基礎年金番号通知書を本人が持っているか確認する。紛失していれば、退職前に年金事務所で再発行を案内する |
| 転出届 | 出国前に市区町村で転出届を提出することを案内する。住民票が残ると請求できない |
| 納税管理人 | 還付を受けるために、出国前に納税管理人を選任し税務署に届け出ることを案内する。会社が納税管理人になることもできる |
| 請求書の入手 | 日本年金機構の多言語の請求書を本人に案内する |
| 社会保障協定 | 協定の相手国の出身者には、通算との選択があることを伝える |
| 再入国の予定の確認 | 将来日本に戻って働く可能性がある人には、脱退一時金を受け取ると加入期間が消えることを伝える |
| 会社の手続き | 社会保険の資格喪失届(退職日の翌日から5日以内)。資格喪失の記録が年金機構に反映されていることが請求の前提 |
会社が脱退一時金を代わりに請求することはできませんが、上記の案内と書類の確認を退職の手続きに組み込むことで、本人が権利を行使できます。
よくある質問
Q. 脱退一時金は、会社が代わりに請求できますか。
A. できません。本人が帰国後に日本年金機構に請求します。会社ができるのは、制度の説明、基礎年金番号の確認、転出届と納税管理人の案内、社会保険の資格喪失届の提出です。
Q. 5年を超えて日本で働いた社員の脱退一時金はどうなりますか。
A. 計算の基礎となる月数の上限は60か月(5年)です。5年を超える加入期間があっても、60か月分で計算されます。10年以上加入している人は受給資格期間を満たすため、脱退一時金ではなく将来の年金を受け取ります。
Q. 源泉徴収された20.42%は、戻ってきますか。
A. 多くの場合、戻ります。脱退一時金は退職所得として退職所得控除(5年以下なら最低80万円)が適用されるため、控除額以下であれば税額は0になります。帰国前に納税管理人を選任し、納税管理人が確定申告を行って還付を受けます。出国前の届出が必要です。
Q. 再入国許可で一時帰国する社員は、脱退一時金を請求できますか。
A. 再入国許可で出国し在留資格を維持している間は、日本に住所があるとみなされる可能性があり、請求が認められないことがあります。脱退一時金は、帰国して日本の在留を終える人が対象です。転出届を出し、住民票を除票にしていることが前提です。
Q. 将来また日本で働く予定の社員は、脱退一時金を受け取るべきですか。
A. 脱退一時金を受け取ると、その期間は年金の加入期間から消え、将来の年金に反映されません。日本に戻って長く働く見込みがあれば、受け取らずに加入期間を残す選択もあります。本人の将来の計画で判断するよう案内します。
Q. 中国やフィリピンの出身者は、脱退一時金と年金の通算のどちらが有利ですか。
A. 日本との社会保障協定の内容と、本人の日本での加入期間、母国の年金制度によります。協定で通算が認められる国の出身者は、日本の加入期間を母国の年金に通算できる場合があり、脱退一時金を受け取るとその選択肢が消えます。日本年金機構のサイトで協定の内容を確認するよう案内します。
帰国する外国人社員の手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください
脱退一時金は、退職時の案内の有無で、本人が受け取れるかが分かれます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。帰国する社員の在留資格の終了に伴う手続きの整理、脱退一時金と納税管理人の案内資料の作成、納税管理人としての対応、再入国の予定がある社員の在留資格の助言に対応します。社会保険の資格喪失と年金の記録の確認については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。外国人社員の退職・帰国の手続きを整えたい企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
