外国人の中途採用|転職者の在留資格と就労資格証明書の確認
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人の中途採用では、候補者が持っている在留資格の範囲に自社の業務が入るかどうかで、入社時の手続きが変わります。 同じ在留資格の範囲内であれば、入社時に入管の許可は不要で、本人が14日以内に所属機関に関する届出を行います。範囲外であれば、在留資格の変更許可を受けてから入社させます。 入社時に許可が不要な場合でも、自社での業務が在留資格に適合するかは次の更新で初めて審査されるため、就労資格証明書の取得で事前に確認しておく方法があります。
中途採用の手続きは、在留資格と業務の組み合わせで決まる
候補者の在留カードで在留資格を確認し、自社で担当させる業務との関係を整理します。
| 候補者の在留資格 | 自社の業務 | 入社時の手続き |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 同じ在留資格の範囲内の専門業務 | 入管の許可は不要。本人が14日以内に所属機関に関する届出を行う。就労資格証明書の取得を検討する |
| 技術・人文知識・国際業務 | 範囲外の業務(現場業務、経営・管理など) | 在留資格変更許可が必要。現場業務であれば特定技能など別の在留資格を検討する |
| 特定技能 | 同じ分野の業務 | 在留資格変更許可が必要。受入れ機関が変わるため、同じ分野でも変更申請を行う |
| 特定技能 | 別の分野の業務 | 在留資格変更許可が必要。新しい分野の技能試験の合格が必要 |
| 企業内転勤 | 専門業務 | 在留資格変更許可が必要。企業内転勤は転勤元の企業グループでの就労が前提のため、転職には使えない |
| 高度専門職 | 専門業務 | 在留資格変更許可が必要。高度専門職は所属機関が指定されているため、転職時に変更申請を行う |
| 永住者、日本人の配偶者等、定住者 | 制限なし | 入管の許可は不要。届出も不要 |
| 留学、家族滞在 | 正社員としての雇用 | 在留資格変更許可が必要 |
技術・人文知識・国際業務は、所属機関が特定されていない在留資格であるため、同じ範囲の業務であれば転職に許可は不要です。一方、特定技能、企業内転勤、高度専門職は、所属機関や活動の内容が特定されているため、転職には変更許可が必要です。同じ就労系の在留資格でも扱いが異なる点に注意が必要です。
入社前に確認する項目は5つある
在留カードの原本
在留資格、在留期限、就労制限の有無を確認します。在留期限まで期間が短い場合は、入社後すぐに更新の申請が必要になります。在留期限が切れている、または申請中の記載がないまま期限を過ぎている場合は、雇用できません。
前職の業務内容と、現在の在留資格の根拠
前の会社で、どのような業務で在留資格の許可を受けていたかを確認します。前の会社で通訳として許可を受けていた人を、自社で営業として採用する場合、どちらも技術・人文知識・国際業務の範囲内ですが、本人の学歴と営業の業務との関連性は、次の更新で改めて審査されます。前職の業務と自社の業務が離れているほど、就労資格証明書の取得を検討する意味が大きくなります。
学歴と、自社の業務との関連性
転職者であっても、自社で担当させる業務と、本人の学歴や職歴との関連性が求められる点は、新規の申請と同じです。卒業証明書と成績証明書で確認します。前職で許可が出ているからといって、自社の業務でも関連性が認められるとは限りません。
前職の退職の状況
前の会社を退職した日と、退職の経緯を確認します。退職から転職までの期間が長い場合、その間の活動が在留状況の評価に影響します。技術・人文知識・国際業務の人が3か月以上、在留資格に該当する活動を行っていない場合、在留資格の取消しの対象になり得ます。退職後、就職活動を続けていた事情があれば、その説明ができるようにしておきます。
届出と納税の状況
前の会社を退職した際に、所属機関に関する届出を行っているかを確認します。退職から14日以内の届出が義務ですが、怠っている人が少なくありません。住民税の納付状況も確認します。前の会社で特別徴収されていた住民税は、退職後に普通徴収に切り替わり、本人が納付していない場合があります。
本人は、入社から14日以内に所属機関に関する届出を行う
技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格を持つ人が転職した場合、本人は、前の会社との契約の終了と、新しい会社との契約の締結について、それぞれ14日以内に出入国在留管理庁に届け出る義務があります。
| 届出の種類 | 期限 | 内容 |
|---|---|---|
| 契約機関との契約が終了した場合の届出 | 退職から14日以内 | 前の会社の名称、所在地、契約終了の日 |
| 新たな契約機関と契約を締結した場合の届出 | 入社から14日以内 | 新しい会社の名称、所在地、契約締結の日 |
退職と入社が近い場合は、1枚の届出書で両方を届け出ることができます。届出は、窓口、郵送、または出入国在留管理庁電子届出システムで行います。
届出を怠ると、次の更新で在留状況が不良であると評価され、在留期間が短くなる原因になります。会社として、入社時の手続きの一覧に加え、本人が届出を済ませたことを確認する運用が望まれます。
会社の側では、ハローワークへの外国人雇用状況の届出を、雇入れの翌月10日まで(雇用保険被保険者の場合)に行います。
就労資格証明書で、自社の業務が適合することを事前に確認できる
就労資格証明書は、本人が行うことができる就労活動を、出入国在留管理庁が証明する文書です。転職の場面では、新しい会社での業務が、現在の在留資格の範囲に入ることを、入管に事前に確認する手段として使われます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 本人。会社は所属機関の書類を用意する |
| 提出書類 | 申請書、新しい会社の労働条件通知書、登記事項証明書、決算文書、会社案内、本人の学歴の証明、前の会社の退職証明書など。新規の申請に近い書類 |
| 標準処理期間 | 転職を伴う場合は1か月から3か月 |
| 手数料 | 交付を受けるときに納付する |
| 効果 | 新しい会社での業務が在留資格に適合することが確認される。次の更新は、同じ内容であれば円滑に進む |
取得は義務ではありません。取得しない場合、新しい会社での業務の適合性は、次の更新で初めて審査されます。在留期限まで期間があり、業務の適合性に疑問の余地がなければ、取得しなくても問題にならないことが多くあります。
取得を検討すべきなのは、次の場合です。
- 前職の業務と自社の業務が大きく異なる
- 本人の学歴と自社の業務との関連性が、一見してわかりにくい
- 自社の業務が、現場業務と隣接している
- 在留期限まで期間が長く、適合しないまま長期間働かせるリスクを避けたい
- 本人が、次の更新で不許可になる不安を抱えている
就労資格証明書の審査で適合しないと判断された場合、その時点で対応を検討できます。更新で不許可になれば、在留期限との関係で対応の時間が限られます。
転職後の最初の更新は、新規の申請と同じ水準で審査される
転職後の最初の在留期間更新許可申請では、新しい会社での業務が在留資格の範囲に入るかが初めて審査されます(就労資格証明書を取得している場合を除く)。提出書類は、新規の申請に近いものになります。
- 新しい会社の労働条件通知書、登記事項証明書、決算文書、会社案内(カテゴリー3・4)
- 本人の学歴の証明と、業務との関連性を説明する採用理由書
- 前の会社の退職証明書または源泉徴収票
- 所属機関に関する届出を行ったことを示す資料
- 住民税の課税証明書と納税証明書
転職後の最初の更新で、在留期間が1年になることは珍しくありません。新しい会社での業務の継続性を確認するためです。次の更新で、同じ業務を続けていれば、3年に戻ることが期待できます。
前の会社との関係で注意すべきことがある
中途採用では、前の会社との関係で、次の点に注意します。
- 前の会社が、本人の退職について契約機関に関する届出を行っているかは、本人の在留に直接影響しない。本人自身の届出が重要
- 前の会社が、本人の在留資格の申請で提出した書類の内容は、入管に記録されている。前職の職務内容と、本人が自社に説明する前職の内容が食い違う場合、申請の信用性に影響する
- 前の会社が特定技能の受入れ機関である場合、本人の転職に伴い、前の会社は随時届出を、本人は所属機関に関する届出を行う。新しい会社は変更許可を申請する
- 競業避止や引き抜きの問題は、在留資格とは別の、労働法や契約上の問題として扱う
よくある質問
Q. 転職者の入社日を、在留資格の確認が終わる前に決めてもよいですか。
A. 同じ在留資格の範囲内であれば、入社時に入管の許可は不要なため、在留カードの確認と学歴の確認を済ませれば、入社日を決めることができます。変更許可が必要な場合は、許可が出るまで入社させることができないため、入社日は許可の後に設定します。
Q. 前の会社を解雇された人を採用しても問題ありませんか。
A. 解雇の事実自体は、在留資格の要件に影響しません。退職から転職までの期間と、その間の活動が在留状況として見られます。解雇の理由が、本人の在留資格上の問題(資格外活動など)に関係している場合は、慎重に確認します。
Q. 転職者が、前の会社での業務内容を正確に覚えていません。
A. 前の会社の労働条件通知書、雇用契約書、辞令、業務の資料などで確認します。前の会社で在留資格の申請を行政書士に依頼していた場合、本人が申請書の控えを持っていることがあります。前職の内容は、本人の学歴との関連性を説明する材料にもなるため、できる限り正確に把握します。
Q. 転職者の在留期限が、入社から2か月後です。
A. 入社後すぐに更新の申請が必要です。転職後の最初の更新は新規の申請に近い書類が必要であるため、入社の前から会社側の書類を準備します。在留期限までに申請すれば、審査中は従前の在留資格で働き続けることができます。
Q. 就労資格証明書を取得せずに入社させ、次の更新で不許可になった場合、会社の責任は問われますか。
A. 不許可の時点で就労を止めれば、直ちに不法就労助長罪に問われるものではありません。ただし、自社の業務が在留資格の範囲外であることを知りながら働かせていた場合は、問題になります。範囲外の業務であることが明らかなケースでは、入社の前に変更許可を受けるか、採用を見送る判断が必要です。
Q. 人材紹介会社から転職者を紹介されました。在留資格の確認は紹介会社が行っていますか。
A. 紹介会社が確認している場合でも、雇用主としての確認の責任は自社にあります。在留カードの原本、学歴の証明、前職の業務内容を自社でも確認してください。在留資格の申請書類の作成を業として行えるのは、行政書士または弁護士に限られます。
外国人の中途採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
中途採用では、入社時に許可が不要な場合でも、自社の業務との適合性と本人の在留状況を確認しておかなければ、次の更新で問題が表面化します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。転職者の在留資格と自社の業務の適合性の判断、就労資格証明書の取得、変更許可が必要な場合の申請、本人の届出の案内、転職後の最初の更新での採用理由書の作成に対応します。外国人の中途採用を検討している企業のご担当者は、内定の前に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
