新設会社・赤字決算でも就労ビザは取れる?事業計画書の要点

新設会社・赤字決算でも就労ビザは取れる?事業計画書の要点

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

設立直後の会社や赤字決算の会社であっても、就労ビザの申請は可能で、実際に許可も出ています。 審査で見られるのは、外国人を継続して雇用できるだけの事業の安定性と継続性があるかであり、設立年数や黒字であること自体が要件ではありません。 事業計画書、受注や契約の見込みを示す資料、資金の裏づけで、雇用を続けられる見通しを具体的に説明することが、許可の可否を分けます。

審査で見られるのは、雇用を継続できる見通しである

技術・人文知識・国際業務の審査では、受入れ企業について、事業の適正性、安定性、継続性が確認されます。これは、外国人が日本で安定して働き続けられるかを判断するためのものです。

出入国在留管理庁は、会社の規模や業歴を要件として定めていません。設立1年未満の会社からの申請も、赤字決算の会社からの申請も、制度上は認められています。審査官が見ているのは、提出された資料から、この会社がこの外国人の給与を払い続けられるかどうかが読み取れるかです。

したがって、設立直後や赤字であることを隠す必要はなく、その状況でも雇用を続けられる根拠を示すことが対応の基本になります。

設立直後の会社は、カテゴリー4として追加書類を提出する

設立直後で、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出していない会社は、カテゴリー4に該当します。カテゴリー3の書類に加えて、次の書類を提出します。

書類 内容
給与支払事務所等の開設届出書の写し 税務署に提出したもの。給与を支払う事業所として届け出ていることの証明
直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し 源泉所得税の納付書。給与の支払いと源泉徴収を実際に行っていることの証明。納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
事業計画書 決算期を迎えていない場合、決算文書に代えて提出する

設立直後で従業員がまだいない場合、所得税徴収高計算書に記載する納付額はゼロになることがあります。それでも、給与支払事務所の届出をしていること、納付書を提出していることが確認されます。

役員報酬を支払っていれば、その源泉徴収が計算書に記載されます。代表者が1人の会社で、役員報酬をまだ支払っていない場合は、事業の実態をより丁寧に説明する必要があります。

事業計画書には、雇用を続けられる根拠を具体的に書く

決算期を迎えていない会社にとって、事業計画書は、会社の安定性を示す中心の資料です。次の内容を記載します。

項目 記載する内容
会社の概要 設立の経緯、代表者の経歴と事業に関する経験、資本金、役員構成、従業員数
事業の内容 何を、誰に、どのように提供するのか。既存の事業であれば実績、新規の事業であれば市場と顧客
事業の見通し 今後1年から3年の売上と利益の見込み。受注済み、契約済みの案件と、見込みの案件を分けて記載する
資金計画 資本金、借入、代表者からの貸付など、事業の資金の出所。人件費を含む支出の見込み
外国人を雇用する必要性 事業の中で、その外国人が担当する業務の位置づけ。なぜ外国人を採用する必要があるのか
雇用の計画 今後の採用の予定。外国人社員の給与が、資金計画の中で支払える水準であること

計画書は、楽観的な数字を並べるものではなく、根拠のある見込みを示すものです。売上の見込みには、取引先との契約書、発注書、見積書、取引の意向を示す文書などを添付します。見込みの根拠がない数字は、審査官に説得力を持ちません。

事業計画書に加えて、次の資料を添付すると、事業の実態を示すことができます。

  • 事務所の賃貸借契約書の写しと、事務所の内外の写真
  • 取引先との契約書、発注書、請求書の写し
  • ウェブサイト、商品カタログ、会社案内
  • 代表者の経歴書と、過去の事業の実績を示す資料
  • 許認可が必要な事業であれば、許認可の証明書

赤字決算の会社は、原因と改善の見通しを説明する

直近の決算が赤字であることだけで、不許可になるわけではありません。審査官は、赤字の原因と、今後の見通しを見ます。

赤字の原因 説明の方向
設立初期の先行投資 設備や人材への投資が先行していることを、投資の内容と回収の見込みで説明する
一時的な要因 大口取引先の変更、災害、特定の事業の撤退など、一時的な要因であることと、その後の回復を示す
事業の転換期 新規事業への転換に伴う一時的な赤字であることと、新規事業の見通しを示す
構造的な赤字が続いている 改善計画を具体的に示す。改善の見通しが示せない場合は、審査が厳しくなる

赤字が1期だけであれば、前期以前の黒字の決算書をあわせて提出し、一時的なものであることを示します。複数期にわたる赤字では、債務超過に至っていないか、資金繰りが続いているかが見られます。

債務超過の場合は、より詳しい説明が必要です。代表者からの借入で資金を維持している、増資の予定がある、金融機関からの融資が継続している、といった事情を、資料とともに示します。債務超過であっても、資金繰りが続き、事業が継続していることが示せれば、許可の余地はあります。

雇用の必要性は、事業との結びつきで示す

小規模な会社や設立直後の会社では、「なぜこの規模の会社に外国人の専門職が必要なのか」という観点からも見られます。従業員が代表者1人の会社が、いきなり外国人の専門職を雇用する申請は、業務量と雇用の必要性に疑問を持たれます。

必要性を示すには、事業の中で外国人が担当する業務を具体的にし、その業務が事業の中心に関わっていることを説明します。

  • 海外市場への展開を事業の柱としており、現地の言語と文化を理解する人材が不可欠である
  • 取引先の過半が海外企業であり、通訳・翻訳と海外取引の担当者が必要である
  • 開発中の製品に、本人の専攻する技術が必要である
  • 代表者が外国人で、日本の事業の運営に、母国語と日本語の両方を使える人材が必要である

外国人の代表者が設立した会社で、同じ国籍の社員を雇用する申請は、実態として代表者の知人を呼び寄せているだけではないかという観点から、業務の実態と必要性を特に丁寧に説明します。

設立直後の会社で、不許可になりやすい事情

事情 対応
事務所がバーチャルオフィスや自宅の一室で、事業の実態が確認できない 事業の実態を示す写真と契約書を添付する。業務の性質上、事務所の規模が小さくても事業が成り立つことを説明する
資本金が少額で、人件費を払える資金がない 代表者からの貸付、融資、増資の予定など、資金の裏づけを示す
売上の見込みに根拠がない 契約書、発注書、見積書など、見込みの根拠となる資料を添付する
代表者に、その事業の経験がない 代表者の経歴と、事業に関する知識や人脈を説明する。顧問や協力者がいればその体制
外国人の採用が、事業の規模に見合わない 採用の人数と時期を、事業の成長に合わせた計画にする
社会保険の加入手続きをしていない 法人は社会保険の強制適用事業所であり、設立時に加入手続きが必要。未加入は会社の適正性を損なう

設立直後の会社では、最初の在留期間が1年とされることが一般的です。1年後の更新で、事業計画どおりに事業が進んでいるか、決算の内容が確認されます。計画と実績が大きく乖離していれば、更新が厳しくなります。

経営・管理の在留資格との関係

外国人が自ら会社を設立し、その会社で働く場合は、技術・人文知識・国際業務ではなく、経営・管理の在留資格が対象になります。経営・管理には、資本金、事業所、常勤職員などについて、2025年10月に強化された要件が適用されています。

設立直後の会社で、外国人の代表者が自分自身の在留資格を取る場合と、その会社が別の外国人社員を雇用する場合とは、別の在留資格の問題です。本記事で扱っているのは後者で、会社が所属機関として、社員の技術・人文知識・国際業務を申請する場面です。

よくある質問

Q. 設立から何か月経てば、申請できますか。

A. 期間の制限はありません。設立の登記が完了し、給与支払事務所の届出をしていれば、申請は可能です。ただし、事業の実態が確認できる資料が揃っていることが前提です。設立直後で、事務所も取引先もまだない状態では、事業の実態を示すことができず、許可は難しくなります。

Q. 資本金はいくら必要ですか。

A. 技術・人文知識・国際業務の申請に、資本金の要件はありません。ただし、資本金が極端に少なく、人件費を支払う資金の裏づけがなければ、安定性に疑問を持たれます。外国人社員の年収の1年分程度の資金が確保されていることが、説明しやすい目安になります。

Q. 個人事業主でも、外国人を雇用して就労ビザを申請できますか。

A. できます。個人事業主も所属機関になれます。法人の登記事項証明書に代えて、開業届の写しや確定申告書の写しを提出します。事業の規模が小さい場合は、法人と同じく、雇用を継続できる見通しを事業計画や収支の資料で説明します。

Q. 決算期を迎えたばかりで、決算書がまだできていません。

A. 直前の期の決算文書がまだ作成されていない場合は、その前の期の決算文書と、直近の試算表を提出します。決算文書が完成したら、追加で提出することを申し出ます。

Q. 赤字の原因が、外国人社員を採用するための先行投資です。

A. 採用に伴う初期費用や、海外展開のための投資が原因であれば、その投資の内容と、投資によって見込まれる売上を説明します。外国人社員の採用そのものが、事業の成長に必要な投資であることを、事業計画の中で位置づけます。

Q. 設立直後の会社で、複数名の外国人を同時に採用したいです。

A. 事業の規模に見合った人数であることが見られます。従業員がまだいない会社が、同時に5名の外国人専門職を採用する申請は、業務量と資金の両面で説明が難しくなります。事業の成長に合わせて、段階的に採用する計画のほうが、許可を得やすくなります。

設立直後・赤字決算の会社の申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

設立直後や赤字決算の会社の申請は、事業の実態と見通しをどう説明するかで結果が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。カテゴリー4の追加書類の案内、事業計画書の作成の支援、赤字や債務超過の説明方法の助言、雇用の必要性の整理、採用理由書の作成、申請の取次に対応します。会社の設立と社員の在留資格申請をあわせて進める場合にも対応しています。無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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