留学生の新卒採用と就労ビザ|4月入社に間に合う申請スケジュール

留学生の新卒採用と就労ビザ|4月入社に間に合う申請スケジュール

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

留学生を正社員として採用するには、在留資格を留学から技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格へ変更する許可が必要です。 4月入社であれば、前年の12月から1月に変更許可を申請し、卒業後に卒業証明書を提出して新しい在留カードを受け取る流れになります。 内定の段階で、専攻と職務内容の関連性、アルバイトの時間、出席率と納税の状況を確認しておけば、審査の遅れと不許可の大半を防ぐことができます。

留学生の採用は、在留資格の変更許可が出るまで入社できない

留学の在留資格は、教育機関で教育を受ける活動のためのものです。卒業後に会社で働くには、就労系の在留資格への変更許可を受けなければなりません。許可を受ける前に働き始めさせることはできず、入社前の研修も認められません。

変更先の在留資格は、担当させる職務内容で決まります。

職務内容 変更先の在留資格
設計、開発、営業、企画、経理、通訳・翻訳、海外取引などの専門業務 技術・人文知識・国際業務
日本語を用いた幅広い業務。接客や製造現場を含む(日本の大学・大学院卒でN1相当の日本語能力がある場合) 特定活動(告示46号)
介護、外食、宿泊、製造などの現場業務(技能試験と日本語試験に合格している場合) 特定技能
介護福祉士の資格を取得した場合 介護

留学生の採用で最も多いのは、技術・人文知識・国際業務への変更です。この在留資格では、大学または日本の専門学校で学んだ内容と、従事する業務との関連性が審査されます。留学生がアルバイトとして担当していた接客や調理などの業務を、正社員になってもそのまま続ける場合は、技術・人文知識・国際業務の対象になりません。正社員としての職務内容を、専門業務として設計する必要があります。

4月入社の申請は、12月から1月に行う

出入国在留管理庁は、翌年4月に就職する留学生について、例年、前年の12月から変更許可申請を受け付けています。卒業前の申請では卒業見込証明書を提出し、審査は卒業前に進められます。卒業後に卒業証明書を提出すると、新しい在留カードが交付されます。

時期 企業が行うこと 本人が行うこと
内定時(秋まで) 職務内容を確定する。在留カードと成績証明書を確認する。アルバイトの時間、出席率、納税の状況を確認する 卒業見込証明書と成績証明書を学校で取得する
10月から11月 労働条件通知書を作成する。会社の登記事項証明書、決算文書、法定調書合計表、会社案内を揃える。採用理由書を作成する 履歴書を作成する。パスポートと在留カードを用意する
12月から1月 会社側の書類を本人または行政書士に渡す 変更許可を申請する
2月から3月 追加資料の求めがあれば対応する 結果の通知を受け取る
卒業後 新しい在留カードの原本を確認する 卒業証明書を提出し、新しい在留カードを受け取る
4月1日 入社 就労開始

1月から3月は、留学生の変更許可申請が集中し、審査期間が最も長くなる時期です。標準処理期間は2週間から1か月とされていますが、この時期の申請では2か月前後かかることが珍しくありません。2月以降に申請すると、4月1日に間に合わない可能性が高くなります。12月中の申請を目標にし、遅くとも1月中に申請を終えます。

内定の前に確認する項目は4つある

専攻と職務内容の関連性

技術・人文知識・国際業務では、学歴と業務の関連性が最も重視されます。大学卒の場合は比較的緩やかに判断されますが、日本の専門学校卒の場合は、履修した科目と業務内容との対応が具体的に求められます。面接の段階で成績証明書を確認し、専門学校卒であれば、履修科目のうち業務に対応するものを1つずつ確かめます。関連性の説明が難しい場合は、職務内容の見直しか、特定活動(告示46号)や特定技能での採用を検討します。

アルバイトの時間

留学生は、資格外活動許可を受けて、週28時間以内でアルバイトをすることができます。この上限を超えて働いていた場合、在留状況が不良であるとして、変更許可が不許可になることがあります。超過の有無は、課税証明書に記載された所得額や、アルバイト先の給与明細から判明します。本人に、アルバイトの勤務先と時間を正直に申告してもらいます。超過がある場合は、内容と程度によって、申請の方針を慎重に判断する必要があります。

出席率と在籍状況

学校の出席率が低い場合、留学の活動を適正に行っていなかったとして、審査で不利に扱われます。休学や留年の経歴がある場合は、その理由を確認します。卒業見込みがあることも、学校に確認します。卒業できなければ、変更許可は受けられません。

納税と届出の状況

住民税、国民健康保険料、国民年金保険料の未納は、在留状況の評価に影響します。国民年金は、学生納付特例の申請をしていれば問題ありません。手続きをしないまま未納になっている留学生が多いため、確認を促します。過去に転校や転居をした際の届出が漏れていないかも、本人に確認します。

会社が用意する書類と、採用理由書で説明する内容

会社側で用意する書類は、カテゴリー3・4の会社の場合、労働条件通知書または雇用契約書の写し、登記事項証明書、直近の決算文書の写し、前年分の法定調書合計表の写し、会社案内です。カテゴリー1・2の会社は、カテゴリーを証明する文書と労働条件通知書で足ります。

採用理由書は提出が義務ではありませんが、留学生の新卒採用では作成を強くおすすめします。新卒の留学生には職歴がなく、審査官は、専攻と職務内容の関連性と、業務の専門性を、学歴と会社の説明だけで判断するからです。理由書には、次の内容を記載します。

  • 会社の事業内容と、外国人を採用する理由
  • 配属先の部署と、担当させる業務の具体的な内容。業務ごとの時間の割合
  • 本人の専攻、履修科目、卒業研究の内容と、担当業務との対応
  • 本人を採用するに至った経緯。インターンシップやアルバイトでの実績があれば記載する
  • 入社後の研修計画。現場での研修を予定する場合は、期間、内容、研修後の配属先

研修を予定している場合、研修計画書を別に添付し、日本人の新卒社員にも同じ研修を行っていることを示します。

卒業後に就職活動を続ける場合と、入社が遅れる場合の取扱い

卒業までに内定が出なかった場合

卒業後も就職活動を続ける留学生は、学校の推薦があれば、継続就職活動のための特定活動への変更許可を受けることができます。期間は6か月で、1回の更新により最長1年です。この在留資格を持つ人に内定を出す場合は、特定活動から就労系の在留資格への変更を申請します。資格外活動許可を受けていれば、週28時間以内のアルバイトもできます。

内定後、入社まで期間が空く場合

卒業の翌年の入社など、内定から入社まで期間が空く場合は、内定待機のための特定活動への変更が認められることがあります。会社が、入社までの間、本人と定期的に連絡を取ること、入社の予定に変更があれば報告することを誓約します。期間は、卒業の翌年の4月までを上限とする取扱いが一般的です。

入社日までに変更許可が出ない場合

4月1日までに結果が出ない場合、結果が出るまで入社を延期します。留学の在留期限が3月末までであっても、期限前に変更許可を申請していれば、結果が出るまで、または在留期限から2か月が経過するまでのいずれか早い日までは、日本に在留できます。ただし、この期間中に正社員として働くことはできず、卒業後は資格外活動許可によるアルバイトも認められません。本人の生活費に直接影響するため、申請の遅れがないように管理することが企業の責任になります。入社の延期に備えて、雇用契約書には、在留資格の許可を効力の発生の条件とする旨と、入社日を変更する場合の取扱いを記載しておきます。

入社後は、在留期限の管理と届出が続く

変更許可を受けた留学生の最初の在留期間は、会社のカテゴリーや研修の予定によって、1年とされることが少なくありません。1年の場合、入社から9か月後には更新の準備を始めることになります。在留期限を一覧で管理し、期限の3か月前には本人と担当者に通知が届く仕組みを作ります。

入社時には、ハローワークへの外国人雇用状況の届出を行います。雇用保険の被保険者となる場合は、資格取得届に在留資格などを記載することで届出を兼ねます。留学生時代のアルバイト先が、離職の届出を行っているかどうかも、本人に確認を促します。

更新許可申請では、住民税の課税証明書と納税証明書を提出します。入社1年目の社員は、前年の所得がアルバイトのみであるため、課税証明書の所得額から、留学生時代のアルバイトの状況が改めて確認されることになります。

よくある質問

Q. 卒業証明書が出る前に、変更許可申請はできますか。

A. できます。卒業見込証明書を提出して申請します。審査は卒業前に進み、許可の見込みとなった場合は、卒業後に卒業証明書を提出することで、新しい在留カードが交付されます。卒業できなかった場合は、許可を受けられません。

Q. 専門学校を卒業する留学生を、事務職で採用できますか。

A. 専門学校で履修した内容と事務職の業務内容との関連性によります。ビジネス系の専門課程を修了し、簿記や経営に関する科目を履修していれば、経理や総務の業務との関連を説明できることがあります。デザインや観光など、業務と結びつかない専門課程の場合は、関連性の説明が難しくなります。内定の前に、成績証明書をもとに確認してください。

Q. 内定を出した留学生が、変更許可の申請を自分で行いたいと言っています。

A. 本人が申請することは可能です。ただし、会社側の書類の準備と、職務内容の説明は、会社が責任を持って行う必要があります。本人が作成する申請書と、会社が作成する労働条件通知書や理由書とで、職務内容の記載が食い違うことが、不許可の原因になります。会社が行政書士に依頼し、本人と会社の双方の書類を一体で整えるほうが確実です。

Q. 留学生時代のアルバイトが週28時間を超えていたことがわかりました。採用はできませんか。

A. 超過の程度と期間によります。短期間の軽微な超過であれば、事情を説明したうえで許可を受けられることもあります。長期間にわたる大幅な超過は、不許可の可能性が高くなります。事実を隠して申請することは、発覚した場合に本人と会社の双方の信用を損なうため、避けてください。

Q. 内定者が、入社前に一度帰国したいと言っています。

A. 変更許可申請中に出国する場合は、再入国許可またはみなし再入国許可を利用します。申請中に出国しても申請は取り下げになりませんが、結果の通知を受け取るためには、日本にいる必要があります。卒業後の帰国は、在留期限や特例期間との関係で、再入国できなくなるおそれがあります。出国の前に、時期と期間を確認してください。

Q. 入社後すぐに、店舗での研修を半年間行う予定です。問題はありますか。

A. 日本人の新卒社員にも同じ研修を行っており、研修後に専門業務に就くことが予定されていれば、認められる余地があります。申請の段階で研修計画を提出し、研修の期間、内容、研修後の配属先を明らかにします。研修の期間が長い場合、最初の在留期間は1年とされ、更新時に研修後の業務への移行が確認されます。

留学生の新卒採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

留学生の新卒採用は、内定時の確認と、12月の申請が成否を分けます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。内定前の適合性の確認、本人の在留状況の確認、会社側の書類の案内、採用理由書と研修計画書の作成、申請の取次、入社後の更新の管理まで一貫して対応します。複数名の留学生を同時に採用する場合の一括対応も行っています。4月入社に向けた準備は、秋のうちに始めることをおすすめします。無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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