人材紹介会社のビザ申請外注|行政書士に委託するメリットと選び方
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
人材紹介会社が、紹介した外国人の在留資格申請を自社で処理することは、2026年1月施行の改正行政書士法のもとで、名目を問わず規制の対象です。 行政書士に外注することで、法令遵守に加えて、不許可による成約の取消しを減らし、受入れ企業に対する提案の幅を広げることができます。 委託先の選び方は、処理件数の実績、不許可時の対応、受入れ企業との連絡の体制、紹介会社との役割分担の明確さの4点で判断します。
紹介料に含める形の書類作成は、行政書士法に違反する
人材紹介会社の中には、紹介した外国人の在留資格申請書類を、紹介のサービスの一部として作成してきた会社があります。受入れ企業にとって手間が省け、紹介会社にとって成約を後押しする要素だったためです。
官公署に提出する書類を、他人の依頼を受けて報酬を得て作成することは、行政書士の独占業務です。2026年1月1日施行の改正行政書士法では、業務制限の規定に「いかなる名目によるかを問わず」の文言が加わり、紹介料の中に書類作成の対価を含める形であっても、規制の対象であることが明確になりました。あわせて両罰規定が設けられ、担当者個人だけでなく、紹介会社そのものが処罰の対象になります。
有料職業紹介事業の許可を持つ会社が、行政書士法違反で処罰されれば、役員の欠格事由に該当し、職業紹介の許可の取消しにつながるおそれがあります。在留資格の申請を自社で処理する運用は、事業の存続に関わるリスクになっています。
外注は、法令遵守だけでなく紹介事業の成果を高める
不許可による成約の取消しが減る
人材紹介の報酬は、紹介した人材が入社して初めて発生するのが一般的です。在留資格が不許可になれば、入社は成立せず、紹介料は発生しません。受入れ企業との信頼関係にも傷がつきます。
不許可の多くは、職務内容と在留資格の不適合、学歴と業務の関連性の説明不足、受入れ企業側の書類の不備に起因します。これらは、在留資格を専門とする行政書士が、内定の前に適合性を確認し、申請書類と理由書を作成することで、大幅に減らすことができます。
内定前の事前診断が、提案の質を上げる
行政書士と提携していれば、候補者を受入れ企業に提案する前に、在留資格の見込みを確認できます。この候補者はこの職務で技術・人文知識・国際業務が取れるのか、特定技能のどの業務区分に該当するのか、専門学校卒の候補者の専攻と業務の関連性は説明できるのか、といった判断です。
事前診断を経た提案は、受入れ企業にとって安心材料になります。在留資格の見込みを添えて候補者を提案できる紹介会社は、そうでない紹介会社より選ばれやすくなります。
受入れ企業の初回採用の障壁が下がる
初めて外国人を採用する企業は、在留資格の手続きが分からないことを理由に、採用を見送ることがあります。紹介会社が、提携する行政書士を紹介し、手続きの流れと費用の目安を提示できれば、受入れ企業は採用の判断に集中できます。紹介会社にとっては、外国人採用に未経験の企業を顧客にできることを意味します。
大量案件を安定して処理できる
複数の受入れ企業に、同時期に多数の候補者を紹介する場合、申請書類の作成と提出が集中します。自社の担当者で処理していれば、繁忙期に品質が落ち、不許可や追加資料の求めが増えます。処理体制を持つ行政書士事務所に外注することで、件数が増えても品質を保てます。
委託先は、4つの観点で見極める
在留資格申請の処理件数と専門性
在留資格申請を主たる業務として、年間で相当数の申請を処理している事務所を選びます。確認する点は、年間の処理件数、就労系の在留資格の取扱いの割合、特定技能の取扱い実績、申請取次の資格を持つ行政書士の人数です。相続や許認可を主業務とし、在留資格は付随的に扱っている事務所では、件数が集中したときに処理が滞ります。
不許可時の対応と事前診断の有無
不許可になった場合に、入管での理由の聞き取りに同席し、再申請の方針を示すかどうかを確認します。あわせて、内定前の事前診断を行うか、その費用はどうなるかを確認します。事前診断を行わず、企業から受け取った書類をそのまま様式に転記して提出する事務所は、不許可率が高くなります。
受入れ企業と候補者への連絡体制
申請には、受入れ企業の書類と候補者本人の書類の両方が必要です。行政書士が、受入れ企業と本人のそれぞれと直接やり取りできる体制があるか、本人の母国語や英語での連絡に対応できるか、進捗を紹介会社に共有する仕組みがあるかを確認します。すべての連絡を紹介会社が中継する形では、紹介会社の負担が減りません。
紹介会社との役割分担の明確さ
紹介会社が行うこと(候補者の募集、面接の調整、受入れ企業との条件交渉、入社後のフォロー)と、行政書士が行うこと(適合性の確認、書類の作成、申請の取次、追加資料への対応、更新の管理)を、契約で明確に分けます。費用の請求先も明確にします。書類作成の費用を紹介会社が受け取って行政書士に支払う形は、名目を問わない規制との関係で避け、受入れ企業または本人が行政書士に直接支払う形にします。
提携の契約は、紹介と書類作成を分けて組む
| 契約 | 当事者 | 内容 |
|---|---|---|
| 職業紹介契約 | 紹介会社と受入れ企業 | 人材の紹介と紹介料。在留資格申請の書類作成は含まない |
| 書類作成の委任契約 | 行政書士と受入れ企業(または本人) | 在留資格の申請書類の作成と申請の取次。報酬は受入れ企業または本人が行政書士に支払う |
| 業務提携契約 | 紹介会社と行政書士 | 事前診断の依頼の方法、情報共有の範囲、進捗の報告、個人情報の取扱い。紹介会社から行政書士への案件の紹介に、紹介料が発生しない形にする |
行政書士が紹介会社に案件の紹介料を支払うことは、行政書士法上の問題を生じるおそれがあるため、提携の契約では、案件の紹介に対価を設けません。紹介会社にとっての利益は、紹介料ではなく、成約率の向上と提案の質の向上です。
受入れ企業に対しては、紹介会社と行政書士が別の主体であること、書類作成の費用は行政書士に支払うことを、提案の段階で説明します。
紹介会社が自社で行えることと、行えないことを整理する
| 紹介会社が行えること | 紹介会社が行えないこと |
|---|---|
| 候補者の在留カードの確認と、在留資格の種類の把握 | 報酬を得て、在留資格の申請書や添付書類を作成すること |
| 候補者の学歴、職歴の確認と、受入れ企業への情報提供 | 採用理由書を作成し、受入れ企業の名義で提出させること |
| 必要書類の一覧を受入れ企業に案内すること | 受入れ企業から資料を集め、申請書類として取りまとめること |
| 行政書士を紹介し、連絡を調整すること | 申請書類の作成を紹介料に含め、または無料と称して行うこと |
| 入社後の生活や職場への定着を支援すること | 特定技能の支援計画を、登録支援機関の登録なしに実施すること |
紹介会社の職員が申請取次の承認を受けていても、提出の権限があるだけで、作成の権限はありません。
よくある質問
Q. 紹介会社の社内に行政書士の資格を持つ社員がいます。その社員が書類を作成することはできますか。
A. 行政書士が業務を行うには、行政書士として登録し、事務所を設けている必要があります。資格を持っているだけで、紹介会社の社員として書類を作成することはできません。登録した行政書士が、行政書士として依頼を受け、自らの事務所の業務として作成する形であれば可能ですが、紹介会社の業務との関係を明確に分ける必要があります。
Q. 外注すると、受入れ企業の費用負担が増えて、成約しにくくなりませんか。
A. 書類作成の費用は、受入れ企業が負担するのが一般的です。費用が明示されることで、受入れ企業は採用の総コストを把握でき、むしろ判断しやすくなります。不許可による入社の遅れや採用のやり直しの損失と比べれば、適正な費用で確実に申請するほうが、受入れ企業にとっても合理的です。
Q. 複数の受入れ企業に対して、同じ行政書士を紹介してよいですか。
A. 差し支えありません。受入れ企業ごとに、行政書士との委任契約を結ぶことになります。同じ行政書士が複数の企業の申請を扱うことで、紹介会社との情報共有が一元化され、処理も安定します。
Q. 特定技能の人材紹介では、登録支援機関の役割も必要になります。どう組み合わせればよいですか。
A. 特定技能の受入れには、職業紹介、支援、書類作成の3つの役割があります。紹介会社が職業紹介を、登録支援機関が支援を、行政書士が書類作成を担うのが基本の分担です。紹介会社が登録支援機関の登録も受けている場合は、紹介と支援を担い、書類作成を行政書士に委ねます。
Q. 海外の送出機関と提携して、海外から人材を紹介しています。この場合の申請も外注できますか。
A. できます。海外からの採用では、在留資格認定証明書交付申請に加えて、国籍別の本国手続きが関わります。海外採用の実績がある行政書士を選び、送出機関、紹介会社、行政書士の三者で、手続きの分担と時期を整理します。
Q. 紹介会社として、行政書士に支払う費用は発生しますか。
A. 事前診断を紹介会社の負担で依頼する場合を除き、通常は発生しません。書類作成の報酬は、受入れ企業または本人が行政書士に支払います。提携の契約では、紹介会社と行政書士の間に、案件の紹介に関する金銭の授受を設けないのが原則です。
人材紹介会社との提携は、さむらい行政書士法人にご相談ください
さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。人材紹介会社と提携し、紹介した人材の事前診断、受入れ企業との直接の連絡、申請書類の作成と取次、不許可時の対応、入社後の更新の管理を、継続的に処理する体制を整えています。年間を通じて多数の案件を扱う紹介会社との提携、海外採用や特定技能を含む案件、複数の受入れ企業への同時期の一括申請にも対応しています。紹介事業の法令遵守と成約率の向上を両立させたい人材紹介会社のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
