海外在住の外国人を採用するビザ手続き|呼び寄せから入社まで
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
海外に住んでいる外国人を採用する場合、企業が代理人として在留資格認定証明書の交付を申請し、交付後に本人が現地で査証を取得して来日します。 国内採用と異なり、本人の日本での在留歴がないため、審査の中心は業務の該当性、学歴との関連性、会社の安定性になり、入国後の住居確保や生活の立ち上げも企業が支援することになります。 入社日から逆算して4か月から5か月前に準備を始め、国籍によっては本国の出国手続きの期間も見込みます。
海外採用は、国内採用とは工程が異なる
| 項目 | 国内在住者の採用 | 海外在住者の採用 |
|---|---|---|
| 在留資格の手続き | 在留資格変更許可申請。本人が申請人 | 在留資格認定証明書交付申請。企業が代理人 |
| 手数料 | 許可時に納付 | 不要 |
| 標準処理期間 | 2週間から1か月 | 1か月から3か月 |
| 審査後の工程 | 新しい在留カードの受取り | 査証の申請、渡航、入国審査、住居地の届出 |
| 在留状況の審査 | 日本での納税、届出、活動状況が審査される | 日本での在留歴がないため、過去に在留していた場合を除き対象にならない |
| 本人の面接 | 対面で行いやすい | オンラインが中心 |
| 書類の収集 | 本人が国内で取得できる | 国際郵便またはデータで取り寄せる。翻訳が必要 |
| 入国後の支援 | 住居や口座は本人が持っている | 住居、口座、携帯電話、住民登録などを企業が支援する |
| 全体の期間 | 2か月から3か月 | 4か月から6か月 |
海外採用の利点は、国内の人材市場にいない人材を確保できること、本国の大学で専門教育を受けた人材を直接採用できることです。一方で、工程が長く、入国後の生活の立ち上げに企業の関与が必要になります。
採用の経路は、4つに分けられる
| 経路 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 海外の人材紹介会社、送出機関 | 現地で候補者を募集し、企業に紹介する | 紹介料の水準と内訳を書面で確認する。特定技能では、国籍によって送出機関の関与が義務 |
| 海外の大学との連携 | 大学のキャリアセンターや教員の紹介で、卒業予定者を採用する | 卒業時期と入社時期の調整。卒業前の内定であれば、卒業証明書は卒業後に提出する |
| 自社の海外拠点、取引先からの紹介 | 海外子会社の社員や、取引先の社員を日本に呼ぶ | 自社グループ内の転勤であれば企業内転勤の在留資格も選択肢になる |
| 直接応募、SNS、求人サイト | 日本で働きたい外国人が、企業の求人に直接応募する | 経歴の確認を慎重に行う。学歴と職歴の証明書を早い段階で取り寄せる |
いずれの経路でも、企業が自ら在留資格の要件を確認する責任は変わりません。紹介会社が「就労ビザが取れる人材」と説明していても、自社の職務内容との関連性は、自社で確認します。
海外の候補者で確認すべき要件は、国内と同じである
海外採用であっても、在留資格の要件は国内採用と同じです。技術・人文知識・国際業務であれば、学歴または実務経験と業務との関連性、業務の専門性と量、日本人と同等額以上の報酬、会社の安定性が審査されます。
海外の候補者で、特に注意する点は次のとおりです。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 学歴の証明 | 卒業証明書と成績証明書を本国の大学から取り寄せる。学位の種類と専攻が、日本の大学の学士に相当するかを確認する。国によっては、大学と名乗る教育機関の水準に幅がある |
| 専攻と業務の関連性 | 成績証明書の科目と、担当させる業務との対応を確認する。海外の大学は専攻の分け方が日本と異なることがある |
| 実務経験の証明 | 学歴で要件を満たさない場合は、本国の勤務先の在職証明書で10年(国際業務は3年)を立証する。取り寄せに時間がかかる |
| 日本語能力 | 在留資格の要件ではないが、業務に日本語が必要であれば、日本語能力試験の級などを確認する。通訳・翻訳で採用する場合は、日本語の水準が業務の前提になる |
| 過去の日本での在留歴 | 留学や技能実習で日本に在留したことがある場合、その時の在留状況が審査される。退去強制の経歴があれば、上陸拒否の期間を確認する |
| 犯罪歴 | 一定の犯罪歴は上陸拒否事由にあたる。申請書に記載する欄があるため、事前に確認する |
外国語の証明書には、日本語訳を添付します。翻訳者に資格は求められませんが、翻訳者の氏名を記載します。
認定証明書の申請から入国までの流れ
| 工程 | 行う人 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 雇用契約の締結 | 企業と本人 | 内定後すぐ。在留資格の許可を効力発生の条件とする旨を記載する |
| 2. 本人側の書類の取り寄せと翻訳 | 本人、企業 | 2週間から1か月 |
| 3. 会社側の書類と採用理由書の準備 | 企業 | 2週間 |
| 4. 在留資格認定証明書交付申請 | 企業(代理人)または行政書士 | 審査1か月から3か月 |
| 5. 認定証明書の受取りと本人への送付 | 企業 | 電子交付なら即日 |
| 6. 現地の日本大使館・領事館での査証申請 | 本人 | 5業務日程度から。国と時期による |
| 7. 本国の出国手続き(必要な国の場合) | 本人 | 国による |
| 8. 渡航、上陸審査、在留カードの交付 | 本人 | 主要空港では当日交付 |
| 9. 住居地の届出 | 本人 | 住居を定めてから14日以内 |
| 10. 入社、雇用状況の届出 | 企業 | 入社日 |
認定証明書の有効期間は交付から3か月です。この期間内に入国できるよう、申請の時期は入社日の3か月から4か月前を目安にします。査証の申請には、認定証明書のほか、パスポート、申請書、写真などが必要で、国によっては代理申請機関を通じて申請します。本人には、認定証明書の交付後すぐに査証を申請できるよう、書類を事前に準備させておきます。
入国後の生活の立ち上げは、企業が支援する
海外から来日した社員は、住居も銀行口座も携帯電話も持っていない状態で入国します。これらが整わないと、給与の振込みも通勤もできません。企業として、入国前から準備を進めます。
| 項目 | 企業の支援 |
|---|---|
| 住居 | 入国前に、会社が借り上げるか、本人名義で契約できる物件を手配する。外国人の入居を受け入れる物件は限られるため、早めに探す。保証人や保証会社の要件を確認する |
| 空港からの移動 | 初日の移動手段を案内する。送迎を行う企業もある |
| 住民登録 | 住居を定めてから14日以内に、市区町村の窓口で住居地の届出を行う。同時に、国民健康保険(社会保険加入前の場合)やマイナンバーの手続きを案内する |
| 銀行口座 | 在留カードと住民票の写しがあれば開設できる銀行が多い。入社直後の給与振込みに間に合うよう、口座開設の日程を組む |
| 携帯電話 | 在留カードがあれば契約できる。在留期間が短いと契約を断られることがある |
| 社会保険 | 入社日に健康保険と厚生年金の加入手続きを行う。国民年金から厚生年金への切替えを案内する |
| 生活の案内 | ごみの出し方、交通機関、病院、災害時の対応など。本人が理解できる言語での説明があると定着につながる |
特定技能では、これらの支援が義務的支援として法令で定められています。技術・人文知識・国際業務では義務ではありませんが、同じ水準の支援を行うことが、入社後の定着に直結します。
国籍によって、本国の手続きが加わることがある
一部の国では、海外で働くために、本国政府の許可や手続きが必要です。
| 国 | 手続きの例 |
|---|---|
| フィリピン | 海外雇用庁(DMW)の手続き。雇用主の登録、雇用契約の認証、海外雇用許可証(OEC)の取得。在日フィリピン大使館の移住労働者事務所(MWO)を通じた手続きが必要で、技術・人文知識・国際業務でも対象になる |
| ベトナム | 特定技能では送出機関を通じた手続きと推薦者表。技術・人文知識・国際業務では原則として本国の手続きは不要だが、送出機関を通じる場合は契約内容を確認する |
| インドネシア | 特定技能では政府の労働市場情報システムへの登録。技術・人文知識・国際業務では原則不要 |
| ミャンマー | 海外労働者としての登録と出国許可。政府の方針により手続きや出国の可否が変わることがある |
| ネパール | 海外労働許可の取得 |
これらの手続きは、変更が多く、国によっては数か月を要します。候補者の国籍が決まった段階で、本国の手続きの有無と期間を確認し、全体の計画に組み込みます。手続きを怠ると、本人が出国できない、または帰国時に問題が生じることがあります。
よくある質問
Q. 海外の候補者と、オンラインで面接するだけで採用を決めてよいですか。
A. 面接の方法に法令上の制限はありません。ただし、経歴の確認は書面で慎重に行います。卒業証明書と成績証明書は、面接の前後に取り寄せ、学歴と専攻を確認します。可能であれば、現地の人材紹介会社や大学を通じて、経歴の裏づけを取ります。
Q. 候補者が、現在は海外で働いています。退職の時期と入社日の調整はどうすればよいですか。
A. 認定証明書の審査期間が読めないため、交付を待ってから退職してもらうのが安全です。交付後、査証の取得と渡航に1か月程度を見込み、その後に入社日を設定します。審査中に退職すると、不交付の場合に本人が無職になるリスクがあります。
Q. 認定証明書が交付されたのに、現地の大使館で査証が発給されませんでした。
A. 査証の発給は外務省の判断で、認定証明書の交付とは別の審査です。発給されない理由は原則として開示されません。本人の過去の渡航歴や、申請書類の記載の問題などが考えられます。大使館の案内に従い、再申請の可否を確認します。認定証明書の有効期間内に対応できない場合は、認定証明書の再申請も必要になります。
Q. 家族を一緒に呼びたいと言われました。
A. 配偶者と子は、家族滞在の在留資格で呼び寄せることができます。本人の認定証明書と同時に申請できます。婚姻や親子関係を証明する本国の書類と、本人が家族を扶養できる収入があることを示す書類が必要です。家族の住居と、子の就学の手配も、企業が支援することが多くあります。
Q. 海外採用の費用は、どのくらいかかりますか。
A. 行政書士の報酬、本人の渡航費、住居の初期費用、人材紹介会社を使う場合の紹介料が主な費用です。認定証明書交付申請に入管の手数料はかかりません。渡航費と住居の初期費用を会社が負担するかは会社の方針によりますが、負担する企業が多くあります。
Q. 入国後、すぐに働き始めてもらえますか。
A. 在留カードの交付を受けていれば、入国の翌日から就労できます。ただし、住居地の届出、銀行口座の開設、社会保険の手続きなどを入社直後に行う必要があるため、最初の数日は手続きに充てる日程にすることが現実的です。
海外からの採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
海外採用は、在留資格の申請に加えて、本国の手続き、査証、入国後の生活の立ち上げまで、企業が関与する工程が多くあります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。候補者の要件の確認、本国の書類の取り寄せと翻訳の案内、認定証明書交付申請の取次と電子交付、国籍別の本国手続きの案内、査証申請と入国までの本人への案内、家族の同時申請、入国後の届出の案内に対応します。海外からの採用を初めて行う企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
