資格外活動許可と週28時間ルール|留学生アルバイトの管理方法

資格外活動許可と週28時間ルール|留学生アルバイトの管理方法

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

留学や家族滞在の在留資格を持つ外国人は、資格外活動許可を受けていれば、週28時間以内でアルバイトをすることができます。 28時間は、すべての勤務先を合算した時間で判断され、どの曜日から数えても7日間で28時間以内に収まっていることが求められます。 超過は、本人の在留資格の更新や就労ビザへの変更の不許可につながり、企業は不法就労助長罪に問われるため、シフトと勤怠の仕組みで上限を管理します。

資格外活動許可は、本来の在留資格の活動以外で収入を得るための許可である

留学の在留資格は、教育を受ける活動のためのものであり、家族滞在は扶養を受けて在留する活動のためのものです。いずれも、本来は収入を伴う活動が認められていません。これらの在留資格の人が、アルバイトなどで収入を得るには、資格外活動許可を受ける必要があります。

資格外活動許可には、2つの種類があります。

種類 内容 対象
包括許可 勤務先や職種を特定せず、週28時間以内(留学生の長期休業期間中は1日8時間以内)で、風俗営業等を除く活動を包括的に許可する 留学、家族滞在など。留学生は新規入国時に空港で申請できる
個別許可 勤務先と活動の内容を特定して許可する 包括許可の範囲を超える活動。インターンシップで週28時間を超える場合、技術・人文知識・国際業務の人が範囲外の副業をする場合など

企業が留学生や家族滞在の人をアルバイトで雇用する場合、本人が包括許可を受けていることを確認します。許可を受けていない人を働かせれば、本人は資格外活動の違反、企業は不法就労助長罪になります。

許可の有無は、在留カードの裏面で確認する

資格外活動許可を受けている場合、在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」に、「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」と記載されます。この記載がなければ、許可を受けていません。

確認の場面 内容
採用時 在留カードの原本の裏面を確認する。表面の「就労制限の有無」が「就労不可」であっても、裏面に許可の記載があれば雇用できる
在留期間の更新後 更新で新しい在留カードが交付された場合、資格外活動許可も改めて申請して記載を受ける必要がある。新しいカードの裏面を確認する
許可の種類の確認 個別許可の場合は、許可の内容を記載した資格外活動許可書で、勤務先と活動の内容を確認する

パスポートに貼られた資格外活動許可のシールも証明になりますが、在留カードの裏面の記載で確認するのが通常です。

28時間は、すべての勤務先を合算し、どの7日間で数えても超えないことが求められる

週28時間の数え方には、2つの要点があります。

すべての勤務先の合算

28時間は、本人のすべての勤務先での就労時間の合計です。自社で週20時間であっても、他店で週10時間働いていれば、合計30時間で超過になります。企業は、採用時に他の勤務先の有無と時間を本人に確認し、記録します。他の勤務先の時間を企業が直接に把握することは難しいため、本人の申告に基づく管理になりますが、申告を求めて記録したことが、企業の過失の有無の判断に関わります。

どの7日間で数えても28時間以内

28時間は、月曜から日曜といった特定の週で数えるのではなく、どの曜日から起算しても、連続する7日間の合計が28時間以内であることが求められます。週の前半に多く働き、翌週の前半にも多く働くと、週をまたぐ7日間で28時間を超えることがあります。

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
0 0 0 8 8 8 4 8 8 0

この例では、月曜起算の週は28時間ですが、木曜から翌水曜の7日間は44時間になり、超過です。シフトを組む際は、7日間の移動合計で上限を確認します。

長期休業期間の特例

留学生については、在籍する学校が定める夏季休業、冬季休業、春季休業の期間中は、1日8時間以内(週40時間以内)まで就労できます。長期休業の期間は学校によって異なるため、学校の学年暦で確認します。休学中は長期休業ではなく、資格外活動そのものが認められないのが原則です。

家族滞在の人には、長期休業の特例はありません。年間を通じて週28時間以内です。

風俗営業等での就労は禁止されている

資格外活動の包括許可では、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業に関わる業務に従事することが禁止されています。

これは、業務の内容ではなく、営業の種類で判断されます。キャバクラやホストクラブなどの風俗営業の店舗では、ホールの接客だけでなく、皿洗いや清掃であっても就労できません。パチンコ店やゲームセンターも風俗営業にあたるため、同じく就労できません。

一般の飲食店、小売店、コンビニエンスストア、工場、倉庫、ホテルなどでの就労は、この禁止の対象ではありません。深夜酒類提供飲食店(深夜に酒類を提供する居酒屋やバー)は風俗営業ではないため就労できますが、接待を伴えば風俗営業の許可が必要な業態になり、就労できなくなります。

超過は、本人の将来と企業の責任に直結する

週28時間を超えて働いた場合、本人と企業の双方に影響が生じます。

影響を受ける側 内容
本人 資格外活動の違反として、在留期間の更新が不許可になる。留学から就労系の在留資格への変更が不許可になる。超過の程度が著しい場合は、在留資格の取消しや退去強制の対象になる。入管は、課税証明書の所得額、勤務先からの給与支払報告、本人への質問などで超過を把握する
企業 不法就労助長罪の対象になる。他の勤務先の時間を含めて超過していた場合、企業がそれを知らなかったとしても、他の勤務先の有無を確認していなければ過失があると判断され得る

留学生が卒業後に就労系の在留資格へ変更する際、留学中のアルバイトの超過が不許可の原因になるケースは、実務上多く見られます。本人の将来を考えても、企業として28時間を守らせることが、本人の利益になります。

企業は、シフトと勤怠の仕組みで上限を管理する

管理の仕組み 内容
採用時の申告 他の勤務先の有無、勤務先の名称、週の勤務時間を本人に申告させ、記録する。変更があれば報告するよう求める
シフトの上限設定 本人の申告した他店の時間を差し引いた時間を、自社でのシフトの上限にする。他店で週10時間であれば、自社は週18時間まで
7日間の移動合計の確認 シフト作成時に、どの7日間でも28時間を超えないことを確認する。勤怠システムで外国人アルバイトに上限のアラートを設定する
長期休業期間の管理 留学生の学校の学年暦を確認し、長期休業期間とその前後で上限を切り替える。休業期間の証明として、学校の学年暦の写しを保管する
残業の禁止 急な欠員で残業を頼むと、上限を超えやすい。外国人アルバイトには残業を頼まない運用にする
定期的な確認 月に1回程度、他店の勤務状況と自社の勤務時間を本人と確認する

複数の店舗を持つ企業では、同じ本人が複数の店舗で働いている場合、全店舗の合計で管理します。店舗ごとの管理では、合算の超過を見逃します。

卒業後は、資格外活動でアルバイトを続けることはできない

留学生は、学校を卒業した時点で、留学の活動を終えています。在留期限が残っていても、卒業後に資格外活動許可でアルバイトを続けることはできません。

卒業後の状況 アルバイトの可否
就労系の在留資格への変更を申請中 変更許可が出るまで、新しい在留資格の業務に就くことはできない。資格外活動のアルバイトも、留学の活動が終わっているため認められない
継続就職活動の特定活動に変更した 資格外活動許可を受ければ、週28時間以内でアルバイトができる
進学した 新しい学校での留学の在留資格で、資格外活動許可を受ければアルバイトができる
帰国の準備中 アルバイトはできない

卒業後もアルバイトを続けている留学生を雇用していた場合、企業は不法就労助長の責任を問われます。3月に卒業する留学生のアルバイトは、卒業の時点で雇用を終えるか、就労系の在留資格の許可を待つ必要があります。

よくある質問

Q. 資格外活動許可の申請は、本人が行いますか。

A. 本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請します。手数料はかかりません。企業が代わって申請することはできませんが、申請取次の行政書士に依頼することはできます。新規入国の留学生は、空港での上陸許可の際に申請できます。

Q. 週28時間を数週間だけ超えてしまいました。本人の在留資格に影響しますか。

A. 超過の程度と期間によります。短期間の軽微な超過であれば、更新や変更で直ちに不許可になるとは限りませんが、課税証明書の所得額から超過が推測されれば、説明を求められます。長期間にわたる大幅な超過は、不許可の可能性が高くなります。超過に気づいた時点で是正し、再発を防ぎます。

Q. 留学生に、業務委託として仕事を頼むことはできますか。

A. 業務委託であっても、収入を伴う活動であるため、資格外活動許可の範囲内で行う必要があります。業務委託の形にすることで28時間の制限を免れることはできません。実態が雇用であれば、労働法上の問題も生じます。

Q. 家族滞在の人は、どのような仕事ができますか。

A. 資格外活動の包括許可を受けていれば、風俗営業等を除く業務に、週28時間以内で従事できます。職種の制限はありません。長期休業の特例はなく、年間を通じて週28時間以内です。

Q. 留学生が、学校を退学しました。アルバイトを続けられますか。

A. 退学した時点で留学の活動を終えているため、資格外活動のアルバイトはできません。本人は、在留資格の変更か帰国を検討することになります。退学の事実を知った企業は、雇用を終える必要があります。

Q. 大学の単位になるインターンシップで、週28時間を超えて働かせたいです。

A. 大学の教育課程の一部として単位が付与されるインターンシップについては、週28時間を超える活動を個別に許可する取扱いがあります。本人が、大学の証明書を添えて個別許可を申請します。包括許可のまま28時間を超えることはできません。

留学生・家族滞在のアルバイト管理は、さむらい行政書士法人にご相談ください

資格外活動の管理は、採用時の確認とシフトの仕組みで、超過を防ぐことができます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在留カードの確認手順の整備、他店との合算を含む28時間の管理方法の助言、長期休業期間の取扱い、卒業後の在留資格の変更の申請、個別許可の申請の取次に対応します。留学生のアルバイトを多く雇用している小売、飲食、物流などの企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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